＞東洋経済オンライン　　　＞石破首相は地方創生でなく地方止血をやるべきだ　政策当局者の「大局観」は完全に間違っている　　　＞小幡績の意見・　　　＞６時間・　　　

＞将棋でいちばん重要なのは大局観だ。　　　

＞AIの発達で、大局観の概念も変わりつつあるが、それにしても大局観、つまり、現局面の基本的な判断が最も重要だ。　　　

 (略)       

＞「地方止血戦略」こそが正しい戦略だ　　　

＞そして、何より、正しい大局観が求められているのが、地方創生戦略だ。　　　

＞地方は、危機に瀕している。　　　

＞危機ではなく「すでに崩壊してしまった」、という判断が正しいかもしれない。　　　

＞それにもかかわらず、地方創生だ。　　　

＞名前が間違っている。　　　

＞地方止血戦略。　　　

＞それが必要なことだが、政治家も政策提言者も、現実逃避をして、創生という甘い言葉で夢を語ることだけが使命のように議論している。　　　

そうですね。　　　

＞書を捨てよ、街へ出よう。　　　

＞机上の空論は捨てよ、現実を見よ。　　　

＞東京の政策マーケット、コンサルタントを捨てよ、町・村に行き、僕らも彼らの寄合に参加しよう。　　　

＞まず必要なのは止血だ。　　　

＞子供は生まれてこないから、出ていく人を減らす。　　　

＞東京へ留学した人を呼び戻す。　　　

＞各地域ではみんなやっている。　　　

＞そのためには、子育て支援のためのバラマキ、移住のためのバラマキ、工場、コールセンター、データセンターの誘致では駄目だ。　　　

＞効果がないか、せいぜいA町とB町とC村で奪い合いをしているだけで、地方全体ではバラマキしただけ金（カネ）が出ていくだけだ。　　　

＞汎用性の高い、どこでもできる、奪い合わない仕組みが必要だ。　　　

＞そして、地方から人が流出する原因は、地域社会が若い世代、特に女性にとって生きにくい、息苦しい社会になっているからだ。　　　

＞東京にあこがれるのは仕方がない。　　　

＞地方には遊ぶ場所がない、仕事がない。　　　

＞これはある程度、仕方がない。　　　

＞しかし、地域社会が閉鎖的な体質で息苦しい。　　　

＞外に出たい。　　　

＞だから、就学、就職というきっかけを利用して脱出する。　　　

＞こちらのほうは、その地域自身の努力で改善可能である。　　　

＞バラマキでも誘致でもなく、これが最も効果的であり、本質的な対策である。　　　

＞地域社会の意識を変えることについては、今回はこれ以上議論しないが、最重要であることは忘れてはならない。　　　

＞地方の医療と介護はどうすべきか　　　

＞地方は危機、崩壊寸前、崩壊中だ。　　　

＞危機の時は原点回帰、最重要のものをまず守る。　　　

＞それを徹底する。　　　

＞最重要のもの、どの地域社会でも必需品であるものは何か。　　　

＞衣食住。　　　

＞その次は、医療、介護、教育だ。　　　

＞だから、この3つを徹底する。　　　

＞それが、苦しい局面、我慢の局面での長期的な回復戦略だ。　　　

＞今回は、教育に絞って議論したいので、医療と介護は乱暴なアイデアだけ示しておく。　　　

＞医療は、義務的勤務を最終的な医師免許交付の条件とする。　　　

自治医科大学のやり方ですね。　　

医学研究の方はどうなるのですかね。　　　

＞つまり、インターン後、国で指定する各地域の基幹病院に3年間の勤務を義務付ける。　　　

＞赴任地も診療科も希望は出せるが、第1希望が実現するとは限らない。　　　

＞徴兵制ならぬ徴医師制だ。　　　

＞まあ実現しないだろうが。　　　

そうですね。医師は自己の生活向上の方に力を入れる傾向がありますからね。　　　

＞しかし、これに近い考え方はありうると思う。　　　

＞もはや地方の医療崩壊は起きているどころが、それが常態となっている。　　　

