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2012年09月30日(日) 
① 尖閣諸島は中国固有の領土?
   1895年、尖閣諸島を日本の領土とする前にも、尖閣諸島に関する資料は当然に沢山あるだろう。問題は清、明、琉球(「流求國」もしくは「琉求國)において自国の領土であることを認識していた公文書が残っているかどうかである。

   もし清や明において自国の領土としていた証拠が見付かれば、1895年の日本領土としたことが武力による奪略になるかどうかである。領有に際して武力が使用された気配はないが、日清戦争で日本が優勢であることは明瞭だったようだ。

   仮に現在は否定されている武力による取得であっても、1895年当時の武力による領土獲得は国際法違反になるのかどうか…である。もしなるなら、ソ連による択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島、韓国による竹島の実効支配も武力に依ったものと云えるだろう。

   目下の所、琉球側にも中国側にもハッキリした証拠はなさそうである。

   清は「反清復明」を掲げる台湾の鄭氏政権を倒すことには熱心だったが、台湾を領有することには消極的だったようだ。ましてや人の住みにくく、資源の存在も確認されていない尖閣諸島を領有しよう…などの意識はなかった…と推測される。それに反する証拠が出てくれば話しはひっくり返るが…。

   したがって尖閣諸島は国際法でいう「無主地」であったと推測される。したがって、両者のいずれかに証拠が出てこない限り、尖閣諸島は1895年に日本の領土とされて初めて「無主地」ではなくなった訳だ。日本による先占と云えそう。

   こんな話しをいくら突き詰めても、紛争の解決になりそうには有りませんが、法的にはどうなっているかを考えておくことは無意味ではないだろうと私は思います。

②尖閣諸島は台湾のもの?
   台湾は1895年、下関条約(日清媾和条約)によって日本のものとなった。ここには尖閣諸島の記載はない。

   清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。(第二条、第三条)

 【註】清国は台湾を部分的には統治していたが、統治の及ばない部分が沢山あったようだ。しかし、自国の領土との意識はあったのかも知れない。


   その後のサンフランシスコ平和条約により台湾と澎湖諸島は日本の敗戦により中華民国のものとなった。しかし尖閣諸島については言及されていない。中国は台湾に含まれる…と主張する。台湾に非常に近い澎湖諸島でさえ台湾と併記されていて、台湾と区別されている。台湾から遠い澎湖諸島は格別の証拠がない限り、台湾に含まれているとは考えられない。

   記載のない尖閣諸島は日本から中国に移譲されてはいないとしか読めない。

   もし台湾の領土であれば、当然に中国の領土ではない。

③日本政府の巧拙
   一体日本政府はどう解決するつもりだろうか。

   中国の政権交代が終われば沈静化すると見ているのだろうか。

   しかし、やや親日的であった胡錦濤主席に較べて次期主席となることががほぼ確定している習 近平は嫌日である…と聞いている。
http://blogos.com/article/47476/

   中国領土の主張を引っ込める筈もない中国をいやがる次官協議会に引っ張り出しても、日本の提案がない限り、議論が進む筈もないのに無駄なことをやっている。妥協案を提出する意思はないのか。

   これまでの棚上げの約束を、2010年9月7日中国漁船を捕獲して破ったのは日本だ。それを元に戻す責任は日本にあるのでは?

   日本が棚上げの約束を破ったので、もう棚上げの約束を気にする必要はないことを中国の軍部は喜んでいる…と云っている人もいる。


またある人の別の意見;

   第二次大戦後、北方領土、竹島、尖閣諸島をもとに日本、韓国、中国、ロシアに領土問題が起きるように仕掛けたのはアメリカである。

   それは近代史におけるアメリカの一貫した政治戦略を知れば分かる。アメリカは国家至上戦略としてあらゆる機会を利用して日本を中国から引き離してきた。パックス・アメリカーナ(アメリカの世紀)を保証しているのはドル基軸制と世界最強の軍事力であることは自明のこと。

