＞東洋経済オンライン　　　＞村上総務相が看破する地方と金権政治の根本問題　　　＞安積明子によるストーリー・　　　＞9時間・　　　

＞時に歯に衣着せぬ“正論”をぶちかまし、世間の耳目を集めることも多い村上誠一郎総務相。　　　

＞メディア、地方創生、清和会政治、そしてこの国の針路について、1時間以上にわたって話を聞いた。　　　

＞9000字超に及んだ独占インタビューを3回に分けてお届けする。　　　

＞前編：村上総務相が「フジテレビ問題」に対して言い放った"正論"　　　

＞後編："正論政治家"村上誠一郎が危惧してやまない「この国の針路」　　　

＞（外部配信先ではハイパーリンクや画像がうまく表示されない場合があります。　　　

＞その際は東洋経済オンラインでご覧ください）　　　

＞これまでの少子化対策が有効でなかった理由　　　

＞――人口減少社会の日本において、少子化対策と過疎化対策は喫緊の課題です。　　　

＞どのように取り組むべきとお考えですか。

＞日本の少子化の原因が何かと考えると、単に「子育て政策」で解決できない根深い問題をはらんでいます。　　　

＞戦後のベビーブームで誕生した団塊の世代は1年間で約270万人ですが、2024年に生まれた赤ちゃんの数は72万0988人と4分の1近くに激減しています（厚生労働省「人口動態統計」）。　　　

＞そして最大の問題は、その傾向が止まる傾向にないということです。　　　

＞この人たちが大人になったとき、はたして日本の人口は増えるのでしょうか。　　　

＞婚姻率が減少し、出生率も上がっていません。　　　

＞結婚するカップルの数は減少しているのに、1カップル当たりの赤ちゃんの数は変わらないのです。　　　

＞それでは先細りの将来しか見えてきません。　　　

＞これまでも「子育て支援」や「少子化対策」を積極的に行ってきました。　　　

＞しかし、それが「赤ちゃんをもう1人産む」ということになかなかつながっていきません。　　　

＞すでに生まれている子どもに、資金も労力も集中しているのです。　　　　

＞このまま少子化が続けば、今世紀末には日本の人口は現在の半分近くにまで減少してしまうでしょう。　　　

＞そうなれば、誰が日本を担うのか。　　　

＞アメリカが経済成長してきたのは、移民によって労働力と頭脳を補給してきたことが要因です。　　　

そうですね。我々日本人はアメリカから学ぶべきですね。　　　

＞もしこれまでの国力を維持しようというのなら、日本もそろそろ外国人労働者のさらなる活用について考えなければならないのでしょうか。　　　

そうですね。外国人を日本人にしたら良いですね。　　　　　　

＞ただし、優秀な労働力として外国人を受け入れるには、人権を保障するなど法的な体制を整える必要があります。　　　

国内の外国人に裕福な暮らしができる法整備が必要ですね。　　　

＞また、アメリカが成長を続けているのは、新しい産業がどんどん誕生しているからでもあります。　　　

＞製造業の工場を作らなくてもGAFAのような企業が生まれ、世界中から人とカネと資本を引っ張っているということです。　　　

＞同じことが日本でできるのかというと、悲しいかな、日本ではそういうことは難しいかもしれませんね。　　　

我が国にも外国人の頭脳労働者を増やしたら良いですね。　　　　

日本を英米型の教育立国に変える必要が在りますね。　　　

＞自主・自立・自考の先に日本の未来がある　　　

＞――なぜ日本ではGAFAのような企業が生まれないのでしょうか。　　　

＞問題は教育です。　　　

＞欧米では中学や高校時代から、自分の頭で考える習慣を学ばせます。　　　

＞だから、独創性のある起業家精神が育まれ、チャレンジしやすい環境で新しい産業が生まれていく。　　　　

＞一方、日本の教育はそうした独創性を生み出さない。　　　

＞その差に気づいたのは、私が大蔵委員長に就任した1997年、日本版金融ビッグバンを目指し、日本が国際金融に乗り出そうとしていたときでした。　　　

＞欧米の人たちは日本人が思いつかないような金融商品を作ってくるのです。　　　

＞そして、インターネットができたときに差がついたのです。　　　

＞日本は従来どおり、製造業で勝負していけると思っていたのですが、付加価値の大きさではどうしても負けてしまう。　　　

そうですね。製造業には途上国との熾烈な競争がありますからね。　　　

＞iPS細胞はすばらしい技術ですが、市場規模はGAFAには及びません。　　　

＞そして、能力がある人は海外に出て行ってしまいます。　　　

それは能力のある人たちに快適な暮らしが与えられていないからでしょうね。　　　

我が国には人手不足の話は何処にでもあるが、頭脳不足の話はない。きっと天下の秀才がひしめきあっているからでしょうね。　　　　　　

＞大谷翔平選手は大リーグに行って大活躍しています。　　　

＞野球だけではありません。　　　

＞才能ある人材は、それを開花させるチャンスがある海外に流出します。　　　

海外で一度花を咲かせた人も故国に戻って来ることもありますね。でもそれでは日本人ばかりの国際交流に成りますね。　　　

＞だから、日本が国家として成長を持続させるなら、まだ経済成長しているときに教育を変え、独創性を持つ人材を育成すべきだったのです。　　　

そうですね。外人教師が必要ですね。　　　　　　

＞しかし、幕末の開国や戦後の復興などの勝ちパターンの経験から、このままで行けると思ってしまいました。　　　

過去の成功経験がわが国発展の足かせになっていますね。’柳の下に何時も泥鰌は居らぬ’ という事ですね。　　　

＞その発想を変えて、有為な人材を生み出すことを考えなければならない。　　　

そうですね。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々の考えの内容は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。世界の指導者になれるでしょう。　　　　　　

