２月２日、宇治市国民健康保険運営協議会（小永井征也会長）は市長に対し、２０１０年度の国民健康保険料を平均４．６３％を引き上げ、加入者負担は年間で１人平均３８９１円増額とすることをもとめる内容の答申をした。
　答申では「０８年度に導入された前期高齢者交付金の精算での減額や、概算交付額が減少する見込みであること、医療費の増加が見込まれることなどにより１０年度の収支不足は必至」とし、５億７４００万円の赤字が見込まれる事を、国民健康保険料引上げの理由にしている。
　２年前の国との精算額は、宇治市民に負担転嫁するべきものではないし、この間の後期高齢者医療制度の創設など老人医療制度改変にともなう負担増は、市民の責任ではない。
　宇治市は診療報酬改定で医療費増になると計算しているが、医療費増になるかどうか不明である。こんどの診療報酬改定は「財務省主導」で実質横ばい程度の改定に過ぎず、来年度の予算への影響は宇治市がいうようなものにならないのではないだろうか。
　また、０９年度決算見込みは２億８０００万円の大幅黒字であり、保険料を取り過ぎていた事も明らかになった。
　しかも、給与収入３００万円以下の世帯が約８割を占めるなど、国民健康保険加入者のほとんどが低所得者である。であるのに重い料金引上げである。たとえば、給与収入１４７万円４人家族の保険料（医療分＋後期医療分＋介護分２人）は現行１５万１９４０円から、１６万３４７０円になり、１万１５３０円、７．６％も上がる。とんでもない大幅値上げだ。
　宇治市の一般会計からの繰入れ金（０７決算）は一人当たり６１４２円で、府内１５市平均の１１０４９円の約半分にすぎない。他市なみに繰入れすれば、引上げをくい止める事も、引下げもできる。
　なぜ、宇治市の繰入金が少ないのか。宇治市の繰入れのルールは、宇治市の医療費が全国平均よりも上回った場合はその影響額を繰り入れるというものだ。がしかし、宇治市の医療費は全国平均を大きく下回っている。大昔につくった繰入れルールを時代にあったものに改定していないからである。他市が当たり前の事として実施している一般会計からの繰入金を増額して、不況に喘ぐ市民のくらしを応援するべきではないだろうか。