   もし日本と中国の同盟化が進展すればパックス・アメリカーナの保証が消滅する。

   アメリカは今も日本と中国との関係を悪化させながら、日本を再軍備化することでアメリカの軍事力に日本の軍事力を加えて中国を抑えようとしているのである。

   アメリカは中国の対日デモを反政府デモに世論操作しながら、民主国家に比べてはるかに効率的な中国の独裁政治を去勢する。

   竹島と尖閣諸島領有問題が起こったタイミングは、パネッタ米国防長官のアジア訪問のスケジュールに合わせただけであった。
http://chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji1209…0_763.html


…………………

さて、日本はどう考え、どう行動する? 日本経済に悪影響を引き起こさない方策を考えてほしい。

CIAのように情報収集、情報操作、種々の対外裏工作を行う諜報機関があって、それにより日本の利益を図ることもあってもいいのいではなろうか。日本人の心情には合わないような気もするが…。

  せめて各国の言語もによる、ネットを利用した、戦後の日本が各国に行った援助活動、平和への寄与(原爆不所持などに依る)などPR活動があってもいい。

閲覧数1,404 カテゴリ日記 コメント5 投稿日時2012/09/30 12:18
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コメント(5)
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  • 2012/09/30 15:36
    天使さん
    こんにちは(^^♪
    資料1


    http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100917-…91757.html

    60年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙
    中国政府の主張と「矛盾」
     【ワシントン早川俊行】16日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国政府が1960年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。

     同紙が入手したという地図は1969年に中国政府が作成したもので、同諸島を日本名で「尖閣群島」と表記している。紙面に掲載された地図は全体の一部分だけで、境界線の位置は確認できないが、同紙は「地図には尖閣諸島が日本の領土であることを示す境界線が引かれている」と指摘している。

     クリントン米国務長官は7月に南シナ海における航行の自由は米国の「国益」であると表明するなど、米国は中国の積極的な海洋進出に警戒感を強めている。同紙は「尖閣の争いは他国の領土や国際水域を支配しようとする中国の攻撃性と取り組みに対する米国の懸念を増大させる、もう一つの事例を提供している」と指摘した。


    2010/9/17 19:17
    次項有
  • 2012/09/30 16:04
    天使さん
    資料2
     

    「諸君!」2006年2月号 掲載
    永久保存版 歴史講座
    【もし中国にああ言われたらこう言い返せ】
    「尖閣、そして沖縄までは中国の領土」と言われたら
    フォトジャーナリスト・山本皓一

    〈前略〉

     魚釣島に日本人が住み着くようになった経緯はこうだ。1884年、冒険心に富んだ福岡出身の商人・古賀辰四郎は、人跡未踏の尖閣諸島に探検隊を送り込んで調査を行った。「魚釣島」と称されるとおり、周辺海域の魚影は濃く、とくに鰹の大きな群れが島の近場を回遊し、人間に警戒心を持たないアホウドリは簡単に獲れた。これは将来有望だと判断し、古賀は魚釣島に移住開拓を図るのである。

     古賀が開拓に着手するまで、尖閣諸島に関してはどの国も詳しいことを知らなかった。

     ただ、古賀らが移住する13年前の1871年に「牡丹社事件」が起こっている。この事件は、宮古島の貢納船(納税品を運ぶ船)が暴風雨で遭難して台湾南部に漂着したのだが、「牡丹社」という原住民の村落に助けを請うたところ、救助されるどころか逆に乗組員66人のうち54人が惨殺されてしまった事件である。

     日本政府は中国(清)に対して謝罪と賠償を求めたが、中国政府は「台湾は化外の民」であり「教化の及ばぬ地」であるからと拒否した。当時の中国政府は、台湾でさえ「(中国の)支配が及ばぬ地」と宣言していたのである。ちなみにこの事件は1874年に日本帝国初の海外出兵「征台の役」に発展する。

     古賀辰四郎にとって尖閣諸島は「絶海の無人島」であり、100年以上も後になって日中間の領有問題になるなどとは夢にも思わなかったであろう。

     魚釣島で古賀の事業は成功した。豊富な鰹などの海産物は缶詰や干物に加工され、また無尽蔵とも思えるアホウドリなど海鳥の羽毛採取は莫大な利益をあげた。当時、義和団事件(1900年)や日清・日露戦争が勃発したが、寒冷地が戦場となったため、帝国陸軍にとって寒中行動の克服は焦眉の急であった。古賀が生産した缶詰や羽毛は軍隊食や防寒衣類の必需品となり、巨額の特需が発生した。いわば「国策事業」として、古賀の会社も発展を遂げたのである。

