日立キャピタル債権回収株式会社　コールセンター
というところから、はがきサイズで突然来た。

ご紹介先
＜受託会社＞

住所
宮城県仙台市青葉区本町１－１２－７　本町プラザビル７階

電話
０２２－２１１－７２９０
フリーダイヤル
０１２０－２１１－７２５

国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）

基礎年金番号　○○○○ー○○○○○○

未納月数や未納金額　カレンダーなどが載っている。


前にもこんなのが来て、市役所の消費者相談に電話したら、それは、偽物だから、絶対に電話したら駄目。と言われたことがある。

こんな会社知らない。

ネットで、調べてみると確かにあるようだ。

でも、こんなの知っていましたか？

詳しいこと知ってる人いたら、教えてください。

個人情報が、民間企業に情報があるようですね。

これでも、詐欺の可能性も有りますので、直接この会社に電話せず、社会保険事務所で確認をされたほうが良いと思います。

こういう情報もありますね。一度、社会保険事務所等に確認の問合せをされた方がいいかもしれません。

ヤフー知恵袋からコピペ
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_de…1123043546




日立キャピタル債権回収(株)から国民年金未納付と電話があり納付済みと伝えると話は終わりましたが不審に思い社会保険センターに電話するとそこに実際業務委託したそうです。私たちの情報はどうなっているのでしょう

夫が65歳に達したので私が国民年金の3号から1号に変わり国民年金を支払うことになっていましたがそれを知らずにいました。しかし払い込み用紙が届いたので2月はじめにすぐに3月分までまとめて払い込みました。ところが行き違いからか日立キャピタル債権回収会社から業務を任されたからと国民年金未納の旨の電話がありその会社の名称にまず驚きました。初めて聞く名前で不審に思ったので、すでに支払ったことだけを伝えてすぐ地元の社会保険センターに電話しますと係員はその会社に業務委託したと言いました。それにしてもこのことは私たちの情報が勝手に民間に流れているという事ですよね。電話に出た女性は”皆さんが民間民間といわれるから、、、”と私たちの責任のように言いました。また自分たちも解散して機構になると言いました。しかし民間のどこに業務委託したという話を皆さんは聞いていますか？それぞれの社会保険センターがそれぞれに委託したのでしょうか？それとも日本国がそろってきめたのでしょうか？私が知らなかっただけなのでしょうか？それにしても債権回収とは嫌な名称ですよね。私が聞きたいのはこれだけ情報ニ関してうるさくなった時代に私たち本人の許可なく情報を民間に簡単に渡していいものかという事です。借金とは縁の無い生活をしていたのに債権回収業務の会社に名前が登録されたことがとってもショックです。


回答
↓

債権回収ビジネスと法律の視点から説明します。

サービサー法や他関連法に基づいて、債権（平たく言えば借金）を譲渡（売買）することは何も問題はありません。譲渡ですから当然に債権内容は譲受人に渡ります。
債権譲渡を行う際、譲渡契約及び守秘義務契約（情報保護）の契約を結び、法律違反が起こらないようにします。決して勝手に自由にやっているわけではありません。
業務委託についてですが、譲渡ではなく、回収業務を他の者に依頼する違いだけで基本的な考え方は一緒です。

社会保険センターは支払されていない滞納分（＝債権）の回収業務を日立キャピタル債権回収㈱に単に依頼したということです。（社会保険センターの女性の対応は全く的はずれと言うことです。）

依頼するに当り、業務委託の契約書、守秘義務契約を関連法に基づいて結びます。そして、業務委託を受けた日立キャピタル債権回収㈱は社会保険センターの業務を請け負った旨を債務者に通知する義務があります。この通知は書面で行なうもので、もし送られていないのであれば大きな問題です。（この通知を確認してください。）

つまり、社会保険センターと日立キャピタル債権回収㈱の行為は債権回収ビジネスとしては当たり前の流れで違法とは言えません。

ご指摘の「個人情報を渡した」の点ですが、前述の契約、特に守秘義務契約の中に必ず業務に関することにしか情報を使用しない、社会保険センターと日立キャピタル債権回収㈱以外に漏洩しないように管理すると決めているはずです。その契約内容に則っていれば（当然、法律に準じた内容です。）、勝手に個人情報を流したことにはなりません。要は社会保険センター、日立キャピタル、あなた様の当事者以外に知らせたわけではなく、業務委託を行なう上で必要不可欠な情報を提供したに過ぎません。


怒りの矛先を向けるのであれば、「国民年金を納付したにも関わらず、何故、業務委託先から請求がきたのか？」、「納付状況の管理ができていないのではないか！」、「納付したにも関わらず、間違った請求したことについての謝罪」を社会保険センターに求めるのが一番筋道が通ります。説明不足であることを主張されるのがよいと思います。

なお、委託を受けた日立キャピタル債権回収㈱は社会保険センターからの情報に基づいているので、大元は社会保険センターの管理不備になりますから日立をせめてもどうにもなりません。

追伸
日立キャピタル債権回収㈱ はサービサー番号48番で法務大臣の強化を得て、債権回収業を行なっている会社です。決して怪しい会社ではありませんよ。
会社案内↓
http://www.hc-servicer.co.jp/profile.htm

コチラのページも参考に。

http://www.pref.kyoto.jp/fukei/topimage/index.html

仕事場でお客さんから、架空請求ハガキを何度か見せられたことがあります。
ケータイメールへの架空請求メールも何度か質問がありました。
やはり個人情報がどこから漏れているんでしょうかね。

地域のお巡りさんとも話をしたことがありますが、絶対にこちらから連絡はしないで、とにかく、交番または市町村の消費者相談に相談すること、と言われました。
そのまま無視する、破棄する、は、ケースによってはよくない場合もあると聞いたことがあります。
やはり自分だけで判断しないで、相談することですかね。