＞医師を増やし、看護師およびそのほかのスタッフは、国からの補助で給与水準を底上げする。　　　

＞医療も人手が必要だ。　　　

＞このような政策をとれば、仕事と人材も地方にとどまる、若干増える可能性もある。　　　

＞介護は、徹底して、地方での介護を優遇する政策を打ち出す。　　　

地方に長期滞在型の客人が多くなりますね。　　　

＞もともと介護はコスト構造を含め、地方が有利なポジションにある。　　　

＞足りないのは人手、介護を嫌がらない人材である。　　　

＞しかし、今後は、日本全体でも仕事不足になる。　　　

＞大都市でもそうなる。　　　

＞現在は人手不足で騒いでいるが、AI、ロボットで、仕事不足になる。　　　

＞二極化する。　　　

＞永遠の人手不足の専門職と、仕事不足の一般職だ。　　　

現在は、人手不足の話はあっても、頭脳不足に話はありませんね。　　　

＞介護は21世紀には最重要の職業であり、もっとも人手が必要な産業である。　　　

＞介護しか仕事がないのではなく、介護こそ最重要であり、最優先の職業であり、多くの地域で一定規模の運営、繁栄が可能だ。　　　

そうですね。　　　

＞汎用性が高い。　　　

＞介護を地域の中心の産業とし、現在よりも倍増させることで、地域経済は介護産業を中心に回るところが増えていくだろう。　　　

＞現時点では、介護しか仕事がない、と言われる。　　　

＞だが、今後は日本全体で見て、介護は専門職を除けば、もっとも安定して、相対的に給与水準も高い、就職希望者の多い産業となるだろう。　　　

＞大都市には介護の仕事はなく、地方にはある。　　　

外国からも客人を招いたら良い。わが国は介護大国になる。　　　　　　

＞仕事のために地方に移住する、そういう時代が来る。　　　

＞医療と介護、この二つの分野は、もっと専門的な議論ができる人々に教えてもらって、私も今後ともずっと勉強していきたい。　　　

＞教育が充実すれば人は離れず、集まるインセンティブに　　　

＞さて、教育である。　　　

＞教育の何が素晴らしいか。　　　

＞教育はほとんどすべての人にとって最重要であると同時に、一定数の人にとっては、居住地を決める最重要要素であるからだ。　　　

＞地域の教育が充実すれば、その地域を出ていくインセンティブが減る。　　　

＞他の地域から来るインセンティブが生まれる。　　　

＞自然に恵まれ、素晴らしく伸び伸びとした教育の小学校。　　　

＞同じく中学校。　　　

＞地元に居続けることは素晴らしいし、育児もしやすい。　　　

＞そして、環境に惹かれて、大都市部からも、その地域に縁のある家族が戻ってくる可能性もある。　　　

＞仕事がない、と思うかもしれないが、教育産業とは、人により成り立っている。　　　

＞田舎に塾がないのは、生徒がいないからではなく、教える人がいないからだ。　　　

＞生徒は必ず一定数住んでいる。　　　

＞しかし、塾の先生になるような層の人々がいないだけだ。　　　

＞だから、大都市と比較して、地元、あるいは縁のある地域を選んだ親たちは、教師、あるいは学校・教育産業で働くことができる。　　

＞地域の教育環境も持続可能となる。　　　

＞政策的には、地域の小中学校には徹底的に処遇を良くする。　　　

＞教師は不足していても、教師以外の事務担当、文部科学省などの行政対応担当、課外活動指導担当などの人材を雇う資金を国が大々的に支援すれば、人材は一定程度得られる。　　　

＞その中で、教師は、授業を中心として徹底して子供と直接学び合う時間を十分とれるようになる。　　　

＞さらに詳しいことは、次の機会に。　　　

＞高校・高等専門学校・大学も、その地域がある県内の都市部に存在している国公立学校が充実していれば、出ていく理由はない。　　　

＞地元と連携していれば、自分の活躍機会は地元の高等教育機関での教育機会によりさらに強化される。　　　

