＞ニューズウィーク日本版　　　＞日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない　　　＞舞田敏彦によるストーリー・　　　＞23時間・　　　

＞＜教員の学歴要件を修士に引き上げ、在職中の大学院研修制度の拡充も図るべき＞　　　　

＞「三歩下がって師の影を踏まず」とはいつの時代の格言か......。　　　　

＞教員に対する敬意は時代と共に下がってきており、教員をまるで自分の下僕のように見なす「モンスターペアレンツ」も増殖している。　　　　

＞昔は、未知の知識を教えてくれる存在として教員には敬意が表されていた。　　　　

＞しかし、インターネットなどで知識を得られる現在では、そのようなことはない。　　　　

＞国民の高学歴化により、教員と保護者の学歴差も縮まっていて、地域の「知識人」として敬われる条件はなくなっている。　　　　

＞フランスの社会学者デュルケムは、教員には道徳的権威が不可欠だと述べたが、その基盤となるのは学識を多く身に付けていることだ。　　　　

＞それを自他に対し客観的に示してくれるのが「学歴」だと言える。　　　　

＞その目安として大学卒の割合に注目されることが多いが、国民の高学歴化が進んでいる今の日本の場合、一段上の大学院卒の割合に着眼するのがいいだろう。　　　　

＞IEA（国際教育到達度評価学会）の調査「TIMSS 2023」によると、日本の小学校教員の大学院卒率は5％。　　　　

＞OECDの「PIAAC 2022-2023」によると、30～40代の既婚者の大学院卒率も同じく5％。　　　　

＞教員の大学院卒率は低いと同時に、保護者との差もない。　　　　

＞他国ではどうか。＜図1＞のグラフを見てほしい。

＞横軸に保護者、縦軸に小学校教員の大学院卒率をとった座標上に、日本を含む26カ国のドットを配置したものだ。　　　　

＞日本は両軸とも低いので、原点の近くにある。教育大国と言われるものの、大学院の普及度は他国と比較して低いようだ。　　　

 

そうですね。大人の日本人は勉強しませんね。勉強は子供のするものということになっていますから。　　　

現実の内容 (事実) を頭に詰め込むばかりの勉強ではこの程度ですね。現実の内容に非現実の内容 (考え・哲学) を組み合わせるとさらなる創造的な勉強が可能になりますね。哲学博士 (Doctor of Philosophy: Ph. D.) も夢ではない。　　　　　　

 

＞斜線は均等線で、この線より上にある国は、保護者より教員の大学院卒率が高い国だ。　　　　

＞26カ国中19カ国が該当し、上にある5カ国は保護者に大きく差をつけている。　　　　

＞フィンランドでは保護者が31％であるのに対し教員では90％と、3倍もの開きがある。　　　　

＞この国では大学院修士課程までが教員養成に組み込まれているからなのだが、高度専門職としての自負を教員に持たせるのに寄与しているだろう。　　　　

＞日本、韓国、アメリカの3カ国については、高校生が教員にどれほど敬意を払っているか、というデータがある（国立青少年教育機構が実施『高校生の勉強と生活に関する意識調査』2017年）。　　　　

＞これによると、「先生を尊敬することはとても重要」と答えた生徒の割合は日本が21％、韓国が42％、アメリカは74％であって、＜図1＞のグラフ上の位置ときれいに対応している。　　　　

＞教員の大学院卒率が高く、かつ保護者との差が大きい国ほど、教員への敬意は高い。　　　　

 

そうですね。　　　

 

＞日本の教員の大学院卒率はわずか5％で、保護者一般と変わらないのだが、国内で見ると教員より保護者の学歴が高い地域もあるだろう。　　　　

＞30～40代の既婚者の大学院卒率は全国値だと4.6％だが、東京だと9.1％となっている（総務省『国勢調査』2020年）。　　　　

＞都心の23区だと値はもっと高い。　　　　

＞＜図2＞は、保護者の大学院卒率に依拠して47都道府県と東京23区を塗り分けたマップだ。薄い色は保護者の大学院卒率が教員と同じくらい、濃い色は教員よりも高いエリアと考えていい。都市部ではこういうエリアが多く、教員を見下す「モンスターペアレンツ」も出てきやすい。　　　　

＞このような問題は以前から認識されていて、2012年8月の中央教育審議会答申では、教員の学歴要件を大学院修士卒に引き上げよう、という提言がされた。　　　　

＞在学期間延長による学費負担増といった理由で見送られているが、教員になったら奨学金の返済を免除する制度を復活させてはどうか。　　　　

 

そうですね。　　

 

＞なお、大学院に入る機会は入職前に限られない。　　　　

＞在職中の教員が休職して大学院に入る、大学院修学研修の制度も用意されている。　　　　

＞この制度の拡充も図るべきだ。　　　

 

そうですね。働きながら勉強する制度にすると良いですね。　　　　　

 

＞来年度から、5年間の「学部＋修士課程」の一貫教育が制度化される。　　　　

＞大学院卒の人材が少ないことを憂いてのことだが、まずは学校の教員の学歴要件を大学院修士卒に引き上げることから始めてはどうか。　　　

＞高度専門職としての自負を教員に持たせ、かつ保護者をはじめとした国民一般にもそうした認識を持ってもらうためだ。　　　　

＞無関係のようにも思えるが、こういうことも教員の働き方改革につながる。　　　　

＞授業以外の雑多な業務を担わされる「何でも屋」にとどまるか、教えることの高度専門職へと生まれ変われるか。　　　　

＞2030年代の教員がどういう変身を遂げるかは、政策次第だ。　　　

 

日本人は、勉強の仕方を他人の受け売りから、自己の見解を明らかにする作業へと頭を切り替える必要がありますね。　　　

 

＞＜資料＞　　　

＞IEA「TIMSS 2023」　　　

＞OECD「PIAAC 2022-2023」　　　

＞総務省『国勢調査』（2020年）　　　　

＞舞田敏彦　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞東洋経済オンライン　　　＞中国の対米輸出が減ると日本が困る不都合な構造　　　＞リチャード・カッツによるストーリー・　　　＞１6時間・　　　

＞日本は今、最大の顧客である米中両国が仕掛けた貿易戦争に直面している。　　　　

＞中国は台湾問題を巡り、日本への輸出規制を強化させている。　　　　

＞【グラフを見ると一目瞭然】日本から中国への輸出は、「中国の経済成長」よりも「中国からアメリカへの輸出」に大きな影響を受ける　　　　

＞一方、アメリカでは、関税措置を違法とする連邦最高裁の判決が出たにもかかわらず、以前合意した15％関税の引き下げを試みれば、日本などにさらなる高関税を課すと脅している。　　　　

＞この米中両国で日本の世界輸出の約5分の2を占めるのが現状だ。　　　　

＞多角化を進めても、結局はアメリカ向けに依存　　　

＞日本政府の主な戦略は、輸出先を多角化し、米中いずれかへの依存度を下げることにある。　　　　

＞環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への欧州連合（EU）加盟を促すなど、自由貿易協定（FTA）における日本の役割を拡大させたい考えだ。　　　　

＞同時に、日本にとって最優先事項である自動車産業に、より厳しい措置が課されないよう、トランプのなだめすかしにも躍起だ。　　　　

＞例えば、日本政府は15％の関税維持と5500億ドルの投資パッケージを継続すると表明しており、ワシントンに対しては「以前より状況を悪化させないでほしい」と求めるにとどまっている。　　　　

＞多角化は耳に心地よいが、サプライチェーンが世界的に統合された現代において、その実現は容易ではない。　　　　

＞日本が中国や他のアジア諸国にどれだけ売れるかは、結局のところ、それらの諸国がアメリカにどれだけ売れるかに依存しているからだ。　　　　

＞アメリカ、中国、そして他のアジア諸国を合わせると、日本の輸出の約4分の3を占める。　　　　

＞アメリカが中国やアジアから買い控えをすれば、日本のこれら地域への輸出も減少するのだ。　　　　

＞多角化やFTAは必要ではあるが、それだけでは絶望的に不十分だ。　　　　

＞日本は外部からの経済ショックに対して脆弱性を下げるため、国内経済の回復力を高めなければならない。　　　　

＞その具体的な方法については、最後に述べる。　　　　

＞対中輸出と対米輸出に明確な相関がある　　　　

＞多くの人々は、日本の対中輸出は、主に中国の国内市場の成長や、中国のグローバルな輸出全体に依存していると考えている。　　　　

＞しかし実際には、下のチャートが示す通り、中国がアメリカにどれだけ輸出しているかという要因のほうがはるかに重要だ。　　　　

＞さらに、日本の他のアジア諸国への輸出もまた、中国の対米輸出に依存している。　　　　

＞理由は2つある。　　　　

＞第1に、日本が中国やアジアに輸出する製品の多くは、中国で組み立てられ、最終的に豊かな国々へ向けられる製品の中間財（インプット）であるためだ。　　　　

＞中国で組み立てられるiPhoneに使われる日本製のチップを想像すればわかりやすい。　　　　

＞第2に、現代の国際的なサプライチェーンは高度に相互接続されているからだ。　　　　

＞多くの電子機器の生産には、数十カ国の関与が必要となっている。　　　　

＞もちろん、自動車や自動車部品のように、中国との連関に依存しないアジア向け輸出も存在する。　　　　

＞しかし、日本は自動車の市場シェアを、台頭する中国の新興勢力に奪われつつある。　　　　

＞中国の輸出全体に占める対米輸出の割合は2018年以降低下しており、絶対額でも2021年から減少に転じている。　　　　

＞これは米中双方が互いへの依存を減らそうとしているためだ。　　　　

＞トランプの貿易戦争はこの傾向を加速させており、2025年4〜9月期の中国の対米輸出は、2022年の同時期から35％も激減した。　　　　

＞貿易の連関性を詳しく見れば、これがなぜ日本に打撃を与えるかが浮き彫りになる。　　　　

＞下のチャートは、日本の輸出に関する相関係数（2015-25年）を示したものだ。　　　　

＞中央の濃い青の柱は、日本の対中輸出と中国の対米輸出の相関関係で、実に70％という高い相関があることを示している。　　　　

＞中国の経済成長よりも中国の対米輸出のほうが重要　　　

＞対照的に、左側の2つの薄い青の柱が示す通り、日本の対中輸出と「中国の国内GDP成長（43％）」や「中国の総輸出（42％）」との相関ははるかに低い。　　　　

＞新興アジア諸国（韓国、台湾、香港、シンガポールなどの富裕国・地域を除く）を見ても、同様のパターンが確認できる。　　　　

＞日本のこれら地域への輸出と、同地域の対米輸出の相関は64％となっている（右から2番目の柱）。　　　　

＞だが、真に驚くべき依存関係は次の点だ。　　　　

＞日本の新興アジア向け輸出は、中国の対米輸出に左右されており、その相関は65％に達する（一番右の柱）。　　　　

＞要するに、「日本がアジアに中間財を輸出し、アジアがそれを自国の輸出に組み込んで中国へ送り、中国がそれを対米輸出に使用する」という、強固に統合された四角形のサプライチェーンが存在しているのだ。　　　　