     尖閣諸島開拓の父ともいえる古賀辰四郎は、シベリア出兵が開始された1918年に62歳の生涯を終えた。以後、太平洋戦争で沖縄近海の制海権が奪われ、油や食料の輸送が困難となって島を引き払う終戦の直前頃まで、嫡男の古賀善次が事業を引き継いで発展させた。

     父の後を襲って善次が「島主」になった翌年の1919年(大正8年)、ひとつの事件が起こった。

     中国・福建省から船出した中国の漁船・金合丸が暴風雨に遭遇し、魚釣島に漂着座礁したのである。この船には福州(今の福建省)の船主兼船長・郭合順以下31名が乗り組んでいたが、尖閣周辺の波浪は嵐の余韻で渦を巻き、激しい潮流に翻弄され、座礁したまま身動きがとれなくなって、魚釣島の島民に助けを求めた。

     善次の陣頭指揮のもと、金合丸の乗組員全員は無事救出された。手厚い保護を受けた遭難漁民たちは、やがて石垣島に送られ、半月余の後に台湾経由で故郷の福建省に無事帰還することができたのである。

     その後、魚釣島における善意の海難救出に尽力した古賀善次ら島民7名に対し、中国(中華民国)在長崎領事の馮冕より感謝状が届いた。その感謝状には、海難発生場所として「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されているのだ。


     感謝状の原文は中国語だが大意は以下の通りである。

     「感謝状
     中華民国八年冬、福建省恵安県の漁民である郭合順ら三十一人が嵐(原文では風)に遭って遭難し、漂流して、日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島内の和洋島(魚釣島の別名)に漂着。日本帝国八重山郡石垣村雇用(後に助役)・玉代勢孫伴[たまよせそんばん]君は親切に救護し、故国に生還させてくれたこと、まことに義を見てためらわないものであり、深く感服し、ここにこの書状の贈呈をもって感謝の気持ちを表すこととする。
      中華民国駐長崎領事馮冕 印
      中華民国九年五月二十日 公印 」
     *ゴシックおよび( )内は筆者

     これを一読すれば、中国政府が尖閣諸島を「日本の領土」だと認めていることは明らかである。

     感謝状は表記の玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、そして通訳を務めた松葉ロブナストさんら計7人に贈られた。ここに取り上げたのは、私蔵されていた感謝状を玉代勢氏が1996年1月に石垣市に寄贈したもので、現存するのはこれ1枚だけである。

    〈以下略〉

     
    次項有
  • 2012/09/30 16:05
    天使さん
    この
    >無尽蔵とも思えるアホウドリなど海鳥の羽毛採取は莫大な利益をあげた

    この羽根はヨーロッパの貴婦人の帽子についているあの羽根だそうです。
    次項有
  • 2012/09/30 16:54
    天使さん
    中国のねらい・・・
    次項有
  • 2012/09/30 17:42
    鉛筆コッチさん
    天使さん

       資料を沢山有り難うございました。

       尖閣諸島について米国がどう認識しようと、あまり関係はないように思います。米国は恣意的に情報をひん曲げることがよくあります。武力闘争になった時に安保条約発動対象になる…といってくれていることは有り難いですが。

       フリージャナリストの山本皓一なる人はどのような人かは知りませんが、話しとしては面白そうですね。

       米国紙が日本に有利な証拠を集めようとしてくれているのは有り難いですね。政府が発行した地図なるもの、政府のどこの組織が発行したのでしょうね。よく判っていない末端組織がついウッカリ…なんてあり得ないのでしょうか。

       古賀辰四郎の思いも無関係でしょうね。日本政府の認識が重要。

       中国(中華民国)在長崎領事の公印が捺してある感謝状、現物があるのなら、使えるかも知れませんね。公印であることの実証は簡単なのかどうか知りませんが。

       簡単に反論されるいいかげんなものを集めて玉石混合はしたくないですね。確実で間違いないものを確保しておくべきだ…と思っています。

       問題解決はこのような情報と関係ない所で決着される可能性の方が高いでしょうが…。

     
    次項有
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