去年、経済財政諮問会議において財務省が主張する消費税率１２～１５％の大幅増税、最終的には税率２２％を目指す増税路線と消費税率８～１０％を主張する景気拡大による自然増税派の争いは小泉総理の鶴の一声で景気拡大派の勝利に終わった。当時の小泉総理をして「神学論争」と言わしめたほど専門的で難解な話だと言われているが実は極めて単純な話であった。

　すべては上記の「財政の持続的可能性を示す条件式」が示す。これは別に日本だけではなくどこの国にも当てはまる普遍的な数式だそうだ。この式が意味するポイントは３点。①財政が破綻しない状態とは数式の左辺が「０」か「マイナス（公債残高のＧＤＰ比が年々横這いか減少）」になれば良い。②そのためには右辺第二項が「０」（成長率と金利が同じ）ならプライマリーバランス（ＰＢ＝基礎的財政収支）が均衡（０）するかわずかに黒字になればよい。または、③金利が成長率を上回る場合、その差に現在の公債残高ＧＤＰ比率をかけた分（右辺第二項）だけ、ＰＢのＧＤＰ比率（右辺第一項）が黒字になる必要がある・・・

　グワー！！　頭いてー！！　どこが単純なんだ・・？　要約すれば自然増税派の主張は②の立場で「政策をうまくやれば成長率と金利を同じぐらいに出来る可能性がある。だからＰＢは最低限均衡すればよい。」であり、財務省派の主張は③で「歴史的に金利は成長率より高いので２％程度のＰＢ黒字が必要。」とする。結局ＰＢは税収と支出の差なので「均衡でいいなら増税は小幅でよい」・「黒字が必要とするなら大幅増税が必要」という２点に議論は収斂する。どちらを政策の基本にするかであるが小泉は「金利と成長率の前提は複数を示し、政治家・国会・国民が判断すること。」と財務省派の大幅増税路線を否定した。小泉もたまにはまともな判断をするものである。 一応今の安倍政権もそれを引き継いでいる。

　財務省が大幅増税せずに歳出削減だけで財政赤字を埋めようとすればライフラインにかかわる公共事業は大幅削減、救急車やパトカーの現場到着が大幅に遅くなったり、防衛体制の維持が出来なくなるなど国民生活が危機に直面すると宣伝していたがこれは大嘘である。そもそもの前提となる計算が恣意的で、今のムダだらけの歳出ペースを前提に年々歳出を膨らませて将来の赤字幅を大きめに見積もっているからだ。無駄な歳出を削って元になる計算ベースを小さくすれば当然計算結果も小さくなり、増税幅も小さくなる。こういう嘘の発表をマスコミは検証もせず、垂れ流し報道しているがもっと検証してから報道してほしい。

　数式は博士が愛したように常に不変で正しく美しい。ただ入れる数値が人間の思惑で変わると出てくる答えもまったく違ってしまう。　こういうことを頭に入れておくだけでも政府の偉いさん達が言うことが正しいかどうか頭の悪い我々でも理解できるかもしれない。難しいけど・・

　日本語で書くと難しいですが、グラフや数式にするとさして難しくもないんですよね。

　名目成長率が国公債の金利を上回れば財政は破綻しません。
　インフレターゲット政策が世界のマクロ政策の大勢になりつつあるのは、デフレで自殺者を出すより実質成長がマイナスでも人間社会が壊れないインフレの方が効果的だからです。

　成熟社会では実質成長は無いわけで、企業の利益も縮小します。
　管理経費（道路、水道、「学校、福祉施設の運営経費）中心の社会の歳入は安定している方がよいわけで、所得課税より経済規模を反映する消費税課税になるのは大勢でしょう。消費税一律１５％（国５％地方１０％）というのが学生時代からの持論です。

　国民負担率（どんな社会にするのか）のコンセンサスが最後に問題となる訳です。

　米国以上、欧州以下というのが国民的コンセンサスだと思います。

　これでも亜細亜最高率の福祉国家になってしまうわけで、金持ちが出ていきたくない安全な社会の維持が望まれるわけです。

　英国のような労働者階級のいる社会にしない。古代ローマのような固定階級化させない階層社会の維持がキーワードでしょう。

　労働党も共産党も貴族と金持ちだけが代表者で、メージャー氏のような苦学力行の士を生理的に嫌う社会はマルクスならずとも嫌悪します。

僕は難しい経済の話は苦手です。
まったくのちんぷんかんぷん。
単純に消費税は低いほうがいいと考えていたが、ほかの国と比べるとまだまだ低いほうらしい。
税金の無駄使いを徹底的に削減した上でなら税率を上げてもいいけど、もっとメリハリの利いたやり方ってできないでしょうかねえ。
贅沢品にはおもいっきり高い税金をかけてもいいので、生活に必要な部分や収入の少ない弱者には低い税率で負担を少なくする様にしてほしい。・・けど今の安倍さんではちょっと力不足でしょうかね。