＞トランプは、何十年もかけて構築され、アメリカを含む世界中の企業や消費者のコストを下げてきた貿易ネットワークを自分が破壊していることに、関心もなければ知識もない。　　　　

＞たとえ次の大統領がトランプの負の遺産を修復しようとしても、「水槽を魚のスープにするのは簡単だが、魚のスープを水槽に戻すのは至難の業」なのだ。　　　　

＞日本が外需ショックに弱い構造的な要因　　　　

＞日本は外需ショックに極めて敏感な経済に苦しんでいる。　　　　

＞過去30年間、日本は5〜6年の成長と5〜6年の実質ゼロ成長を繰り返してきた。　　　　

＞景気後退の多くは、1990年代後半のアジア通貨危機、2008〜09年のリーマンショック、そしてパンデミックとロシアのウクライナ侵攻による現在のスタグフレーションといった外部要因によって引き起こされるか、増幅されてきた。　　　　

＞日本をより強靭にするためには、なぜこれほど外部ショックに敏感なのかを分析する必要がある。　　　　

＞最大の理由は、消費者需要（内需）が極めて弱いことだ。　　　　

＞現在のGDPは2018年当時をわずかに上回る程度だが、これは実質賃金の低下が家計消費を抑制しているためだ。　　　　

＞2015年から2025年までの10年間で、家計消費がGDP成長全体に寄与したのはわずか3％に過ぎない。　　　　

＞その結果、政府がその不足分を補わざるを得ず、政府支出がGDP成長の約60％を支えた。　　　　

＞設備投資も成長の40％を占め、一見貢献度が高いように見えるが、企業の能力増強は主に国内市場ではなく海外市場向けだった。　　　　

＞統計分析によれば、投資成長の83％は輸出志向だったのだ。　　　　

＞つまり、貿易戦争で輸出が鈍化すれば、設備投資も同様に冷え込むことになる。　　　　

＞不運なことに、日本は現在、すでにモノの輸出が弱い状態でこの局面を迎えている。　　　　

＞2024年の輸出額は2018年をわずかに上回る程度で、成長のすべては、しばしば軽視されがちなサービス部門によるものだ。　　　　

＞対中輸出は2021年以降、円ベースで横ばいであり、2025年には日本の総輸出に占める中国の割合は2008年以来の低水準となった。　　　　

＞一方、対米輸出は昨年4月のトランプによる関税発表以来、円ベースで前年比8％減少している。　　　　

＞日本は他国と協調してトランプに対処すべき　　　　

＞これまで日本政府は、一部の幹部が提案しているにもかかわらず、トランプの貿易戦争に対処するための他国との協調を拒んできた。　　　

 

日本人は馴れ合いが好きですからね。自己主張は不得意である。　　　　　　

 

＞筆者は協調すべきだというグループに賛成だ。　　　

＞しかし、高市政権は前政権同様、日本は単独で行動し、高市早苗首相が安倍晋三元首相のような「微笑み外交」をトランプに仕掛けるほうが得策だと考えているようだ。　　　

 

日本人には中国人のような指導力がないですからね。　　　

 

＞政府の優先事項は自動車産業であり、激昂したトランプによる制裁を恐れている。　　　

＞しかし、2025年の対米自動車輸出は、すでに2023年より9％減少している。　　　

 

それは残念なことですね。　　　

 

＞貿易面での対策に加え、外部ショックに耐えうる国内経済のレジリエンス（回復力）を高めることが不可欠だ。　　　　

＞そのためには、賃上げによって消費者需要を強化する必要がある。　　　

 

そうですね。’求めよ、さらば与えられん’ ですね。意思のある所に方法がある。　　

日本人には意思がない。だから、上からの賃上げ、上からの昇進を皆が切望している。　　　   

 

＞この点に関して、政府は口先ばかりで行動が伴っていない。　　　

 

日本人には意思がない。優柔不断・意志薄弱である。　　　　　　

 

＞低賃金は生産性の低い企業への補助金となっている。　　　　

＞賃金が上昇すれば、特に労働市場の流動性が高い国では、非効率な企業は規模を縮小するか廃業に追い込まれ、労働力と売り上げは、高い賃金を支払える生産性の高い企業へとシフトする。　　　

 

そうですね。日本人は序列人間である。今いる序列を離れることがとても恐ろしい。わが国の序列制は労働市場の流動性の大敵である。　　　

 

＞スウェーデンはこの「高賃金戦略」を用いて技術水準を向上させることに成功し、高賃金でありながら自国民の長期失業率を低く抑えている。　　　

 

日本も成功した先輩を見習うべきですね。　　　

 

＞日本も同様の道を歩むべきだ。　　　　

＞これとは逆に、日本は円安を容認することで、生産性の低い輸出企業を延命させてきた。　　　　

＞上場している製造業輸出企業587社のうち、かつては1ドル＝100円でも利益を出せた企業が、2024年には127円もの円安を必要とするようになった。　　　

 

それは残念なことですね。　　　

 

＞輸出企業の6分の1は、150円から155円というさらなる円安を必要としている。　　　　

＞非上場の輸出企業1万6000社は、さらなる円安を必要としているだろう。　　　　

＞トランプの関税は、この損益分岐点をさらに円安方向へ押し上げたはずだ。　　　　

＞賃上げは、日本の輸出をより競争力のある企業へとシフトさせる強制力となる。　　　

 

そうですね。力は正義ですね。　　　　　　

 

＞逆に、円安は食料やエネルギー価格を押し上げ、日本の家計所得と消費に打撃を与える。　　　　

＞政府には賃金を引き上げるための方策がある。　　　　

＞最も成功しているのは最低賃金の引き上げであり、年率約3％の引き上げにより、現在は1118円に達した。　　　

＞これにより2000万人の労働者が貧困ラインから脱した。　　　

 

それは大きな進歩ですね。　　　

 

＞高市首相の前の2人の首相は、1500円という新たな目標を掲げた。　　　

＞しかし高市首相は11月、この目標を「非現実的」として退け、「最低賃金の数値目標を今設定するのは難しい。　　　　

＞政府の仕事は、企業がインフレ率を上回る賃金を提供できる環境を整えることだ」と述べた。　　　

＞賃金成長による内需主導型を目指すべき　　　　

＞選挙対策として、今夏に「現実的な」引き上げを約束する姿勢に転じたが、何が「現実的」かは不明だ。　　　　

 

それは日和見のことでしょうね。　　　

 

＞政府は、2025年の価格水準で1500円に達するまで、実質賃金3％成長を目指すべきだ。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞次に、正規・非正規雇用間、および男女間の「同一労働同一賃金」を定めた現行法を厳格に運用すべきだ。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞これにより、現在差別されている労働者の賃金が引き上げられる。　　　　

＞フランスでは法の執行が徹底されており、同一職種の正規・非正規間の賃金格差はほとんどない。　　　

＞日本では、賃金格差を調査する政府機関すら存在しないのが実態だ。　　　

 

そうですね。日本人のだらしなさですね。　　　　　　

「「権威主義」が悪の源でもなく、「民主主義」が混乱を生むものでもなく、それよりも、もっと根底にある日本人の習性である、「人」には従ったり（人を従えたり）、影響され（影響を与え）ても、「ルール」を設定したり、それに従う、という伝統がない社会であるということが、最も大きなガンになっているようである」 (中根千絵)　　　　

 

＞これに対し、高市政権は大規模な財政刺激策と低金利が「高圧経済」を生み出し、自動的に賃金が上昇すると主張している。　　　

＞もしそれが本当なら、なぜ過去30年間、一度も成功しなかったのか。　　　

 

そうですね。矛盾していますね。　　　

 

＞日本には、トランプをなだめ、中国から離れる以外に選択肢がないと信じる理由はない。　　　　

＞正しいステップを踏めば、日本は自らの未来を自ら決定することができるのだ。　　　　

 

そうですね。日本人には正しいステップを踏むことが難しい。　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞読売新聞　　　　＞安定的な皇位継承に向け皇室典範改正に自民が本腰…主張対立の中道幹部が一線退き「意見集約が容易」期待感　　　＞読売新聞によるストーリー・　　　＞7時間・　　　

＞　自民党は安定的な皇位継承に向け、今国会中の皇室典範改正へ本腰を入れている。　　　　

＞皇族数の減少が喫緊の課題となる中で、対応を急ぐ必要があるためだ。　　　　

＞２月の衆院選の結果、自民側と主張が対立していた中道改革連合幹部が一線を退き、意見集約が容易になるのではないかとの期待感も背景にある。　　　　

＞　自民の小林政調会長は５日の記者会見で「皇族数の確保は幅広い政党で問題意識は共有されている。　　　　

＞特別国会の会期中に皇室典範を改正したい」と表明した。　　　　

＞できるだけ早期に与野党による協議を再開する必要性も強調した。　　　　

＞　小林氏はこの日、国会内で石井衆院副議長と会談し、自民の立場を伝えた。　　　　

＞３日には麻生副総裁とともに森議長とも面会し、全体会議の早期開催を要請しており、典範改正に向けた調整を精力的に進めている。　　　　

＞　自民が対応を急ぐのは、皇族の高齢化に加え、未婚の女性皇族の結婚が進む可能性などを考慮すれば、皇族数確保への対策は急務との認識があるためだ。　　　　

＞　皇位の安定継承策について、政府の有識者会議は〈１〉女性皇族の身分を結婚後も保持する〈２〉旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える――の２案を示している。　　　　

＞自民は両案に賛同しているが、中道改革結党前の立憲民主党は〈１〉について「結婚後の女性皇族の夫と子に皇族の身分を付与すべきだ」と主張し、〈２〉にも慎重姿勢で、与野党で意見集約のメドが立たなかった。　　　　

＞　ただ、立民の主張を主導してきた野田佳彦・元首相と馬淵澄夫・元国土交通相は、中道改革の衆院選惨敗で、野田氏は同党共同代表から外れ、馬淵氏は落選した。　　　　

＞選挙後、中道改革は新たな党見解をまとめられずにいるが、自民には「立民と一緒に中道改革を結成した公明党は我々と同様のスタンスで、正反対の立場は取らないはずだ」（ベテラン）と見る向きがある。　　　　

＞　国民民主、参政両党は自民と主張が重なっており、中道改革が柔軟路線を取れば意見集約は一気に進む可能性もある。　　　　

＞チームみらいの安野党首は５日の記者会見で「現状で明確なスタンスはない」と述べた。　　　

＞自民は２０２６年度予算成立後にも全体会議を再開し、立法府の意見をまとめたい考えだ。　　　　

 

 

 

 

＞プレジデントオンライン　　　＞「愛子天皇」を実現しないと皇統は３０年後に詰む…高市首相の男系男子が招く皇統の静かなる終焉　　　＞高森明勅によるストーリー・　　　＞4時間・　　　

＞高市早苗首相は2月27日の衆議院予算委員会で、皇位継承について「男系男子に限定することが適切」と発言した。　　　　

＞皇室研究家で神道学者の高森明勅さんは「この発言はあまりにもお粗末な『失言』。　　　　

＞しかも、男系男子限定の固定化が『皇統の確実な“安楽死”を招く』ことを、高市氏は分かっていない」という――。　　　　

(略)

