>アメリカの自動車産業で労使の対立が激化している。   

>ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーを傘下に持つステランティスと、3社の従業員約15万人が所属する全米自動車労働組合（UAW）は9月15日、労使交渉が決裂したとして3社の3工場で一斉にストに入った。   

>ビッグ3に対する一斉ストはアメリカ史上初めてとなる。   

>UAW側は4年間で30％以上の賃上げに加えて、新たに雇用された労働者の賃金を低い水準に設定する給与体系の廃止やインフレ率と賃金を連動させる生計費調整（COLA）の復活、EVシフトが進む中での雇用確保などを要求している。   

>ビッグ3の経営側が一部を除いて要求を拒否する中、9月29日にはGMとフォードそれぞれ1工場で追加のストに踏み切ったことで、計5工場2万5000人にまで対象が広がっている。   

>これはUAW組合員の2割弱に達する規模だ。   

>インフレ進行とEVシフトに危機感   

>ここまで労使の対立が深まっている背景にあるのが急激な環境の変化だ。   

>世界的なインフレによってアメリカの2022年の物価上昇率は約8％となり、2023年も高止まりしている。   

>EVシフトによってエンジン部品など従来の市場が縮小する一方、必要とされる人材がソフトウェア領域へと移りつつある。   

>工場での働き手は将来的に減少していくことが予想される。   

>それだけに、UAWは賃上げと雇用の確保で強硬姿勢を崩さない。   

>対して、経営側も厳しい状況に置かれている。   

>EVは従来のガソリン車に比べ、希少資源を多く使う電池を搭載することなどから生産コストが高く、自動車メーカーにとって採算確保が難しい。   

>実際、フォードは独立採算としているEV事業で2023年12月期に4000億円近くの赤字を計上する見通しを示している。   

>コスト増に直結する賃上げや余剰人員を抱えることになる雇用確保の要求を簡単にのむわけにはいかないのだ。   

>インフレやEVシフトは変わらないものの、太平洋を挟んだ日本ではまったく異なる景色が広がっている。   

>「先々を見通すことが難しい状況だからこそ人と人とのつながりを生かし、誰かのために何ができるのかを考えて行動し、一丸となり組合活動を前進させていこう」   

>9月末に開かれたトヨタ自動車労働組合の定期大会で、新たに就任した鬼頭圭介執行委員長はそう強調した。   

>約6万8000人が所属するトヨタ労組にとっては6年ぶりのトップ交代となる。   

>今期は処遇改善や職場課題の解決といった労働条件の維持改善に加えて、組織内コミュニケーションの基盤強化などに取り組む方針を示した。   

>会社に対して敵対的な発言はなく、落ち着いた雰囲気で大会は終了した。   

‘和を以て貴しとなす’ ですね。　　　

>労使関係が良好なのはトヨタに限った話ではない。   

>2023年の春闘では、トヨタ、ホンダ、日産自動車といった自動車メーカーの経営は、労組が要求した賃上げと一時金ともに満額で回答した。   

>トヨタとホンダでは2月中に回答する異例の早さだった。   

>”労使一体”はもともと日本メーカーの特徴ではあるがより鮮明になっている。   

>組合員に無関心が広がっている   

>日本の労働組合は、原則として国内従業員が対象。   

>アメリカにおいては、現地法人の従業員はUAWに加盟しておらず、今回のストによる直接的な影響は今のところ出ていない。   

>トヨタ労組幹部も「今のところ目立った影響は聞いていない」と話す。   

>「ビッグ3よりも従業員の待遇は上回っている」との声もトヨタ内部ではあり、日系メーカー側にその余波が大きく波及するとは見ていないようだ。   

>だからといって悩みがないわけではない。   

>トヨタ労組によるアンケートによると、組合活動について関心があるかという問いに対し「いいえ」「どちらとも言えない」と回答した比率、組合活動が職場での課題解決につながっているかという問いに「いいえ」「どちらとも言えない」と回答した比率は約6割に達する。   

日本人は相変わらずノンポリ・政治音痴ですね。　　　　

>トヨタ労組側はこうした状況を踏まえて、「先行きが不透明なこの時代に、変化に追従するだけでなく組織としてありたい未来を描き、方向性を示す必要がある」と指摘する。   

そうですね。政治には未来の先取りが必要ですね。指示待ち人間と上からの賃上げに期待するのは自主性の無さの表れですね。わが国には自主・独立の人間が必要ですね。　　

日本人は議論が出来ない。’議論をすれば喧嘩になります’ という。日本人は議論から何の成果も期待していない。日本人は大きな宝を見逃して民主主義の大敵を宿している。　　　　　　　　　　　　　　　

>今期は、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）と呼ぶ中期方針を策定した。　　　

>ホンダが早期退職制度で数千人の人員削減をするなど、経営環境の変化に伴い、日本の自動車業界でも人材の新陳代謝が活発化している。　　　

>変革期に組合としての存在価値をどう示していくのか。　　　

>アメリカでの出来事は決して対岸の火事ではなく、日本の自動車業界全体で今後問われそうだ。   

まず議論のできることが最初ですね。そうなればわが国のノンポリ・政治音痴も少なくなるでしょう。　イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)      　

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