＞そうでなければ、日本は取り残されてしまいます。　　　

＞――人材育成が最も大きなテーマというわけですね。　　　

＞そうです。　　　

＞そして地方創生には、そうした人材を活用できる生産基盤を地方に作ることが重要です。　　　

＞行政改革、規制改革、地域再生等の担当大臣をやったときに、それぞれの地域には「宝物」があると実感しました。　　　

＞それを自分たちで見つけ出し、引き出して活用しているところは発展しています。　　　

＞地方創生は中央から指示されるものではなく、自主・自立・自考でやっていかなくてはいけません。　　　

そうですね。しかし、日本人には意思がない。意思の無い人間には責任がない。それで個人に対する信用が得られない。信無くば立たず。　　　　　　

＞それぞれの地域のリーダーが宝物を発見し、何が宝物なのかを認識しなければいけません。　　　

＞もちろん地域差が出てきます。　　　　

＞それは、いかに住民のためになっているかという競争によって解消すればいいでしょう。　　　

＞そのためには地方の行政システムも変える必要があるかもしれません。　　　

＞現在の市町村の数は1700以上ありますが、50～60年先の中長期スパンで見て、今世紀末の人口が急減した場合には、これを維持するのはますます困難になるでしょうから、今のシステムを再編するということも一案かもしれません。　　　　

＞意思決定過程が簡潔になれば、住民意思が行政に反映しやすくなります。　　　

日本人には意思がない。それで意思決定 (理性判断) に難渋している。切羽詰まって恣意決定 (盲目の判断) をする。これが極めて危険な行いである。責任者は説明責任を取ることができない。兎角この世は無責任。　　　　　　　　　　　　

＞「令和の日本列島改造」は、これまでのようなインフラの拡張ではありません。　　　

＞国民の1人ひとりがいかにその能力を生かし、自分らしく生きることができるのか。　　　

日本人には個人主義が必要ですね。没個性的な大学入試の序列順位の競争を終わらせる必要があります。　　　　　　

＞そのために政治は単にカネをばらまくのではなく、長期の観点で本当の豊かさとは何なのかを考えていくべきではないでしょうか。　　　

＞郵政選挙が自民党の空気を変えた　　　

＞――安倍派（清和政策研究会）の裏金問題の発覚により派閥が解消され、自民党の構造が大きく変わろうとしています。　　　

＞村上大臣は清和会支配の自民党で、ひとり反骨を貫いてきたというイメージがあります。　　　

＞長年自民党を支配してきた清和会の体質について、どのようにお考えですか。　　　　

＞小泉純一郎政権は郵政改革や道路公団改革などこれまで頑強な既得権益だったところにメスを入れ、「聖域なき改革」に勤しみました。　　　

＞私も規制改革・産業再生機構担当相として、混合診療や中医協（中央社会保険医療協議会）の改革などに携わりました。　　　

＞一般的には小選挙区導入によって党本部の力が強化されたと言われますが、1つの契機は2005年の郵政選挙であったかもしれません。　　　

＞私は最後まで反対でしたが、小泉純一郎首相（当時）は反対派を公認しないばかりか、さらに反対派候補のいる選挙区に刺客を送ったのです。　　　

＞その結果、自民党が持っていた自由闊達な議論の空気が弱くなったような印象があります。　　　

小泉首相は自己の主張を貫きましたね。　　　

＞――小泉郵政改革は国民のためにならなかったということですか。　　　

＞郵政改革自体の問題はさておいても、少なくともそのための郵政選挙で、1人ひとりの議員が自由に意見を出しにくくなってしまったのは問題だったといえるのではないかと思うのです。　　　　　

自己の意見は総裁選挙の前に出すべきですね。　　　

＞裏金問題は自民党全体に緩みがあった　　　

＞――小選挙区制度が導入されたのは、選挙にお金をかけないためではなかったのですか。　　　

＞選挙にカネがかからなくなった理由は、1994年の公職選挙法改正で連座制を強化したことも大きいのではないでしょうか。　　　

＞この年の2月の改正で連座による5年間の公民権停止が新設され、父母や配偶者および子どもや兄弟姉妹による違反行為については、執行猶予がついても連座の対象となりました。　　　

＞また同年11月の改正で、組織的選挙運動管理者等が連座制の適用対象となることが決まりました。　　　

＞これで連座制による処罰の範囲がぐんと広がり、カネのかからない選挙になってきました。　　　

＞よって、もし中選挙区制度を続けていても、連座制が強化されていれば選挙にお金がかからないで済んだかもしれません。　　　

＞確かに、安倍晋三政権以降、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会、旧統一教会問題、さらには一昨年末から大問題になった派閥の裏金問題が起きました。　　　

＞これらは、単に清和会の問題ということを超えて、自民党全体に緩みがあったのではないかと言われても仕方がありません。　　　

＞これによって自民党は国民からの信頼を失い、昨年の衆議院選挙で大苦戦。　　　

＞ついに与党が過半数割れとなるまでに至ったのです。　　　

金に汚い自民党は国民に嫌われましたね。　　　

＞アベノミクスの「3本の矢」にしても、長きにわたって「大胆な金融政策」や「機動的な財政政策」を行いましたが、その功罪についてはさまざまな見方があります。　　　

＞確かに雇用環境は改善しましたが、「投資を喚起する成長戦略」が経済成長につながったかどうかの評価には諸説あるということについては、直視しなければならないのではないかと思います。　　　

＞いまだに生産性を大きく高めるような成長戦略が出てきていません。　　　　

＞それでも、いまだに積極財政論を主張している人がいます。　　　

＞日本もかつてとは異なり、「金利のある世界」に入ろうとしています。　　　

＞はたして、これで日本の財政が維持できるのか、考える必要があります。