＞最新AI「30年後に“廃絶”が“存続”の可能性を超える」

＞また別に最新のAIを使って、起点を同じく男子1名とし、有配偶率85％、平均子供数1.5人、男児出生率51％として10万回の確率的シミュレーションを行った結果では、皇統が存続できる確率は以下の通り。

＞第1世代（約30年後）＝45.4％　　　

＞第2世代（約60年後）＝24.8％　　　

＞第3世代（約90年後）＝14.7％　　　

＞第4世代（約120年後）＝9.1％　　　

＞第5世代（約150年後）＝5.7％　　　

＞こちらも厳しい結果になっている。　　　　

＞この試算では、第1世代からすでに皇統の存続よりも廃絶の可能性の方が高くなる。　　　　

＞第2世代ではほぼ存続が不可能な状態だ。　　　　

＞したがって、皇統の存続を望むのであれば、高市氏の答弁とは逆に、現在の男系男子限定ルールはすみやかに撤廃されなければならないことが分かる。　　　　

＞それとも、高市氏は皇統の廃絶を望んでいるのだろうか。　　　　

＞念のために、同じ条件で女性天皇、女系天皇を認めた場合はどうなるか。　　　　

＞こちらは男女不問なので、起点はひとまず若年皇族3名とした。　　　　

＞第1世代＝96.0％　　　　

＞第2世代＝90.0％　　　

＞第3世代＝85.0％　　　　

＞第4世代＝81.5％　　　　

＞第5世代＝78.8％　　　　

＞これを見ると、第5世代でもおおむね安泰と言えるだろう。　　　　

＞両者を比較すると、皇室の存続を願うならば、どちらを選ぶべきかは改めて言うまでもない。　　　　

(略)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞現代ビジネス　　　＞中学受験・高校事件、ぶっちゃけいくら必要?「見えない教育費」と塾代のリアル　　　＞大竹のり子（ファイナンシャル プランナー/株式会社エフピーウーマン代表取締役）の意見・　　　＞１日・　　　

＞小・中・高校生の子どもを持つ親にとって、3月は進級・進学を控えて出費がかさむ時期。　　　

＞学年が上がるにつれて習い事代や塾代が高くなったり、春期講習があったりと、「想定していたよりお金がかかる……」と感じている人は少なくないはずです。　　　　

＞教育費は「聖域」だと言われますが、結局のところ、いくら心積もりをしておけばよいのでしょうか？ 　　　　

＞そして少しでも出費を抑えるにはどうすればよいのでしょうか？ 　　　

＞今回は、そんな「教育費」のリアルに迫ります。　　　　

＞「教育費」のメインは学校外にある！　　　　

＞教育費は、住居費、老後の生活費と並ぶ人生の三大支出のひとつです。　　　　

＞少子化対策の一貫として教育の無償化が進められ、義務教育である小・中学校はもちろん、幼稚園・保育園の利用料や高校の授業料も実質無償化されているにも関わらず、いまだに「教育費が家計の負担になっている」と嘆く声は後を絶ちません。　　　　

＞その理由は、ズバリ、学校外でかかる教育費が多いから。　　　　

＞文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年）を見てみると、公立では中学3年生で約44万6,000円の「学校外活動費」がかかっており、なかでも塾などを中心とした「補助学習費」は39万円となっています。私　　　

＞立で最も「学校外活動費」が多いのは小学6年生で、約89万1,000円。　　　　

＞そのうち「補助学習費」は59万6,000円を「補助学習費」が占めています。　　　　

＞また、いずれにおいても最終学年において出費が増えているのは一目瞭然。　　　　

＞学校の授業料が実質無償であったとしても、やはり受験にはお金がかかる、ということがよく分かりますね。　　　

＞慌てて入会せずしっかり比較を　　　　

＞子どもを塾に行かせようと考えるとき、初めに目にする「塾代」が、入塾費や毎月の月謝、施設利用費、教材費です。　　　　

＞入塾費は1万円〜数万円に設定されている場合が多いようですが、入塾シーズンである春は、入塾無料のキャンペーンがあることも多いようです。　　　　

＞入塾予定だった塾がこうしたキャンペーンを行っている場合は絶好のチャンス。　　　　

＞一方、目先のキャンペーンに惹かれて慌てて入会するのは禁物です。　　　　

＞後述するその他の費用も含めたうえでしっかりと比較検討することが大切です。　　　

＞毎月の月謝は、集団授業か個別指導なのか、大手なのか、地域密着の個人塾なのか、学年、受講する科目数などによって千差万別です。　　　　

＞家計への負担という意味では安いに越したことはありませんが、一方で通いやすさ、お子さんの性格や習熟度との相性、授業の質なども重要です。　　　　

＞ここでどれだけ俯瞰して、費用対効果を冷静に判断できるかが、塾代が「価値ある投資」となるか「高額な浪費」となるかの分かれ道となります。　　　　

＞施設利用費や教材費は、塾によって有無も金額もまちまちです。　　　　

＞月謝とは別に継続的にかかってきますので、これらがかかる場合は忘れずに見積もりに含めるようにしましょう。　　　　

＞季節講習は典型的な「隠れ教育費」　　　　

＞さらに受験期が近づけば近づくほど、これらとは別にさまざまな費用が積み上がっていきます。　　　　

＞例えば、模試（模擬試験）代。　　　　

＞進学塾の場合、全国統一の模試や、塾の内部での実力を測るテストなど、様々な模試があり、タイプによっても異なりますが1回5,000円前後がおおよその相場となっています。　　　　

＞塾によっては自社で主催する模試は無料の場合もありますが、回数次第では数万〜10万円がかかってきます。　　　　

＞春期講習、夏期講習、冬期講習などの季節講習代は典型的な「隠れ教育費」といえます。　　　　

＞どの講習をどれだけ受講するかにもよりますが、1シーズンあたり数万円、大学受験の夏期講習などでは10万円を超える場合も。　　　　

＞塾によっては、通常授業に加え、こうした季節講習への参加が必須とされている場合もあるようです。　　　　

＞さらに、塾によっては集中的に学習する合宿、お正月返上で学習する正月特訓などがあったりする場合も。　　　　

＞当然ですが、宿泊を伴う場合には、必要な費用もそれだけ高くなります。　　　

＞特に中学受験においては、小学6年生になると年間出費が100万円を超え、入塾からおおよそ3年間の総額では数百万円規模になることも珍しくありません。　　　　

＞高校受験や大学受験においても、それぞれ3年生になると講習や特訓が一気に増え、数十万円単位で年間支出が増える傾向があります。　　　　

＞塾側の「経営戦略」も知っておきたい　　　

＞こうした「隠れ教育費」が次々に上乗せされた結果、最初は「毎月◯万円ならなんとかなりそう」と思っていた塾代が、年間で見ると当初の見積もりを数十万円単位でオーバーしてしまった、というのはよくあること。　　　　

＞それもそのはず、こうした「隠れ教育費」の裏には、教育費という出費そのものが持つ特性と、巧みな塾側の「経営戦略」があるのです。　　　　

＞教育費は将来への投資だと捉えられることが多いため、「子どもの将来のためにできることはできる限りしてあげたい」という親心が働きやすいという特徴があります。　　　　

＞そして、ひとたび受験戦争が始まると、そこに「周りに置いていかれるわけにはいかない」という心理も加わります。　　　　

＞その結果、「スタートダッシュが受験の成否を決める」と言われれば「春期講習からしっかり参加しなければ」という気持ちになりますし、「受験は夏が天王山」と聞けば、「夏期講習をスルーするわけにはいかない」という気持ちになるわけです。　　　　

＞そして、塾側はこうした親の心理を、季節講習や特別講習を通じて巧みに利用しています。　　　　

＞もちろん、多く受講したほうが志望校合格に近づきやすいという側面もありますが、塾側にとっての意義はそれだけではありません。　　　　

＞季節講習や特別講習はまとまったアップセルができる絶好の機会。　　　　

＞多くの講座を追加で受講してもらえばもらうほど売上が伸びるわけです。　　　　

＞ですから、「必修パック」「5講座セット」「志望校別講座」などの謳い文句を駆使しながら、より多くの受講料を払ってもらえるように働きかけます。　　　　

＞行き詰まらないための塾代との向き合い方　　　　

＞こうした塾側の戦略も踏まえると、教育費は単純に「かければかけるほどよい」というものでもないことが見えてきます。　　　　

＞しかし、場当たり的に対応していくと、いざ受験が目の前に迫ってから「こんなにかかることは想定していなかった！」「でもここまで来たら後には引けない……」という状況に陥ってしまいかねません。　　　　

＞実際にその状況まで来てしまうと、多くの場合、現実的に教育ローンを検討したり、貯蓄型の保険を解約したりして費用を工面せざるを得なくなります。　　　　

＞でも、もっとも一気にまとまったお金がかかる、いわば教育費の「本丸」は、大学進学です。　　　　

＞塾代のためにやむを得ず教育ローンを組むことはできれば避けたいところです。　　　　

＞そのためにも大切なのは、塾通いを始める前に、どんな「隠れ教育費」が存在するのかを知り、目の前の塾代だけでなく、最終学年でかかる塾代も含めて総額を把握し、その金額が現実的に家計から捻出可能なのかを冷静に判断することです。＞そして、その金額を捻出するのは難しい……となったら、あらかじめ塾代に使える予算の総額を決めておき、その範囲内で上手にペース配分をしていきましょう。　　　　

＞何より重要なのは、“無理をしないこと”です。　　　　

＞家計には、教育費以外にも必要な出費がさまざまあります。　　　　

＞今後必要になるであろう大学の学費も年々上昇傾向にあります。　　　　

＞教育費は「聖域」といえども、そのために家計全体が立ち行かなくなっては本末転倒です。　　　　

＞家計全体、そしてお子さんの適性や費用対効果を俯瞰したうえで、冷静に塾代と付き合っていきたいものです。　　　

 

子供の勉強はどうにもならないものですかね。子供の勉強が盛んで国家の興隆するわけでもない。政治家は子供の塾通いを個性の育成と見ているのですかね。家計を圧迫する国難ではないですかね。　　　　　　

我が国の大人はもっと勉強する必要がある。大人が阿呆であると国がひっくり返って国民が塗炭の苦しみを味わうことになるからである。　　

阿呆は戦争大好きで亡国の精神の持ち主である。「戦は時の運」とか「戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして破るるは、国民の魂も失う真の亡国なり」という言葉があって、わかっちゃいるけどやめられない。ア　ホレ　スイスイ　、、、、

日本語の文法には時制 (tense) というものがないので、未来時制もない。構文がないので未来の内容は文にならない。だから、日本人は未来に関する考えがない。一寸先は闇である。日本人は未来のことは成ってみなければ分からないと信じている。知恵ある者の洞察力を期待する人はいない。　

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々の考えの内容は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。世界の指導者になれるでしょう。　　　　　

