選挙に当たって配布される選挙公報には属している党、過去の経歴、心情等の記載があるのみで、当選した時にどのような活躍をするかについての参考になる情報は全くないに等しい。
各党は多項目の公約を作成している。どの党の公約を読んでも、賛成したい公約項目と実行して欲しくない公約項目がある。その党に所属している人でも金太郎飴ではないだろうから何百項もある項目全てに賛成…とは行かないだろう。
彼は所属党の多項目の公約の各々に対してどのような動きのするのかが判らないと所属党の公約から彼の可否を評価することは困難である。(国会の決議の多くに党議拘束がかかるようなら議員個人の存在価値はなくなるが…。)
また自分の選挙区に1党から1人の候補しかいない時、その候補者の人格等が自分の気に入らない時、政策的には好ましくない党の候補に投票したりするだろう。
これで、国民の意向を代表する候補者が当選する…、当選者により国民の意向が判る…と云えるのだろうか。選挙に勝った党は我々の政策が支持された…とおっしゃる。オイオイ、私は貴党の候補者に投票はしたが、貴党の公約には反対したい項目が結構あるのですが…。
候補者で選ぶとどうしてもこうなります。政策(公約)で選んではどうでしょう。選挙公報には各党の公約の内で自分が推進したい公約を印刷する。無所属の候補者には公約を作成してもらい、それを記載する。
賛成できる公約が多く、反対する公約がすくない候補者に投票する訳です。投票の準備が面倒にはなるが、皆の意見を代表する候補者が選べそうです。
しかし、坂井豊貴氏によれば、公約毎の多数決による支持政党を決めるのも問題だそうです。
各党が3つのテーマについて公約を挙げています。
有権者①は財政と外交についてはX党を、環境についてはY党を支持するので、支持政党はX党となることが表に示されています。以下有権者②以下についても同様にすると支持政党の多数決ではX党が3票、Y党2票でX党が支持されます。
一方、政策毎に支持党を集計すると、財政、環境、外交全てでY党が支持され、総集計するとY党が支持されます。
人によって判断が相違するかも知れませんが、私はX党ではなくY党が民意を代表している…と思えます。
かくのごとく、日本の選挙制度では結果が必ずしも国民の意見を反映しないことになります。
世はビッグデーターの解析時代。1選挙区内位のスケールなら、公約への賛否・評価から当選者を決めること位は出来ないものですかね。マスコミのやっている世論調査より性格な調査も出来る…というメリットもあるのですが…。
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民主主義 ① もう壊れた
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民主主義 ② 国民の情報収集意欲と判断能力
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