11月4日、帰国と途中のミュンヘン空港で成田行きLHの搭乗口にいくつかの日本の新聞が置いてあったので、日本経済新聞（欧州版）を取った。席についてそれを読み、日本には言論の自由がなくなっていると愕然としました。

防衛省航空幕僚長の田母神氏の論文問題で、彼は定年延長がされなかったとある。

国家公務員も地方公務員も政治活動は禁止されている。それはその仕事柄から当然である。自分の職責に反することを行うことは無責任であり、懲罰の対象となるのは当然と考えられる。しかし、歴史的認識において政府見解と異なる趣旨の論文を私企業の論文募集に応じて出してはいけない程に自由が制限されているとは思わなかった。

歴史的認識など、人毎に大きく異なる筈だ。しかも政府の謝罪など、行った人の個人的歴史的認識とは関係なく、妥協と実利から生まれた産物であり、心の中でアカンベエと舌を出しながらやっているかどうかはは兎も角、何の裏付けもなくやられているものだと私は思っている。韓国の慰安婦問題で、当時の河野外相は軍が強制した証拠は見つからなかったが韓国の要請に応じて謝罪の意を表明したと後日語ったそうだが、村山首相の謝罪もその程度のもの。（まあ村山首相の謝罪は日本は本当に悪いことをした…と思っている人がほとんどのようだから問題は少ないかも知れない。）

論文を出すのとアジテーションのビラを撒いたり示威運動をやったりるのと、意味が全く相違する。反対意見の論文を書く位では反政府運動をやっているとは到底言えない。国会議員と公務員の違いはあるが、反対意見を主張することは野党はいつものことだ。国家公務員だろうと地方公務員だろうと、自分の意見を披瀝することは、それが行政の建前の見解と相違していても禁止はされていない筈だ。しかも田母神氏は防衛省航空幕僚長であって、過去の世界大戦への認識が彼の仕事に影響する筈もない。彼の行為は人事院規則14-7（政治的行為）第6項13が近いと思われるが、意見を述べたり、論文を投稿することだけでは政治目的があったとは言えないし、これで処罰するにはよほど巧妙な屁理屈を持ち出さない限りできないだろう。

帰国して反響を調べてみたら、ほとんどのマスコミは文民統制に反するとして非難している。彼を弁護する論調は見あたらない。しかも論文発表を非難しているのではなく、その論文の主旨が政府の建前上の見解と相違することを非難している。彼が何をやったというのか。軍服組が文民のやったことを批判する意見を述べると文民統制に違反したことになるとの理屈がどうして出てくるのか。一体日本はどうなっているのか。

結論を出す前に彼の論文とやらを読んでおこうと探したら、見つかりました。
またまた唖然とさせられました。これが論文？　

私の認識では、論文とは各種のデータや文献を、都合のいいもの悪いもの共に集めて、しかるべき根拠にもとづいて取捨選択、それらを集大成して自分の理論を構築していくものであって、後の検証に耐え得るようにデーターは信憑性のチェックができるような形で引用されるべきもの。

彼の論文とやらは都合のいいものだけを検証不能状態で引用して、自分の意見の補強に使って、何となく格好のついた論文的な形で自己主張を並べただけに過ぎない。これでは彼の主張は理解できるものの、これを読んで反対意見の人が感心して自分の考えを変えることなどあり得ない。

防衛省航空幕僚長たるものが、論文としてこんなものしか書けないのは、防衛省として恥ずかしいのではないか。政府の主張に反することよりもこの方がよほど重要。誰が防衛省航空幕僚長に任命したのだ。

私は初志を覆して彼のクビ切りに賛成します。マスコミのいう理由でクビにするなら絶対に反対しますが。

ご関心ある人は下記をご参照ください。しかし、人に騙されやすい人は読まない方がいいのかも知れません。

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou…yuusyu.pdf

さて、日本は濡れ衣を着せられたかどうか。これには私は目下の所ノーコメントです。戦争中を生きた人間として（まだ子供でしたが）、死ぬまでには日本がやった一連の戦争に対する評価をやっておく義務があるとは思ってはいます。ただし自分で証拠集めに歩く力はもうありません。東京裁判で日本無罪の判決を書いたインド人のパール判事はこのことだけを何年もかけて検討したようですから、彼の判決をよく読んでから、彼に賛成するか反対するかを決めたいと思っています。