 

我が国で勉強は子供のするものである。

我が国は未成年者の学習成績に基づいて作られる人間の序列により非常に便利な不便な国になっていますね。　　

日本では子供が熱心に勉強する。子供の勉強は他人の受け売りとその後追いである。学習に成功した子供は日本で通じる序列順位を獲得することができる。　　　

英米では勉強は大人のするものである。

アメリカでは大人が熱心に勉強する。大人の勉強は自己の個人的見解を明らかにすることにある。高等教育機関で学ぶことにより自己の見解を論文にすると世界に通じる学位 (博士号など) を得ることができる。　　　　　　

このような事情で、日米が戦争をすると子供対大人の戦争になる。　　　

 

<日本はなぜ敗れるのか・敗因21か条> を著した山本七平の指摘する事例からも、大和民族自滅の過程は見て取れます。その一例を以下に掲げます。

私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。　、、、、、あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら百万を送り、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。　、、、、、　これらの言葉の中には「あらゆる方法を探求し、可能な方法論のすべてを試みた」という意味はない。ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するため投じつづけた量と、それを投ずるために払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。(引用終り) 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞All About　　　＞「受験は、子どもが頑張るもの」という時代は終わった…東大生作家が明かす「勝つ家庭」の条件　　　＞西岡壱誠によるストーリー・　　　＞２日・　　　

＞合格者の約半数が「学力試験のみ以外」で大学に入る時代。　　　　

＞かつての受験勉強は、過去問を解き、知識を詰め込む「ペーパーテスト一発勝負」が正解でした。　　　　

＞しかし令和の今、その「普通」はもう通用しません。　　　　

＞大学入試改革により「大学入学共通テスト」が導入され、出題内容は暗記から思考力・表現力重視へと劇的に変化しました。　　　　

＞英検や探究活動の重要性も急上昇し、「受験=テスト対策」という構図そのものが崩れつつあります。　　　　

＞この記事では、東大生作家・西岡壱誠氏の最新刊『知らないと合格できない 令和の受験のフツウ』より、教育の大転換期を生き抜くために、親子が知っておくべき情報や戦略を、やさしく、リアルに解説します。　　　　

＞一般選抜が「普通」ではなくなった現実　　　　

＞「受験は、子どもが頑張るもの」　　　

＞かつてはそれで通用していた。　　　　

＞しかし令和の受験において、その考え方はすでに限界を迎えている。　　　　

＞今や、家庭がどれだけ「受験の前提条件」を理解しているかが、合否を大きく左右する時代になった。　　　

＞大学入試改革、英語資格の扱いの変化、総合型選抜や学校推薦型選抜の拡大。　　　　

＞制度は静かに、しかし確実に変わっている。　　　　

＞その変化を知らないまま「昔と同じ感覚」で臨むことこそが、最大のリスクなのだ。　　　　

＞現在の大学入試では、一般選抜だけが主流という時代は終わりつつある。　　　　

＞総合型選抜や学校推薦型選抜で進学する学生は年々増加し、大学入学者全体の約半数を占めるまでになった。　　　　

＞これは単なる入試方式の多様化ではない。　　　　

＞評価の軸そのものが変わったことを意味している。　　　　

＞ペーパーテストの得点だけでなく、　　　

＞・高校生活を通じて何を考え、何に取り組んできたか　　　　

＞・どんな関心を持ち、どのように深めてきたか　　　　

＞・大学で何を学びたいのかを言語化できているか　　　　

＞こうした点が、書類や面接、小論文を通して総合的に見られるようになった。　　　　

＞「高校3年の夏から本気を出せばいい」「まずは一般選抜が王道」　　　　

＞こうした親世代の常識は、令和の受験では必ずしも当てはまらない。　　　　

＞受験は情報戦になった　　　

＞令和の受験の最大の特徴は、「努力」そのものよりも、どんな情報を、いつ手に入れているかが結果を左右する点にある。　　　　

＞募集要項、出願条件、評価基準、配点、課される課題。　　　　

＞これらは大学・学部ごとに大きく異なり、しかも毎年のように更新される。　　　　

＞「知らなかった」「そんな条件があるとは思わなかった」という理由で、受験の土俵にすら立てないケースも珍しくない。　　　　

＞この情報格差を埋める手段として、近年急速に存在感を増しているのがSNSだ。　　　　

＞合格者や受験生本人、保護者によるリアルな発信からは、公式サイトだけでは見えない“生きた情報”が流れてくる。　　　

＞・どの活動が評価されたのか　　　　

＞・志望理由書で何が問われたのか　　　

＞・どの時期に何を準備していたのか　　　　

＞こうした一次情報に触れられるかどうかが、戦略設計の質を大きく変える。　　　　

＞親も「受験の当事者」になる時代　　　　

＞令和の受験では、親はもはや単なるサポート役ではない。　　　　

＞進路選択、入試方式の理解、情報収集の環境づくりなど、家庭全体が受験の一部を担う構造になっている。　　　　

＞特に重要なのは、「親の価値観が子どもの選択肢を狭めていないか」という点だ。　　　　

＞たとえば、　　　　

＞・部活動は受験の邪魔だから辞めさせたほうがいい　　　　

＞・推薦や総合型は逃げ道で、一般選抜こそ正攻法　　　　

＞・資格や活動より、とにかく勉強時間を増やすべき　　　　

＞こうした考え方は、現在の入試制度とズレている可能性が高い。　　　　

＞総合型選抜では、部活動や探究活動の継続性が評価材料になることも多く、途中で辞めてしまうことがマイナスに働く場合もある。　　

＞善意のつもりの介入が、結果として子どもの可能性を狭めてしまう。　　　

＞それが、令和の受験で起きている現実だ。　　　　

＞「二正面作戦」を理解しているか　　　　

＞令和の受験では、総合型選抜と一般選抜を同時に見据える、いわゆる「二正面作戦」が求められるケースが少なくない。　　　　

＞どちらか一方に全振りする受験戦略は、むしろリスクが高くなっている。　　　　

＞総合型選抜は、多くの場合、年内に合否が決まる。　　　　

＞その分、準備開始の時期は早く、高校2年生の段階から活動実績の整理や探究テーマの設定、志望理由の言語化が求められることも珍しくない。　　　　

＞高校3年生になってから慌てて対策を始めても、「積み上げが見えない」と評価されにくいのが実情だ。　　　　

＞一方で、一般選抜は依然として確かな学力が問われる入試であり、短期間の追い込みだけで対応できるものではない。　　　

＞基礎から応用までの理解を積み上げるには、日々の授業や定期テスト、模試を通じた長期的な学習が欠かせない。　　　　

＞総合型選抜の準備に力を入れすぎて、一般選抜対策が手薄になってしまうと、結果的に選択肢を狭めてしまうことになる。　　　　

＞だからこそ重要なのは、「どちらを選ぶか」ではなく、「両方をどう並行させるか」という視点だ。　　　　

＞・いつまでに、どの入試に向けて、何を仕上げるのか　　　　

＞・どの時期に学業・活動・書類準備の負荷が集中するのか　　　　

＞・もし総合型選抜で思うような結果が出なかった場合、次にどう動くのか　　　　

＞こうした全体像を、受験生本人だけでなく、家庭の中でも共有できているかどうかが、令和の受験では大きな分かれ目になる。　　　　

＞にもかかわらず、　　　　

＞「推薦があるなら一般はやらなくていい」　　　　

＞「最悪、一般に切り替えれば何とかなる」　　　　

＞といった判断が、十分な情報や見通しのないまま下されてしまうことも少なくない。　　　　

＞総合型選抜と一般選抜は、単に“時期が違う入試”ではない。　　　　

＞求められる準備も、リスクの取り方も、スケジュール感もまったく異なる。　　　　

＞だからこそ、二つを並行して走る「二正面作戦」には、行き当たりばったりではない設計が必要なのだ。　　　　

＞令和の受験で問われているのは、目先の合否だけではない。　　　　

＞どの局面で、どんな選択肢を持てる状態にしておくか。　　　　

＞その視点を家庭全体で共有できているかどうかが、結果を大きく左右する。　　　　

＞勝つ家庭に共通する条件とは　　　　

＞令和の受験で結果を出している家庭には、いくつかの共通点がある。　　　　

＞・制度の変化を前提として受験を捉えている　　　　

＞・情報を「集めるだけ」でなく、取捨選択している　　　　

＞・親の経験を絶対視せず、アップデートし続けている　　　　

＞・子どもの主体性を尊重し、対話を重ねている　　　　

＞受験はもはや短距離走ではない。　　　　

＞小学校、中学校、高校と続く長いプロセスの中で、どのタイミングで何を積み上げるのか。　　　　

＞その設計力が問われている。　　　　

＞令和の受験において、「知らない」という状態は、それだけで不利になる。　　　　

＞努力や才能があっても、情報不足によってチャンスを逃す例は後を絶たない。　　　　

＞だからこそ、家庭がまずやるべきことはシンプルだ。　　　　

＞受験の前提条件を正しく知ること。　　　　

＞知ったうえで、迷い、考え、選択する。　　　　

＞それができる家庭こそが、「令和の受験」に勝つ家庭だと言えるだろう。　　　

＞西岡 壱誠（にしおか・いっせい）プロフィール　　　

＞中高では学力が芳しくなかった。　　　　

＞2浪という厳しい状況の中で、自分自身の学びを徹底的に見直し、独自の勉強法を確立。　　　　

＞これにより偏差値35から偏差値70まで成績を伸ばし、東京大学に合格を果たす。　　　　

＞この経験をもとに、学びに悩む学生たちに希望を届ける活動を展開中。　　　　

＞勉強法や思考法の研究と実践に基づいた著書は、ベストセラーとなり、多くの受験生や教育者から支持を集めている。　　　　

 

我が国は１８歳の学力の持ち主が幅を利かせている東洋の国である。　　　

他人の考えを受け売りするのが子供の勉強であって、自己の見解を明らかにするのが大人の勉強である。

日本の大学は入学するのが難しく、卒業が楽である。英米系の大学は、その逆である。どうしてそのような逆転現象が起こるのか。

日本の大学は１８歳の子供の学習成果を測るために選抜試験を行う。これが大切なこととなっている。

英米系の大学は在学している大人の学習成果を基にして卒業を認定する。つまり教育に対する力点の置き方が違っている。

大学の学業成績により学生は、学士、修士、博士の学位が得られる。博士号のない人は学者と認められない。　　　

日本では子供が激しく勉強し、大切な大人の勉強がだらけているという現実は非常に残念なことである。国際社会は大人の戦いである。大人のだらけは亡国の兆しである。　　

学問の内容は国際的なものですから教育も国際的なものでなくてはならない。そうでなければ教育は、学問に名を借りた国内の序列争いの道具に終わる。　　　

人間の教育を語るときには世界の学問を視野に入れた方がよい。井の中の蛙を育てるのでは、わが国のせっかくの開国の努力に逆行することにないますからね。　　　　　　　

高等教育の程度は、’THE世界大学ランキング’‘世界大学学術ランキング’‘QS 世界大学ランキング’を参考にすると良いですね。[QS: Quacquarelli Symonds]     