英米流の高等教育の目的は個人が考え (非現実) の内容を生み出すためにある。その考えの内容は文になり、論文として公表される。日本語は ‘写生画の言葉’ ともいわれ、非現実の内容を示さない。だから、わが国の高等教育の成果は上がらない。わが国の高等教育は使用言語を英語に改める必要がある。　　

＞他の地域を経験したい、行きたい学生はもちろんそちらに行けばよい。　　　

＞その時、出身地方の高等専門学校・大学・大学院は、戻ってくるための、地元の仲間との再結集をする「場」になる。　　　

＞インフラになる。　　　

＞そこで学び直し、あるいは、経験を後輩に伝え、アドバイスし、さらには教師として教育することもできる。　　　

＞地元という軸があるというのは、根なしの都会の流行語にまみれた意識高い系の人々の流行に支配された、短命のビジネスモデルの企業、産業に負けないどころか、持続性においては、圧倒的優位性を持つ。　　　

＞その軸を中心に、流行のスパイスが必要なら加えればいいだけのことだ。　　　　

＞例えば、高等専門学校はそれぞれの地域に合わせた産業、領域にターゲットを絞ったものにし、今の機械、ロボットに偏ったものではなく、電気、化学・製薬・バイオ、IT、AI、農業およびバイオ、漁業、林業、医療、観光（と呼びたくないが、滞在型観光とでもしておこう）、その他サービス。　　　

＞高等専門学校という枠組みは素晴らしいから、これこそ拡大すべきだ。　　　

＞そして、これにビジネス的スパイス、収益を増やすために、ビジネススクール、ロースクールからの出張講座、ビジネススクールキャンプのようなものを1カ月程度やればよい。　　　

＞それは、大都市のビジネススクールの教員が全国各地を回ればよい（詳細は2013年の拙著『成長戦略のまやかし』で提案している部分を参照してほしい）。　　　

＞都会の外部コンサル不要、高等教育は地方国公立大に　　　

＞ちょっと発想を変える訓練をすれば、有害な都会の外部コンサルはいらない。　　　

＞儲けるということに関しても、自分たちで考えることができるようになるはずだ。　　　

＞地元で生活、仕事をしながら、いつでも学び、少しずつ学び、1年2年集中してプログラムに参加してもいい。　　　

＞高等専門学校、大学は地元のインフラとなる。　　　

＞だから、大学への補助金は、ほぼすべて地方国公立大学に集中させる。　　　

＞世界での最先端中の最先端の基礎研究の資金は地域にこだわらず、優秀な研究者のいる大学院に投下すべきだが、高等教育への投資は地方国公立に集中させることにより、地域のインフラとすべきである。　　　

＞これらの政策は、健全な精神と意欲を持った人々が暮らす社会であれば、どの地域でも実現できる。　　　

＞ある意味、その地域、地元が力を合わせて頑張れば、国が必要な資金を最低限投入すれば、必ず実現できる。　　　

＞特定の成長産業や人気企業の誘致は、ごく一部の地域しか実現できないし、それで成功するところはさらに一部となる。　　　

＞そのような攻めの大局観が当てはまる地域はほとんどないし、そういう大局観が成り立つところは、何もしなくとも、その地域は既に自立（かつ自律）している。　　　

＞このような地味な底力、地域社会全体の人的資本を長期に地道に積み上げていくしか、追い込まれた、崩壊寸前の劣勢の多くの地域には道はない。　　　

＞守り続け、立て直し、力をためるべき、という大局観が、今の地方社会への包括的な政策を考える上ではいちばん必要なことなのだ。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。世界の指導者になれるでしょう。　　　　　　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣)