原発の推進派も反対派も裏には、商売が絡んでいる
純粋な原発反対派は、上手く利用されているって感じてます。
最終的には、アメリカとフランスが原発推進に都合良く
談合して原発受注を受けるんじゃないかなぁ~
地震多発の日本だから危険だった
みたいな結論だと思います。
それまでの原発抑制政策をひっくり返した、メルケル首相。福島原発の事故の後、またひっくり返して原発推進活動を停止しました。 ドイツではもともと反原発派が多いのですが、日本の事故を見て、日本のような津波や地震のないドイツで風評によって反原発の勢いがさらに増し、与党は選挙で一勝四敗になったとか。 技術屋であるメルケルも日本の原発事故でさすがに怖くなったのか、風評で増えた反原発派を懐柔して政権の維持を図ったのか、どちらかな…と気になっていました。 福島原発事故で原発事故の危険性が変わったわけではないので、初めから反原発なら兎も角、日本の事故で怖くなって反原発に考え方を変えたのなら、技術者としては如何なものかな…と思っていました。 ところが最近メルケルはインドでドイツの安全な原発の売り込みをやりに行ったとか、再生可能エネルギーとの併用での持ちかけですが。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958…2009000000 自分で危険だと思っているものを他人に売る…なんてことはないでしょうから、現在の原発を危険とは思っていないことがハッキリしました。メルケルが自分の意思に反して原発推進を停止したのであって、怖いから考えを変えて舵を切ったのではないと理解されます。彼女は風評の被害者であることが明らかになりました。 原発にたいする私の意見とは無関係に、技術屋としてのメルケルの面目は維持さた…と私は考えます。さらに国民を説得する力量があれば、技術屋としての彼女のためには喜ばしい。反原発の人々にはとんでもない話しでしょうが…。ドイツのためにはどちらがいいのかは問題ですが。 しかしドイツは周辺国から原発による安価な電力が輸入できますから、低コストの再生可能なエネルギーの開発に失敗しても気楽ですから、彼女は深く考えずに政策変更できるのでしょうね。原発事故が起こっても、国外だから被害も少ない。 日本では事故以来反原発の意見の人が増え、アンケート調査では過半数を超えた気配です。日本で反原発が増えることはある意味では当然です。安全神話に騙され(騙される方にも問題あるようも思いますが、一般大衆にそこまで要求するのは無理かも)、日本には電力会社や原子炉メーカーの見張り役が機能していなかったことが明白になった訳ですし、情報隠蔽で反感を買っています(仮に隠蔽の意図はなかったとしても結果的にはそうなっています)。 IAEAは2007年の調査でも、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が不明確だとして、政府からの独立を保つ必要性を指摘していたのに日本は対応しませんでした。また地震学者から警告があったのにもかかわらず、1000年に1回の天災に対処しようとしていませんでした。 再来週にはイタリアで原発可否の国民投票が行われるようです。イタリアには地震も津波をあるようですから、福島事故により反原発派が増えてもいわれなき恐怖…とは云えないでしょうね。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-2…8220110602 |