 

このような教育格差の続く状態で日本が英米と戦争をしたら、子供対大人の戦いになる。　　　

<日本はなぜ敗れるのか・敗因21か条> を著した山本七平の指摘する事例からも、大和民族自滅の過程は見て取れます。その一例を以下に掲げます。

私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。　、、、、、あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら百万を送り、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。　、、、、、　これらの言葉の中には「あらゆる方法を探求し、可能な方法論のすべてを試みた」という意味はない。ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するため投じつづけた量と、それを投ずるために払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。(引用終り)  　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞現代ビジネス　　　＞なぜ日本は「停滞」から抜け出せないのか…その「根本的な原因」　　　＞小熊英二 (社会学者) によるストーリー・　　　＞１年・　　　

＞なぜ日本は停滞からなかなか抜け出せないのか？　　　　　

＞その背景には、日本社会を支配する「暗黙のルール」があったーー。　　　　

＞社会学者・小熊英二さんが、硬直化した日本社会の原因を鋭く分析します。　　　　

＞※本記事は小熊英二『日本社会のしくみ』（講談社現代新書、2019年）から抜粋・編集したものです。　　　　

＞恐るべき「同質集団」　　　　

＞2018年6月21日の『日本経済新聞』に、こんな記事が載った。　　　　

＞タイトルは「経団連、この恐るべき同質集団」。　　　　

＞その内容は、経団連の正副会長19人の構成を調べたものだ。　　　　

＞全員が日本人の男性で、最も若い人が62歳。　　　　

＞起業や転職の経験者がゼロ。　　　

＞つまり、「年功序列や終身雇用、生え抜き主義といった日本の大企業システムの中にどっぷりとつかり、そこで成功してきた人たち」だとこの記事は報じている。　　　

 

そうでしょうね。日本人は序列社会の序列人間ですからね。　　　

 

＞この記事は、19人のうち「会長以下12人が東大卒。　　　　

＞次いで一橋大が3人、京大、横浜国大、慶応大、早稲田大が各1人だった」とも述べている。　　　

＞京大をのぞいて、すべてが首都圏の大学卒業生ばかりであることも、この記事は問題だと指摘している。　　　

 

それは日本人の馴れ合い社会ですね。　　　

 

＞ただし、卒業した大学名は詳細に記されているが、学部や専攻については何も述べていない。　　　　

＞学校名は問題だが、何を学んだかは問題ではないのだ。　　　

 

そうでしょうね。身分制度ですからね。個性を表すのは良くない。個性のないところが序列的なのでしょう。　　　　　　

 

＞なぜこうなるのか。　　　　

＞そこには、どういう原理が働いているのか。　　　　

＞そうした「日本社会のしくみ」は、いつの時代に、どうやって形成されたのか。　　　　

＞それは、他の国のしくみとは、どこがどう違うのか。　　　

＞この本では、そうした問題を探究する。　　　　

＞日本社会の構成原理　　　　

＞ここで、先の日経新聞の記事を手はじめに、日本社会を構成する原理を考えてみよう。　　　　

＞（１）まず、学歴が重要な指標となっている。　　　　

＞ただし重要なのは学校名であり、何を学んだかではない。　　　　

＞（２）つぎに、年齢や勤続年数が、重要な指標となっている。　　　　

＞ただしそれは、1つの企業での勤続年数であって、他の企業での職業経験は評価されない。　　　　

＞（３）その結果、都市と地方という対立が生じる。　　　　

＞何を学んだかが重要なら、必ずしも首都圏の有名大学である必要はない。　　　　

＞（４）そして、女性と外国人が不利になる。　　　　

＞女性は結婚と出産で、勤続年数を中断されがちだ。　　　　

＞また他国企業での職業経験が評価されないなら、外国人は入りにくい。　　　　

＞このうち3と4、つまり「地方」「女性」「外国人」の問題は、1と2の結果として生じた問題と考えることができる。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞さらに非正規雇用や自営業との格差も、1と2の結果として生じたものだといえるだろう。　　　　

＞つまり、（１）何を学んだかが重要でない学歴重視、（２）1つの組織での勤続年数の重視、という2つが、「日本社会のしくみ」を構成する原理の重要な要素と考えられる。　　　

 

そうですね。それは立派な序列社会ですね。学歴は身分のたんなる言い換えに過ぎないですね。日本人が学歴に狂奔するのは御一新により身分が変えられる制度になったからです。　　　　　　　　　

 

＞またこうした「日本社会のしくみ」は、現代では、大きな閉塞感を生んでいる。　　　

 

そうですね。日本人が学問に興味を持つようになったわけではないからです。　　　

 

＞女性や外国人に対する閉鎖性、「地方」や非正規雇用との格差などばかりではない。　　　

＞転職のしにくさ、高度人材獲得の困難、長時間労働のわりに生産性が低いこと、ワークライフバランスの悪さなど、多くの問題が指摘されている。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞しかし、それに対する改革がなんども叫ばれているのに、なかなか変わっていかない。　　　

 

改革が元を正さず末に走るからでしょうね。　　　

 

＞それはなぜなのか。　　　　

＞そもそもこういう「社会のしくみ」は、どんな経緯でできあがってきたのか。　　　　

＞この問題を探究することは、日本経済がピークだった時代から約30年が過ぎたいま、あらためて重要なことだろう。　　　　

(略)

 

日本語の文法には階称 (言葉遣い: hierarchy) というものがある。だから日本語を発想する場合には、‘上と見るか・下と見るか’ の世俗的な判断が欠かせない。上下判断 (序列判断) には、通常、勝負の成績が用いられる。近年では偏差値なども都合の良い資料として利用されている。だから難関出身者たちが日本社会で幅を利かせている。わが国が学歴社会であるというのも、実は序列社会 (身分制度) の言い換えに過ぎない。明治を境にして一生変えられない身分制度が変えられる身分制度になったのである。だから、日本人は没個性の受験勉強に狂奔する。わが国の学歴社会は学問の発展には何ら寄与していない。人間としての順位の比較は没個性的でなくてはならない。個性を勘案したら序列判定に不公平が生じる。受験戦争は他人の受け売りを使った戦になっている。だから、我が国の序列競争の激しさは個性の育成の足かせになり、自己実現の妨げになっている。　　　　

 

日本人の礼儀作法も、序列作法に基づいている。だから、序列社会の外に出たら序列なきところに礼儀なしになる。礼儀正しい日本人になる為には、世俗的な序列順位を心得ている必要がある。'人を見損なってはいけない' という想いが強迫観念の域に達していて、人々は堅苦しい日常生活を送っている。ため口を禁じられているので、相手と対等な立場でものをいう事ができない。日本人は人間が真に平等であるという実感を体験することができない。こうした観念は天皇制・家元制度・やくざの一家の構造にまでつながっている。　　　

 

日本人は序列の存在を知れば、それが一も二も無く貴いものであると信ずる共通の序列メンタリティを有している。その程度は序列信仰の域に達している。日本人の尊敬は、序列社会の序列順位の単なる表現に過ぎないため、個人的精神的には意味がない。下々の衆は上々の衆の祟り (仕返し) を恐れて神妙にしている。上々が無哲学・能天気である事については、下々にとって何ら気になることではない。だから、日本人の尊敬と序列作法には浅薄さが付きまとう。  　

 

日本人の政治家にも、政治哲学がない人が多い。だから、我々の未来社会の有様を相手に言って聞かせる術がない。それは日本語文法に時制 (tense) というものがあいために非現実 (考え) の内容を盛り込むための構文が日本語に存在しないからである。序列人間は人間の序列を作っていて、上位の者 (先輩) と下位の者 (後輩) の間に自分名前を差し挟むことにより自分たちの存在をウチソト意識として確認し合っている。だから、自己の所属する序列に並々ならぬ帰属意識を持っていて義理 (序列関係から生じる個人的な義務) を果たすことに懸命になる。そして、かたい契りの義兄弟になる者もいる。無哲学と序列メンタリティの相乗作用により派閥政治は無くならない。周囲の序列仲間が自分たちの序列に対する貢献度を評価する。これにより自己の序列内順位は上昇する可能性がある。個性に焦点を絞ることのない人間の比較は叙勲となって国体 (序列国家) に関する国民の意識を高めている。　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞朝日新聞　　　＞傷ついた校舎が警告する津波脅威　劣化進む大川小、原爆ドームに学べ　　　＞朝日新聞社によるストーリー・　　　＞3時間・　　　

＞　東日本大震災で児童・教員84人が犠牲になり、津波被災の痕跡を残す宮城県石巻市の震災遺構・大川小について、劣化が進む校舎をどう長く保存するかを考えるシンポジウムが28日、仙台市内であった。　　　　

＞広島・原爆ドームの保存への歩みが紹介され、児童の遺族らが話し合った。　　　　

＞　広島平和記念資料館の元職員、菊楽（きくらく）忍さんが最初に登壇した。　　　　

＞　菊楽さんによれば、戦後、原爆ドームの存廃論議が続く中で、高校生たちが署名集めや募金に取り組んで世論を動かし、1966年に広島市議会が永久保存を決定。　　　　

＞世界遺産登録をめざした際も、当初は文化庁に門前払いされたが、広島県内の各団体が結集して運動し、96年に登録が実現した経緯を説明した。　　　　

＞ドームは66年以降、大がかりな保存工事を5回実施しているという。　　　　

＞　「原爆ドームは、将来起こりうる核被害を警告する平和のシンボル。　　　　

＞大川小も同様に、将来の自然災害を警告する象徴になる」と結んだ。　　　　

＞　1級建築士の木津田（きつだ）秀雄さんは昨年12月、大川小を現地調査。　　　　

＞津波で天井が持ち上げられたため鉄筋が延びて露出し、サビが進んで天井が落ちる恐れがあること、屋上の防水シートもはがれ始めていることなどを指摘した。　　　　

＞通常の改修とは異なり、「遺構としてどんな形でどこまで残すかが難しい」と話した。　　　　

＞　遺族たちは切実な思いを語った。　　　　

＞　紫桃（しとう）隆洋さんは震災後、亡き子に無性に会いたくなると、校舎に入っては、廊下のネームプレートに残された名前を見ていた。　　　　

＞「娘の生きた証しだったが、今では名前は消えてしまった」　　　　

＞　今野ひとみさんは「子どもたちの楽しい時間が流れていた学校が、ボロボロの廃屋になってゆくのは、見るに忍びない」と語った。　　　　

＞夫の今野浩行さんは「津波の脅威は、他の震災遺構でも感じることはできる。　　　　

＞大川小は人災によって子どもの命が奪われた。　　　　

 

そうですね。わが国は地震国でありながら、国民には地震に関する知識不足がありましたね。それが逃げ遅れになって大きな被害をもたらしました。地震・津波の恐ろしさについて、知っている人は昔から知っていた。　　　　　　　　　

 

＞そのことを伝えるために残すべきだ」と訴えた。　　　　

 

そうですね。見学をする人には、人災ことを伝えるべきですね。　　　

 

