悩んでいます。株主総会の投票期限は明日です。総会に出席するためにわざわざ東京にまで出かける気にもならないので…。

最近、日本の企業は企業合併買収の防衛対策を講じてきたため、国外フアンドにとって日本への投資に魅力を感じなくなったと聞いています。昨年、日本株の国外株主はサブプライム問題で資金を引き揚げ、その後各国政府が金融業救済のために資金を潤沢に放出したがその資金は日本には戻ってこずに石油や食料品への投機に廻ったと聞いています。日本の景気回復には、日本株への投資を呼び込むことが必要とされています。

日本空港ビルデングの株について、外資保有割合を３分の１未満とする…との方針を政府が決めたことで、日本市場は閉鎖的だ…ということになっています。
この場合は国の安全問題がからむので、簡単には評価できませんが、一般企業については開放的であるのが国の利益に叶います。

長年仕事をした会社（今も時々出ていますが）の今年の総会の議案の一つにM&A防衛対策に関する規則の継続の件というのがあります。前からあったようであり、これまで気にもしていなかったのですが、株式市況が大幅に低下した現況では内容が気になります。

さーて、賛成しようか反対しようか。

面白くもない内容を読んでみると、20%以上の株式を取得しようとするものが出現したとき、それが企業価値と株主の利益になるかどうかを判断するための、経営陣を含まない独立委員会を設置し、大量取得者の目的や意図を取得して委員会で検討し、その結果に基づいて大量取得に応じるか防ぐかは株主が決定し、取締役会が交渉に当たるというもののようです。

運用によりどうにでもなるとも言えますが、表面的には経営陣の保身の意向は伺えません。若い連中が頑張っているようなので、反対しないでおこうか…という気になっています。最近は総会で会社提案が否決される例が多いので、冷や冷やしているかも知れない。