＞The Wall Street Journal　　　＞【寄稿】米国、再び唯一の超大国に　　　＞１４時間・　　　

＞第2次世界大戦後、そして冷戦終結後に起きたことが、今また起きている。　　　　

＞ドナルド・トランプ米大統領は米国を新たな「一極支配の時代」へと突き進ませた。　　　　

＞それはただ一つの超大国が世界全体を支配し、新たな世界秩序を構築する時代だ。　　　　

＞イランの核施設に対する攻撃やパレスチナ自治区ガザでの停戦、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領の拘束はいずれも、米国が世界の出来事の速度と方向性を支配していることを示している。　　　　

＞イランの体制転換もそこに含まれることになるかもしれない。　　　　

＞米国はずっと以前から超大国、すなわち地球規模で影響力や武力を行使できる主権国家だと認識されてきた。　　　

＞しかし、米国は現在の超大国の間で他を圧倒する存在となっており、中国は米国に大きく引き離され、2位に甘んじている。　　　

そうですね。　　　

＞超大国の地位は、軍事力と経済力の上に成り立っている。　　　

＞米経済は2026年も好調になるとみられ、国内総生産（GDP）伸び率の予測は2％から5％超に及んでいる。　　　

＞加えて米国は、人工知能（AI）、量子コンピューターから宇宙に至るまでの分野で、ハイテク覇権の座を取り戻しつつある。　　　

＞過去20年間は中国に優位を明け渡し過ぎていた。　　　　

＞米国はレアアース（希土類）の分野でも、中国との差を縮めるための大規模な措置を講じている。　　　

＞これにより、世界の経済を支配しているという中国の主張の主な根拠の一つが失われる。　　　　

＞一方で、米国の経済力には、日量1400万バレル近くに達している国内での石油生産が含まれる。　　　　

＞この石油生産は、世界のエネルギー価格を低下させる一方で、世界の経済成長に対するリスクを軽減し、長期にわたって地域的な覇権を握るというロシアの野心をしぼませる。　　　　

＞トランプ政権は、中国が割安に購入していたベネズエラの石油を活用することで、中国のエネルギー分野の急所に短剣を突き付けているも同然だ。　　　　

＞今回の超大国としての支配力奪回に貢献したもう一つの重要な要素は関税だ。　　　　

＞トランプ氏は公正な取引を復活させ、米国の国庫に入る収入を増やすために関税を使った。　　　

＞だが、彼は世界最大の消費国という米国の経済的優位性を生かして、世界貿易の方向性と細部をコントロールするためにも、関税を使った。　　　　

＞彼のエネルギー政策や減税、規制緩和は、製造ブームをもたらす一方で、米国の優位性を供給側から強化するだろう。　　　　

＞米国が唯一の超大国として覇権を握っていた直近の例は、四半世紀前、ベルリンの壁崩壊およびソ連崩壊後の10年間だった。　　　　

＞だが、その覇権を米国は維持できなかった。　　　　

＞米国の産業基盤が弱まり、ソ連崩壊によってできた権力の空白に中国が入り込んできたためだ。　　　　

＞自信過剰になった米政権は「平和の配当」の上にあぐらをかき、それと引き換えに自国の軍事力と防衛産業基盤を手放すと同時に、政府を肥大化させた。　　　　

＞そして、2001年9月11日に起きた同時多発テロの衝撃の後、アフガニスタンとイラクでの軍事介入によって、唯一の超大国としての米国の地位はさらに弱まった。　　　　

＞中国は次なる経済・軍事大国として名乗りを上げ、ロシアはソビエト帝国の復活を目指すという新たな目的を見いだした。　　　　

＞オバマ政権下で大国としての米国の力がさらに弱まったことを受け、1期目のトランプ政権は、大国間の競争が再び激化する中で世界を安定させる政策を目指した。　　　　

＞トランプ氏のおかげで、東欧におけるロシアの野心に歯止めがかかり、東アジアと南シナ海における中国の姿勢は以前ほど脅威ではなくなった。　　　　

＞イランは米主導の国際制裁によって身動きが取れなくなり、破綻寸前に追い込まれた。　　　　

＞その後、バイデン政権がこの流れを台無しにした。　　　　

＞まずアフガニスタンから破滅的な撤退を行い、次いでロシアのウクライナ侵攻に対して弱腰な姿勢を取った。　　　　

＞バイデン政権はまた、イランが代理勢力のテロ組織を使って中東で影響力を再び行使することを許し、その結果、イスラエルで2023年10月7日の大虐殺が起きた。　　　　

＞トランプ氏は、2期目の大統領就任からわずか1年で、1990年代以降はおろか、第2次大戦後というくくりで見ても前例のないスケールで、世界支配における米国の優位性を主張している。　　　　

＞中国には超大国の地位を掌握するチャンスがあったが、そのチャンスを逃しつつある。　　　　

＞2100年代を「中国の世紀」にできるかもしれないとの同国の期待は、経済的苦境、イランやベネズエラといった友好国を防衛できなかったこと、そして「一帯一路」構想の停滞によってついえた。　　　　

＞中国は依然として強敵だ。　　　　

＞しかし、欧州、中東から南米、東南アジアに至るまで各地で米国が主導権を握る一方で、中国の支配力は危機にひんしている。　　　　

＞中国政府に残された一つの戦略目標は、台湾に脅威を及ぼすことだ。　　　　

＞これは極めて現実的な脅威だが、その対象となっているのは、中国本土の海岸線から100マイル（約160キロ）足らずの距離に位置し、人口が中国の60分の1の島だ。　　　　

＞それはまさに、中国の影響力の低下を示している。　　　　

＞大国間競争の一時代が終わり、直近では米国が勝者となった。　　　　

＞しかし、このような一極支配の時代が移ろいやすいことは、歴史が証明している。　　　　

＞米国の支配が失われないようにできるかどうか、そして米国の支配的超大国としての地位が、自由世界全体における、より安定し繁栄した未来への架け橋になるようにできるかどうかは、第2次トランプ政権の対応にかかっている。　　　　

そうですね。軍事力と経済力をうまく使って米国は支配的超大国になる可能性がありますね。　　　　　　

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＞――筆者のアーサー・ハーマン氏は「Freedom’s Forge: How American Business Produced Victory in World War II（自由の創造：米国のビジネスはいかに第二次世界大戦の勝利を生んだか）」と、4月に出版予定の「Founder’s Fire: From 1776 to the Age of Trump（創始者の炎：1776年からトランプ時代まで）」の著者。