＞　シンポは、大川小訴訟の原告団が前身の「3.11を考える会」が主催。　　　　

＞同会は、保存のための寄付を募っている。　　　　

＞（編集委員・石橋英昭）　　　　

＞■レーザーで校舎内外計測　石巻市が新年度計画　　　　

＞　石巻市は新年度、大川小の保全に役立てようと、ドローンやレーザーを使って校舎の内外を計測する。　　　　

＞目視ではわからない傷などを把握し、対策を講じるためだ。　　　　

＞遺構公開前の2017年に計測して以来となる。　　　　

＞　新年度予算案に費用360万円を計上した。　　　　

＞市震災伝承課によると、計測結果をもとに、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）技術を活用して、新たな伝承手法にもつなげたいという。　　　　

＞　石巻市は大川小について、大がかりな修繕はせず、被災当時のまま残す「存置保存」の方針をとってきた。　　　　

＞劣化が進み、24年12月には校舎外壁のレンガの一部が剝落（はくらく）。　　　　

＞鳥が壁や天井に穴を開けて巣をつくる被害も目立つ。　　　　

＞このため25年度には約260万円をかけ、防鳥ネットを張るなどした。　　　　

 

【稲村の火】村の高台に住む庄屋の五兵衛は、地震の揺れを感じたあと、海水が沖合へ退いていくのを見て津波の来襲に気付く。祭りの準備に心奪われている村人たちに危険を知らせるため、五兵衛は自分の田にある刈り取ったばかりの稲の束（稲むら）に松明で火をつけた。火事と見て、消火のために高台に集まった村人たちの眼下で、津波は猛威を振るう。五兵衛の機転と犠牲的精神によって村人たちはみな津波から守られた。Wikipedia　　　

 

稲むらの火（いなむらのひ）は、1854年（嘉永7年/安政元年）の安政南海地震津波に際しての出来事をもとにした物語。地震後の津波への警戒と早期避難の重要性、人命救助のための犠牲的精神の発揮を説く。小泉八雲の英語による作品を、中井常蔵が翻訳・再話したもので、文部省の教材公募に入選し、1937年から10年間、国定国語教科書（国語読本）に掲載された。防災教材として高く評価されている。Wikipedia　　　

 

昭和は古くなりにけり。平成は古くなりにけり。令和は、、、　　　　　　

 

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにしない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の意見の受け売りの仕方ばかりを教えられて、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

高等教育機関において自己の個人的な見解を明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

 

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞ラブすぽ　　　＞神道とは何か？開祖も教典もない「日本固有の信仰」が持つ不思議な正体と歴史　　　＞ラブすぽの意見・　　　＞１か月・　　　

＞神道は明確な定義ができない　　　　

＞神道は、古代から続く日本固有の信仰です。　　　　

＞なんだ、ちゃんと説明できているじゃないか、と思われるかもしれませんが、実は右の文は「ちゃんとした説明」にはなっていないのです。　　　　

＞たとえば、「古代」とはいつのことをいっているのでしょうか。　　　　

＞弥やよ生い 時代でしょうか、縄文時代でしょうか、それとも日本列島に人が住むようになって以来ということなのでしょうか。　　　　

＞また、「固有」とはどういうことでしょうか。　　　　

＞外来の要素をまったく含まないということなのでしょうか。　　　　

＞しかし、神道には外国から来たとされる神＊も信仰されています。　　　　

＞そもそも一口に神道といっても、朝廷で行なわれてきたものと、各地の神社で行なわれてきたもの、庶民の間で信仰されてきたものでは、さまざま点で違いがあります。　　　　

＞また、時代によっても大きな変化がありました。　　　　

＞もちろん、時代によって変化したのは神道だけではありません。　　　　

＞どの宗教も何らかの変化を経ています。　　　　

＞しかし、仏教やキリスト教などは、神道ほど説明に苦労はしません。　　　　

＞仏教やキリスト教には開祖がいるからです。　　　　

 

仏教やキリスト教は哲学 (インド哲学、スコラ哲学) ですからね。印欧語族は賢いですね。　　　　　　

 

＞ですから、仏教は「釈迦 が説いた教えに基づく宗教」、キリスト教は「神であるイエスが人々に伝えた教えに基づく宗教」といった説明ができます。　　　　

＞しかし、神道には開祖はなく、日本各地で自然発生的に成立したものが、大和朝廷の発展に伴って統合されていったのです。　　　　

 

そうですね。自然崇拝として自然発生的に成立したのでしょうね。　　　

日本人の文化には、形式があって内容がない。現実 (儀式) があって、非現実 (教義) がない。日本人は無哲学・能天気ですからね。　　　　　　

 

＞その過程で外来の要素も取り込まれました。　　　　

＞ただ、はっきりしていることは、神道はいつの時代も日本人の心の拠り所となってきた、ということです。　　　　　

 

そうですね。苦しい時の神頼みですね。　　　

 

（略）　　　

子供には現実 (事実) ばかりがあって非現実(哲学・考え) がない。

英米流の高等教育は子供に哲学を獲得するための教育をする。子供を大人にする為の教育である。

子供が思春期になって、言語能力が飛躍的に増大するのを待って高等教育が行われる。

 

英語の文法には時制 (tense) というものがあるので、英米人は独立した非現実の三世界 (過去・現在・未来) を文にして表現することができる。

未来時制の文を使えば自己の意思を表すこともできるようになる。　　　　

意思を表すと加害者意識も経験することになる。

それが高じて罪の意識も理解できるようになる。思春期には罪の告白も可能になる。　　　

深い反省にも陥ることもあるので原因の究明が行われる。罪の意識が原動力になり、事故の原因究明がうやむやにはならない。

 

中部電力が、浜岡原発のデータを不正に操作した問題を受け、福島の原発事故の原告団が、声明を出しました。生業訴訟・中島孝原告団長「一連の流れは福島第一原発事故の教訓を学んでいない、あるいは学ぼうとする姿勢もないことからきていると感じた」　　

日本人には罪の意識がない。それで日本人は重大な過失を犯しても真面目人間になれない。かくして日本人は軽薄であり続ける。　　　

 

罪の意識が高じて魂の救済を必要とする人も出て来る。だから、贖罪のための宗教 (キリスト教) も重要になる。　　　

こうした活動により英米の高等教育は浅薄な人間を思慮深い人間に変える。天真爛漫な子供の顔の人間が、悪びれた大人の顔つきになる。　　　　　　

原因追及の成果が受け入れられて、どこの国でも高等教育に力を入れることになる。　　　

 

日本語は現実の内容だけを話す写生画のような言語である。哲学は非現実 (考え) の内容であるから、思考を停止している日本人には縁がない。

日本式の判断だと見ることのできる内容は本当の事である。見ることのできない内容は嘘である。日本人は未来の世界 (非現実) の内容に確信を持つことができない。だから現実の言葉 (日本語) を話す人が非現実を語る学習を開始すると常に失敗する。　　　

嘘ばかりついていては学習に力が入らない。だからわが国は英米流の高等教育の導入に失敗した。何処の国も日本に我が子の高等教育の成果を期待する者はいない。　　

今の地球はアングロ・サクソンの支配体制にある。哲学が相手を引き付けて人々の尊敬を得る。アフリカ系米国人はアメリカの大統領になった。インド系英国人は英国の首相になっていた。これらは高等教育の賜物である。インド人は印欧語族であるからアングロ・サクソンと相性が良い。　　　

 

序列社会に住む日本人の若者はいまなお序列競争にうつつを抜かしていて、教育内容の吟味などする余地がない。学歴は自己の努力により変えられる新しい身分制度である。単なる教養ではない。　　　

難関出身者が序列社会において、いかに優位に立つかの話ばかり気を取られている。それで国のかじ取りも危ういものになっている。　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞ラブすぽ　　　＞神様は板の間、仏様は畳の間？日本の住まいで「神仏の位」を決める床の高さの秘密　　　＞ラブすぽの意見・　　　＞１週・　　　

＞神社やお寺で部屋によって高さが違う面白い理由とは？

＞床の高さで人と神仏の位がわかる　　　

＞建物の床が平らなのは万国共通です。　　　

＞人類はもともと四足歩行でしたから、直立した今も岩場や斜面を歩くのは得意ではありません。　　　

 

ヤギは四足歩行でも岩場・斜面が得意ですね。これは、どうしたわけでしょう。　　　　　　

 

＞だからこそ人間はフラットな道をつくり、フラットな面を重ねた階段を考えたといえます。　　　　

＞ましてや休息の場である住まいの床を平らにするのは当然でした。　　　　

＞しかし日本の床はただ平らなだけでなく、３段階の高さを設けていたのです。　　　　

＞昔の一般的な農家を見ると、土間、50センチほど高い板の間、さらに３センチ高い畳の間と、三つの高さの床があることがわかります。　　　　

＞このわずかな差には、目上と目下という身分差を示す役割がありました。　　　

 

そうですね。日本人には ‘上と見るか、下と見るか’ の判断が常に必要ですね。　　　

 

＞実際、床の材料も下から順に土、板、畳と高価になっていきます。　　　　

＞そして土間は使用人がつかい、板の間は家族、畳の間はおもに来客用だったのです。　　　　

＞人だけではなく、神仏も住みわけていました。　　　　

＞土間のカマドに祀られるのは荒神や竈神、洗い場や井戸は水神です。　　　　

＞これらは由来の明瞭でない土俗的な神々でした。　　　　

 

彼らは自然信仰から来ている神様たちでしょうね。　　　

 

＞神棚は板の間にあり、天照大神や氏神、国津神が祀られます。　　　　

＞いずれも『古事記』や『風土記』などに出てくる由緒ある神々です。　　　　

＞畳の間には仏壇が設けられ、釈迦や先祖が祀られました。　　　　

＞神と仏は本来、上下差はないはずです。　　　　

＞神（板の間）を鴨居の上、仏（畳の間）は下に祀ることが多いのは、そこを調整しているのかもしれません。　　　　

＞このように床の段差という些細な部分にも、人と人、そして神と人とのコミュニケーションが読み取れるのです。　　　

 

そうですね。序列民族の仕来りですね。　　　

 

＞ちなみに土間は竪穴住居、板の間は貴族の寝殿造、畳の間は武士の書院造の名残りとする学説もあります。　　　　

＞出典：『眠れなくなるほど面白い 図解 建築の話』著/スタジオワーク　　　　

＞(略)  

 

日本語の文法には階称 (言葉遣い: hierarchy) というものがある。だから日本語を発想する場合には、‘上と見るか・下と見るか’ の世俗的な判断が欠かせない。上下判断 (序列判断) には、通常、勝負の成績が用いられる。近年では偏差値なども都合の良い資料として利用されている。だから難関出身者たちが日本社会で幅を利かせている。わが国が学歴社会であるというのも、実は序列社会 (身分制度) の言い換えに過ぎない。明治を境にして一生変えられない身分制度が変えられる身分制度になったのである。だから、わが国の学歴社会は学問の発展には何ら寄与していない。人間としての順位の比較は没個性的でなくてはならない。個性を勘案したら序列判定に不公平が生じる。受験戦争は他人の受け売りを使った戦になっている。だから、我が国の序列競争の激しさは個性の育成の足かせになり、自己実現の妨げになっている。　　　　

