厚労省は2014年度の公的年金支給額を0.7%引き下げることを決めたようですね。物価が下がっていたのにこれまで減額しなかったのだから、我々には痛いが当然と云えば当然。

　　　何とかして基金の赤字を減さなければならない。保険料と、運用益と、早く亡くなった人たちの資金の範囲で収支を合わせるべきだ。赤字分を我々が納めた税金で補う…なんて趣旨に問題あり。支給額引き下げ、保険料を引き上げる方が公平だろう。　


　　　平均的には、現役の人たちに較べて高齢者は経済的に強者だ。子供の教育や家のローン返済を終え、資産も現役の人たちよりも遙に多い。統計では全平均より5割多いそうだ。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi183.htm

　　　あちこちの障害で医療費は嵩むが負担額はたった1割。勿論、バラツキがあるので、人それぞれ…とは云えるだろうが。

　　　映画館、美術・博物館の入場料も割引してくれる所が多いし、JRの乗車券も3割引き。食べる量もかなり少なくなっている。


　　　問題なのは孫達の世代になると、支払った額よりも受けとる年金額が少なくなる…と予想されていることだ。加入することが自分の利益に繋がらなければシステムの存在価値がない。少子化傾向を抑えることは必須だ。

　　　少子化対策担当相内閣府特命担当大臣（、実は内閣府特命担当大臣〔（少子化対策・消費者及び食品安全・男女共同参画〕・特定秘密保護法案担当）なる人がいるが、少子化防止対策をやっているようには見えない。若い人たちの結婚と出産をどうやって奨励・推進するのか、政策を聞いた記憶がない。子供を産む機械と種を播く機械としてその機能をどうやってもっと発揮させたくするのか、また、そのための社会システムをどうするのか、それをしないと年金制度は破綻すると思われる。

　　　結婚した方が有利になる状態を形成し、また結婚した女性の労働力として利用し、保険料の増収を図る必要がある。
　　　①男女の出合いの場を増やす（行政が援助する）
　　　②結婚に対しての高額の奨励金支給、子供手当てを子供の人数に対して急傾斜で増額するを負担すること
　　　③住宅手当や家族手当の廃止。そもそもこれらを企業が負担することが奇妙。家族持ちへの住宅費用補助金支給
　　　④専業主婦についての配偶者控除の廃止、独身青年（成人）への課税
　　　⑤高齢者雇用企業への法人税減額

　　　そうして保育所の収容能力を増やし待機児童をマイナスにする。（今の統計は待機児童として集計されているのは実数のホンの一部でしかないと思われるから）

　　　少子化担当大臣殿、他の仕事を兼務する…なんて余裕はない筈だ。副大臣や大勢の補佐官が必要だ。


　　　子育てをしながら、男女平等にキャリアーを積むことができる社会は何時くるのだろう。

　　　先進国になれば少子化傾向になるのは当然だ…なんて無意味な弁解をすることなく、知恵を絞って少子化傾向を抑え、他の先進国の見本となってほしい。

http://magazine.gow.asia/life/column_details.php?co…d=00000586

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803U_Y3A520C1PP8000/