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2025年12月27日(土) 

 

>産経新聞   >国民が求める「野党の役割」は政権交代か政策実現か 国民民主と立憲に明暗   >17時間・   

>政権を監視し、政権交代の機会をうかがう。   

>そんな従来の「野党像」と、国民が求める野党の役割との乖離(かいり)が広がっていると実感した1年だった。   

>多党化の加速に加え、少数与党の状況が続いたことで、野党でも政策実現が可能になったからだ。   

>政権・与党との間合いを計りながら政策実現を果たした国民民主党は存在感が増した一方、「政権との対峙(たいじ)」にこだわる立憲民主党は支持率が伸び悩んでいる。    

 

単なる天邪鬼では支持率は伸びませんね。魅力ある未来社会の内容を提案しないとジリ貧ですね。      

 

>多党化で「変化」    

>「今までは、政権交代や与党入りしなければ政策実現はできないというのが定番の考え方だった。    

>多党化し、どの政党も単独では衆参で過半数をとれない政治状況を生かしながら、政策実現するルートは増えた」    

 

離散集合による政治ですか。   

 

>国民民主の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で、現在の政治情勢をそう分析した。    

>国民民主は先の臨時国会で、年来の公約だったガソリン税の暫定税率廃止の実現にこぎつけ、所得税が生じる「年収の壁」を178万円まで引き上げることで自民党と合意した。    

>与党が野党である国民民主の政策をのんだのは、参院で過半数割れが続く状況を踏まえ、予算案や法案の成立に向けた協力を取り付けたいためだ。    

>産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、国民民主の政党支持率は前回調査(11月22、23両日実施)比1・7ポイント増の5・7%で野党の中ではトップに立った。   

>玉木氏は「民意を受け止めて政策に生かす政治手法が、来年以降はもっと大事になっていく」と強調した。    

 

民意集計機のような方策ですね。   

政治家には個人の政治哲学が必要ではないでしょうか。   

‘私は絶対に日本人を信用しない。昨日までの攘夷論者が今日は開港論者となり、昨日までの超国家主義者が今日は民主主義者となる。これを信用できるわけがない’ (あるアメリカの国務長官)     

 

>足並みそろわず     

>一方、立民の野田佳彦代表が示す党の方向性は、従来の「野党像」に忠実だ。    

>19日の記者会見で、来年の方針について「高市政権との立ち位置の違いを明確にし、正面から向き合い対峙していく」と述べた。    

 

そうですね。政治家には政治哲学が必要ですね。   

 

>安全保障や原発などの基本政策の見直しにも取り組んでおり、野党に転じた公明党との連携を念頭に、「中道」を旗印として野党勢力をまとめたい狙いも透ける。    

>ただ、他の野党が立民に歩調を合わせるかは見通せない。    

>国民民主は与党との「年収の壁」引き上げの合意に伴い、政府が提出する令和8年度当初予算案の成立に協力する方針をすでに示している。    

>また、立民と国民民主の溝も深い。    

 

合意ばかりがおめでたい政治とは限りませんからね。   

 

>立民は先の国会の首相指名選挙で、国民民主や当時は野党だった日本維新の会と協議し、玉木氏を野党統一候補としてまとめようと動いた。    

>だが、安全保障など基本政策で一致できず、維新が与党入りしてつまずいた。   

>国民民主幹部は周囲に「立民とは、もう次はないよ」と吐き捨てた。    

>公明も、先の国会では7年度補正予算案の修正を求める組み替え動議を立民と共同提出するなど一定の連携には応じたが、最終的には予算案に賛成した。   

>今年10月まで与党として、今年の骨太の方針などに取り組んできた継続性を重視したためだ。    

>立民は、公明との将来的な選挙協力にも期待を寄せるが、公明若手議員は「これまでの地域での関係もあり、そう簡単に振り切れるものではない」と語る。    

>「野党第一党として自民党に代わる政権を小選挙区で争うことが基本だ。   

 

そうですね。それは小選挙区の基本ですね。      

 

>わが党がやらない限り、どこの党もできない」   

>立民の安住淳幹事長は23日の記者会見で、こう強調した。    

>だが、産経・FNNの合同世論調査で、立民の政党支持率は前回調査比0・8ポイント減の4・5%にとどまり、存在感は希薄だ。   

>SNS上では「立民は批判ばかりだ」との投稿も目立つ。   

 

立民は ‘無哲学・能天気’ ではいられませんね。   

 

>来年はどこかのタイミングで、高市早苗首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がる。    

>政権交代可能な勢力か、政策実現か。    

 

我が国に政権交代可能な勢力の存在は必要ですね。与党が政策にゆきづまった時の方向転換になりますね。      

 

>現在の政治状況の中で有権者が求める野党の役割がはっきりする日は、そう遠くはなさそうだ。   

 

政策実現であれば、今までの政治と調子が変わりませんね。   

 

>(野党キャップ 大島悠亮)   

 

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。実況放送・現状報告に終始する。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。リーズン (理性・理由・適当) の価値は教養により高められる。我々日本人は他人の受け売りを学ぶばかりで、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。社会に有能な指導者が現れない。 [木鐸=ぼくたく:世人を教え導く人]        

英米流の高等教育機関において自己の個人的な見解を論文にて明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひ獲得すべき知性の保証です。   

 

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。   

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)     

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において自分の理想に相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


閲覧数26 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2025/12/27 17:46
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