 

日本人の礼儀作法も、序列作法に基づいている。だから、序列社会の外に出たら序列なきところに礼儀なしになる。礼儀正しい日本人になる為には、世俗的な序列順位を心得ている必要がある。'人を見損なってはいけない' という想いが強迫観念の域に達していて、人々は堅苦しい日常生活を送っている。ため口を禁じられているので、相手と対等な立場でものをいう事ができない。人間が真に平等であるという実感を体験することができない。こうした観念は天皇制・家元制度・やくざの一家の構造にまでつながっている。　　　

 

日本人は序列の存在を知れば、それが一も二も無く貴いものであると信ずる共通の序列メンタリティを有している。その程度は序列信仰の域に達している。日本人の尊敬は、序列社会の序列順位の単なる表現に過ぎないため、個人的精神的には意味がない。下々の衆は上々の衆の祟り (仕返し) を恐れて神妙にしている。上々が無哲学・能天気である事については、下々にとって何ら気になることではない。だから、日本人の尊敬と序列作法には浅薄さが付きまとう。  　

 

日本人の政治家にも、政治哲学がない人が多い。だから、我々の未来社会の有様を相手に言って聞かせる術がない。それは非現実 (考え) の内容を盛り込むための構文が日本語に存在しないからである。序列人間は人間の序列を作っていて、上位の者 (先輩) と下位の者 (後輩) の間に自分を差し挟むことにより自分たちの存在をウチソト意識として確認し合っている。だから、自己の所属する序列に並々ならぬ帰属意識を持っていて義理 (序列関係から生じる個人的な義務) を果たすことに懸命になる。そして、かたい契りの義兄弟になる者もいる。無哲学と序列メンタリティの相乗作用により派閥政治は無くならない。周囲の序列仲間が自分たちの序列に対する貢献度を評価する。これにより自己の順位は上昇する可能性がある。個性に焦点を絞ることのない人間比較の叙勲は国体 (序列国家) に関する国民の意識を高めている。　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞毎日新聞　　　＞高市首相「女性天皇の否定は不敬に当たる」皇位継承巡り　　　＞毎日新聞によるストーリー・　　　＞7時間　　　

＞　高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、皇位継承についての考えを問われ「過去に8人の男系の女性天皇がいたことは歴史的事実だから、過去の女性天皇を否定してしまうことは不敬に当たる」と述べた。　　　

 

それは現実肯定主義ですね。日本人には現実 (事実) があって、非現実 (考え・哲学) がない。岩盤保守の地盤だけがある。だから改革が難しい。改革には非現実の信奉者が必要である。　　　　　　　　　　　　

 

＞自民党の小林鷹之氏への答弁。　　　　

＞　一方で「皇位が女系で継承されたことは一度もない」とも指摘。　　　　

＞皇統に属する男系男子による継承を適切とする考えが有識者会議の報告で示されたとの見方を示した上で「政府としても、私としてもこの報告を尊重している」と強調した。　　　

 

現実は一通りしかない。だから、現実肯定主義者だけの集まりならば、議論の余地はない。問答無用の世の中がこれからも続く。　　　

 

＞　首相は皇室典範の改正に意欲を示しており、安定的な皇位継承のあり方が議論になっている。　　　　

 

そうですね。皇室典範の改正には非現実の内容を加え進歩しなくてはならないでしょうね。男女平等は非現実の内容ですね。非現実の内容を現実の内容に変えるのは人類の創造力んいよるものですね。　　　　　　　　　

非現実の内容を現実の内容に加えると新しい世界が生まれる。夢と希望のある世界に近づく。　　　

皇室典範の改正の努力は日本人の努力の賜物であり、人類の進歩にも貢献することになる。　　　

 

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにしない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の意見の受け売りの仕方ばかりを教えられて、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

高等教育機関において自己の個人的な見解を明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

 

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)    

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞ABEMA TIMES　　　＞「ガチンコで負けた気がしていないなら感覚が鈍っている」「ビラ撒きだけで民意をはからずネットのコメントも読んで」中道改革連合の大惨敗 泉健太氏、野田佳彦前代表の発言にピシャリ　　　＞ABEMA TIMES (Microsoft)によるストーリー・　　　＞１０時間・　　　

＞衆院選で大惨敗した中道改革連合が、小川淳也代表のもと、新執行部を発足させた。　　　　

＞落選した旧立憲の候補者らが胸中を明かすなか、前共同代表の野田佳彦氏の“敗戦の弁”が話題になっている。　　　　

＞『ABEMA Prime』では、野田氏の発言に、中道で当選した泉健太氏（元立憲民主党代表）がピシャリと批判。　　　　

＞落選した前衆院議員らとともに、今後の自身の動きを語った。　　　　

＞■強大な高市自民に戦う姿勢が揃わなかった中道　　　　

＞元朝日新聞記者で、元立憲民主党政調会長筆頭補佐の山岸一生氏（東京9区）は、「3つの玉」を敗因に挙げる。　　　　

＞まずは「政策の“玉”切れ」で、「食品消費税の争点がつぶされ、その後の二の矢、三の矢を準備しきれていなかった」と話す。　　　　

＞2つ目が「“玉”木国民民主党代表」だ。　　　　

＞「我々が野党をまとめきれなかった。　　　　

＞東京などでは、国民が大量に候補者を出して、野党候補がバッティングして、票が割れてしまった。　　　

＞そこは我々の力不足だ」。　　　　

＞そして最後が「トップの“玉”」で、「『高市か、高市以外か』という選挙に対して、本気度を持って『野田総理で政権交代だ』と訴えきれなかった。　　　　

＞中道自体が『負けすぎると大変だからくっつこう』という“守り”から始まったため、街頭でも『政権交代でこれをやりたい』ではなく、『自民党が勝ったら大変だ』という守りの演説になってしまった」と振り返る。　　　　

＞今後どうなると予想されるか。　　　　

＞「来年4月に統一地方選挙があり、自治体議員が一番の被害者だ。　　　　

＞野に下った我々も含め、地域からボトムアップで課題解決する運動を起こすしか、再生の道はない。　　　　

＞トップダウンで『一緒になるぞ』と言っても誰も付いてこない。」。　　　　

＞落選者の現在については、「3種類に分かれる。　　　　

＞やる気をなくして泣いてばかりの仲間と、他責思考に陥っている仲間。　　　　

＞『頑張ろう』という仲間は3分の1しかいない。　　　　

＞それでも、『焼け野原の中で何かやろう』という人はいるため、そこにきちんと旗を立てていく」と語る。　　　　

＞元経済産業大臣で、旧民主党代表の海江田万里氏（東京1区）は、「経済の世界には1番底、2番底、3番底があるが、今は2番底だ。　　　　

＞3回くらい負けて、そこから立ち直れないと本物ではない。　　　　

＞郵政選挙の時も3年10カ月かかった。　　　　

＞どこまで耐え忍び、その間の参院選や統一地方選挙で、どこまで反転攻勢に立て直すかが今後を左右する」と指摘した。　　　　

＞そして、V字回復のポイントとして、「歩き回る“靴底減らし運動”だ。　　　　

＞これは階猛幹事長もよく知っている。　　　　

＞党幹部が全国を回って声を聞く。　　　　

＞我々の声も聞いて結構だが、まずは自治体議員など、周辺にいる人たちの声を聞いてほしい」とアドバイスする。　　　　

＞■泉健太氏、野田前代表の“お詫び”コメントに「負け惜しみ」　　　　

＞泉氏は今回、中道の代表選には出ず、新体制では“代議士会長”になった。　　　　

＞「立憲系が21人しかいない中で、手を挙げるのは勇気がいる。　　　　

＞立憲系議員に『この中で本気でトップをやるヤツはいるか』と聞いたところ、階氏が『俺やるよ』と手を挙げた。　　　　

＞小川氏も会合直後に出馬表明している。　　　　

＞火中の栗を拾おうとするなら、やってもらうしかない。　　　　

＞2人とも十分やれるだろう」。　　　　

＞自身の再登板はなかったのか。　　　　

＞「3年間の代表任期で全力を尽くして、まだ回復途中だ。　　　　

＞ポストに就くと、公のことに追われてしまう。　　　　

＞仲間がこれだけ議席を失ったのだから、誰かがしんがりを務めないといけない。　　　　

＞全国を実際に歩いて、仲間たちをサポートする必要があり、今回はその役割だろうなと感じた」。　　　　

＞代表時代を振り返り、「すごく大変。　　　　

＞神経をすり減らす仕事だ。　　　　

＞ただ『機会があるからやる』という話ではなく、心技体が整っていないとできない。　　　　

＞そこで今回、小川氏と階氏が『脂ののった時期だ』とチャレンジしたことは評価すべきだ」とした。　　　　

＞野田前共同代表は2月16日、ブログに「お詫び」と題した記事を投稿した。　　　　

＞そこでは「自民党にガチンコ勝負で負けたという実感はありません。　　　　

＞高市総理への期待感だけの『推し活』のようなイメージ論に、選挙戦全体が支配されてしまったように思います。　　　　

＞何とも言えない独特の『時代の空気』に、私たちの訴えが飲み込まれてしまいました」とコメントされていた。　　　　

＞この“敗戦の弁”について、泉氏は「完全なる負け惜しみ。　　　　

＞正直、『何言うてんの』だ。　　　　

＞ガチンコで負けた気がしていないなら、感覚が鈍っている」と指摘する。　　　　

＞「僕は野田氏の側近に『頼むからビラ撒きだけで民意をはからないでくれ。　　　　

＞ちゃんとネットに向き合って、コメントを読んでくれ』と言っていた」。　　　　

 

そうですね。政治家は時代に遅れないようにしましょうね。　　

 

＞海江田氏も「一番の敗因は若者の中に入っていけなかったこと」と考える。　　　　

 

そうですね。我が国には何でもあるが、ただ夢と希望だけがない。

夢と希望のない若者はみじめですね。その日暮らしの生活がどこまでも続く。　　　

政治には未来の先取りが必要である。　　

だが、日本人には世界観がない。それで、来るべき未来社会の内容を語る政治家もいなければ、それを問う有権者もいない。八方塞がりですね。　　　　　　　　　

 

＞元防衛副大臣で、元立憲民主党幹事長代行の渡辺周氏（静岡6区）は「世論調査を見ると、高齢者が答える1000サンプルの電話調査では、勝っているかトントンだった。　　　　

＞しかし、500サンプルのネット調査では大負け。　　　　

＞街角の反応は悪くなかったが、民意を測りきれず、軽視していたのが敗因だ」との考えを示す。　　　　

 

政治家と若者の対話が不足していたのでしょうね。　　　

 

＞山岸氏は「小泉進次郎氏と同い年の44歳だが、同世代から支持されていないと感じた」との印象を明かす。　　　　

 

それは残念なことですね。　　　

 

