TPP交渉に参加するかどうか、あるいはTPPに参加するかどうか（両者の意味は大きく異なるが）は皆の大きな関心事だと思われるのですが、何故かお茶っ人日記には出てこない。

　　　お茶っ人でそのような議論をしたくない…との考えがもしあるのなら、私は理解出来ません。巷のブログで行われているような感情的な言い合いは見るに堪えませんが、理性的な、論理性のある議論は相互理解および情報収集分担・協力と云う意味において有意義であり推進されるべきだと私は思っています。素直に人の意見を聞き、自分の論拠があやしい…と思われれば、自分の意見を訂正する…というのも好ましい成果でしょう。

　　　さて、私の意見。TPPにはいろんな項目があるようで、不勉強故に未だに結論は出せないが、ただ一つはっきりと云いたいことは、農業保護を理由に反対することだけは止めて欲しい。

　　　歴代の政権が日本の農業の保護と称して、ものによっては七倍（まさに狂気的）の関税を課さないと立ちゆかないようなダメ農業にしてしまった政策を今後も続けて欲しくない。国外と公平な競争で勝てる農業に変革してほしい。我々消費者がベラボーな価格を農産物購入に払わされることを早く止めたい。国際的な価格で買えるようにしてほしい。

　　　競争に勝つためには農業人口１人当たりの生産性を世界標準よりは高いものにする必要がある。七倍の関税を課しているものは現在の七分の一の作業者で、現在以上の生産量を高めて欲しい。出来なければ生産中止である。土地や気候によって生産しやすい作物が異なるのは当然で、国際分業が必要だ。穀物などは一部の旨い日本米を除いて国外で安価に作るべきである。本質的には穀物の生産は１区画の農地が狭い日本には適さないのではないか。

　　　勿論、日本文化や伝統の維持、個人の趣味で行われる稲その他の農園（これは日本経済の一部としての農業とは別物だと思われる）は議論の外である。

　　　旨い日本米の一部や果物、野菜など現在でも十分輸出競争力があると聞いています。

　　　障害となるのは食料自給率問題であろう。世界で唯一日本だけが気にしている指標だ。米の消費量が減って、現在でもだぶついているこの時代に。

　　　そうして、立派な田畑の使用を中止することを奨励して補助金を支払うという、あるべき生産性向上の方向とは逆の合理性ゼロの施策。

　　　日本の自給率維持政策の無意味さは川島博之著「食料自給率の罠」（副題；輸出が日本の農業を強くする。　朝日新聞出版2010.08.30）にFAO（国際連合食料農業機構）からデータをタップリ引用して論じられており、詳細はもう覚えていないが、私にもその無意味さが十分納得できたと記憶する。

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株式会社農業技術通信社が発行する『農業経営者』2011年1月号に掲載されたアンケートによると、81％の生産者が「TPP参加によって農業経営に何らかの影響を与える」としながらも、19％の人が「TPP参加に賛成」、28％は「賛成でも反対でもない」という回答となったのだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1214

　「大きな声では言えませんが、私はTPPに諸手を挙げて賛成です」。
　こう話すのは、秋田県大潟村でコメ専業農家を営む、キクチファームの菊地幸彦さん（47歳）。菊地さんによれば、「残念ながらTPPに反対しているのは、農協と、農協を頼り切っている農家がほとんど。やる気のある農家は、少なくとも私の周りでは絶対反対という立場の人はいません」と、現在の周囲の状況も語ってくれた。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1214?page=2
http://www.kumakome.jp/ogata.html
http://ameblo.jp/kfarm1975

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　　　日本人の心情として米の自由化は無理かも知れないが、他の農産物の自由化をなんとか達成してほしい。その為には知恵を絞って日本の農業を再生させてほしい。TPPにより日本の農産物の貿易収支がプラスになるような農業にしてほしい。

　　　どうも政治家は国の利益よりは農民票を気にしているように思える。日本の国を政府が劣化させてしまった日本農業の犠牲にはしないでほしい。

　　　日本政府は米国にたいしても堂々と日本の利益を主張して、日本に有益なTPPに仕上げてほしい。 勿論、日本にマイナスのものにしかないことが明確になれば堂々と脱離すればよい。