＞■中道が再び立ち上がるには？　　　　

＞中道が再起するには、どのような道を取ればいいのか。　　　　

＞泉氏は「野党第1党の責任感から、『自民党と戦わなければ』と、お客さんそっちのけでパンチを繰り出すことばかりに熱心だった。　　　　

 

そうですね。政治は格闘技の様なもということですね。政治家の世界観比べにならないのですね。　　　　　　

 

＞市民の話を聞く機会が足りず、ネットのコメントも軽視してはいけない。　　　　

＞批判されるほどに『そんなものは』と遠ざけた姿勢が良くなかった」と考察する。　　　　

 

そうですね。議論嫌いですね。無哲学・能天気ではそういうことになりますね。　　　　　　

 

＞EXIT・兼近大樹は、「自民党を批判する姿ばかり目に付き、ブレーキ機能ですら危うくなったのが敗因ではないか。　　　　

 

相手を批判することが大好き。自己の構想を明らかにすることには熱意がない。だからお互いの世界観比べにならない。　　　　　　

 

＞『ハンドルを持たせたらどうなるか』の期待感は全くなく、むしろ不安感ばかりが募っていた」と感想を述べる。　　　　

 

そうですね。自己主張がなければ、期待感もない。　　　

 

＞そして、「わかりやすいメッセージがあれば、若者も『ただのブレーキではない。　　　　

＞すごいハンドリングテクニックを見せてくれる』と期待感を持つ。　　　　

＞ハードルを一気に下げて、あとは上がるしかない状況であれば、褒められるのではないか」とアドバイスした。　　　　

＞「結局は存在感だ。　　　　

 

そうですね。自己主張があれば個人の存在感も出る。　　　

 

＞投票する側は『なんとなく』で決めている。　　　　

 

政治は人気投票ですね。　　　

 

＞言論の場に出てくれれば、『こういう人なんだ』と理解する。　　　　

 

言論の場での発言は文になる。文は人なり。　　　

 

＞SNSもそうで、バズを生み出すのは正直簡単だ。　　　　

＞立憲と公明がバチバチの討論で、ケンカすれば絶対にバズる。　　　　

＞そうして存在感を出してから、ひとり一人を見せていくしかない。　　　　

＞何者でもない人が『何かをした』と言っても刺さりにくい」。　　　　

 

日本人は ‘個人の考えは通らない’ と教えられている。そこで日本人は周りの人と相談をして考えを決めることにしている。　　

日本テレビの単独インタビューで「このままでは日本人は滅びる」と日本の将来に危機感をあらわにしていた、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。

[２０２４年　１０月] 10日の会見でも「日本人同士のなれ合いみたいなことは廃止すべき」と改めて警鐘を鳴らしました。

 

日本人は‘なあなあ主義’ で話をする。‘なあなあ主義’ とは、真の意味での検討や意見の交換などをせず、お互いに「なあ、いいだろう」ぐらいの話し合いで全てを済ませること。‘以心伝心・阿吽の呼吸・つうかあの仲’といったところか。　　　　　

 

司馬遼太郎は、＜十六の話＞に納められた「なによりも国語」の中で、片言隻句でない文章の重要性を強調しています。

「国語力を養う基本は、いかなる場合でも、『文章にして語れ』ということである。水、といえば水をもってきてもらえるような言語環境 (つまり単語のやりとりだけで意思が通じ合う環境) では、国語力は育たない。、、、、、、ながいセンテンスをきっちり言えるようにならなければ、大人になって、ひとの話もきけず、なにをいっているのかもわからず、そのために生涯のつまずきをすることも多い。」　　

 

＞（『ABEMA Prime』より）　　　

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において自分の理想に相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

 

 

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにしない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の意見の受け売りの仕方ばかりを教えられて、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

高等教育機関において自己の個人的な見解を明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

 

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞朝日新聞　　　＞体験なき原爆をどう受け継ぐ投下から８０年、京都の取り組み　　　＞朝日新聞社によるストーリー・　　　＞3日・　　　

＞　広島と長崎に原子爆弾が投下されてから80年が過ぎた。　　　　

＞被爆から時を経た今、爆心地から遠く離れて生きる私たちは、被爆の記憶と記録をどう受け止め、語り継いでいけばよいのだろうか。（八百板一平）　　　　

 

日本人には現実 (事実) があって、非現実 (考え・哲学) がない。だから、現実を直視しても ‘あるべき姿’ の内容が脳裏に浮かばない。　　　　　　

 

＞鈴木裕貴著「落とされなかった原爆――投下候補地の戦後史」　　　　

＞　広島と長崎に落とされた原子爆弾。　　　　

＞その投下候補地になった4都市での史実継承の歩みをたどった「落とされなかった原爆――投下候補地の戦後史」（中公選書）が昨秋、出版された。　　　　

＞著者で、立命館大学衣笠総合研究機構研究員の鈴木裕貴さん（32）は「足元の歴史を掘り下げて、戦争や原爆を知ろうとすることが重要だ」と指摘する。　　　　

＞　戦争や被爆の体験を持たない人が、自分のこととして、戦争や原爆を考えるには、何を手がかりにすればいいのか――。　　　　

 

原爆投下の映像や被爆者の体験談が手掛かりになりますね。　　

 

＞この本は、そんな問いかけから始まった。　　　　

＞　1945年の8月6日に広島に、8月9日に長崎に投下された原爆。　　　　

＞鈴木さんは、米国が投下の候補地に選び、最終的には被爆を免れた、小倉（現在の北九州市）、新潟、横浜、京都の人々が、原爆をめぐる史実をどのように受け止め、語り伝えてきたかを調査した。　　　　

＞　見えてきたのは、直接の被爆体験を持たない人々が、原爆投下についての「当事者意識」を獲得していくプロセスだ。　　　　

 

日本人には意思がないから当事者意識を獲得すことは難しいでしょうね。　　　

意思のある所に方法がある。　Where there’s a will, there’s a way. 

求めよ、さらばああえられん。　Ask, and it shall be given to you.   　

為せば成る　為さねば成らぬ何事も　成らぬは人の為さぬ成りけり　(上杉鷹山)  　　　　　

 

＞　小倉では、原爆を積んだB29が上空を旋回した、という事実がその土台になった。　　　　

＞新潟では、原爆を避けるために県知事が住民に疎開を命じた（「原爆疎開」）という経験の上に、文学作品や自治体史の編纂（へんさん）が続いた。　　　　

＞　米軍の空襲を記録する取り組みからアプローチしたのが、横浜と京都だ。　　　　

＞横浜では、横浜大空襲（1945年5月29日）の惨状を記録する活動が、原爆投下に関する米国側の資料の発掘につながった。　　　　

＞京都では、多くの文化財を抱える古都であったために空襲や原爆を免れた、とする「神話」や「伝説」を覆す動きが、空襲被害の実態の解明とともに、進んだ。　　　　

 

我が国は地球上に存在して、しかも世界に属していない。　　　

 

＞　鈴木さんは、それぞれの都市の人々が「足元の歴史、郷土史を手がかりに、原爆や被爆の問題への当事者意識を強めていった」と指摘する。　　　　

＞　執筆中は、原爆をめぐる記録や記憶と向きあい、その継承に取り組んだ人々の存在を意識したという。　　　　

＞　徹底した聞き書き調査をもとに、戦争の実相を書いた記録作家・林えいだい。　　　　

＞「火垂るの墓」などの作品で知られ、新潟の「原爆疎開」を題材に短編小説を書いた作家・野坂昭如。　　　　

＞原爆に関する米国側の資料を発掘し、「資料　マンハッタン計画」などを編んだ横浜市立大学名誉教授の山極晃。　　　　

＞そして、文化財の保護などの理由で京都が戦災を免れたという「神話」を打破しようと格闘した、同志社大学名誉教授のオーティス・ケーリと歴史学者の吉田守男……。　　　　

＞本書は、これらの人々の仕事と各地の被爆者の取り組みを追う。　　　　

＞　鈴木さんは「四つの都市の戦後史には、やがて来る、戦争体験者がいない時代を生きる私たちのためのヒントがある。　　　　

＞地域の歴史を見つめ直すことから原爆や戦争を考える道を探したい。　　　　

 

戸締りを厳重にしないと泥棒に入られますね。　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領)

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。　　　　　　

わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を示しながら相手国の冒険主義を抑えて、国家の最善を目指さなくてはならない。　　

 

＞この本をきっかけに、それぞれの地域の体験者の証言に耳を傾け、手記などを読んで、考えてほしい」と話す。　　　　

 

‘それでどうした’、’それがどうした’ の問いに対する答えが必要ですね。　　　

 

＞　四六判280ページ。2200円（税込み）。全国の書店などで販売中。（八百板一平）　　　　

＞■母のおなかの中で被爆「私は一番若い被爆者」　　　　

＞　「私は一番若い被爆者。　　　　

＞核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、いろいろな人と手を組んで、輪を広げていかなければ」　　　　

＞　そう話すのは、京都府大山崎町に住む胎内被爆者の林昌也さん（80）。　　　　

＞　軍に召集されていた父は、広島で被爆した。　　　　

＞母親も入市被爆した。　　　　

＞母のおなかの中にいた林さんは、原爆投下の翌年の1月に、岡山県高梁市で生まれた。　　　　

＞「ピカドン」と呼ばれた原爆の閃光（せんこう）も、轟音（ごうおん）も、知らない。　　　　

＞「原爆のことは、おやじもおふくろもほとんどしゃべらなかった」という。　　　　

＞　自身が被爆者だと知ったのは、京都府職員として働き盛りだった35歳のとき。　　　　

＞母から、被爆者健康手帳の取得を勧められたという。　　　　

＞　2024年、78歳のときに、京都府内の被爆者らでつくる「京都府原爆被災者の会」（京友会）の会長を引き受けた。　　　　

＞京友会は同年にノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に加盟する組織だ。　　　　

＞　1982年に約1600人だった京友会の会員は、2024年には186人になった。　　　　

＞体調がすぐれないなどの理由で、参加者が減り、総会や役員会の開催が難しくなるなど、組織の高齢化を肌で感じている。　　　　

＞　「このままでは、会の存続も危うい」と考え、会長に就いてから、被爆2世や3世、支援者に入会を促している。　　　　

＞呼びかけに応じて、会に加わる人もでてきた。　　　　

＞「継承のためには、言葉だけではだめだ」とも考え、被爆の記憶を伝える歌をつくるように、日本被団協に提案した。　　　　

＞京都府内の被爆者の被爆体験を収めた本の復刊作業も進めている。　　　

＞　「私には、被爆のそのときの記憶がない。　　　　

＞それでも、被爆の惨状を伝え、核兵器の廃絶を訴えていくのが務め。　　　　

＞『核兵器のない世界』という理想を掲げ、被爆の記憶を次の世代につなげるために、力を尽くしたい」　　　　

＞（八百板一平）　　　　

 

核大国の指導者は被爆の惨状をよく知っていますね。だからこそ各国とも核兵器を自国に積み上げる並々ならぬ努力している。原爆投下により戦争好きな日本人もついに平和を望んだ。この事実が何よりも彼らの自信となっている。