5日のNHKのニュースによると、最近食料品の保存試験の依頼が急激に増えたそうだ。赤福の製造日の改ざん（これは安全には無関係）ニュースを皮切りに消費期限の改ざんが問題になり、内部告発を恐れて（役所の調査は見つける能力がないので、恐れる必要はない） 慌てているようだ。

これには驚きである。

一つはメーカーが社内テストの能力を持っていないこと。当然に日常の製品のチェックは出きている筈がない。

二番目に消費期限の設定方法がいいかげんなこと。サンプルを数個出して試験しても信頼性のある消費期限など設定できる筈がない。製品は日によってばらつくので、何日分ものサンプルを試験して、特に足の速い製品が出来た時でも問題のない消費期限を設定することが出来ていないこと。

信頼性のある消費期限と出荷基準を作り（これは外部に依頼することは可能）、日々の製品が従来のばらつきの範囲内であって、異常なロットではないことを毎日試験で確認すること。これらが実施されていないと安全が確認できていないことになる。勿論、日常管理は製品試験でなくても工程管理（製造現場のクリーン度の管理）でも可能で有るが､消費期限の管理はそれではできない。小企業では製品試験の方が容易の筈。安全係数をどのくらいにするかは足の速さのバラツキの程度による。

調べて見たら、農水省・厚労省によるの「食品期限表示の設定のためのガイドライン」というものが平成17年に設定されているが、関係者がどうすればいいのか具体的には何も判らない。

消費期限の改ざん所ではない。改ざん前の消費期限の信頼性が全くない。お役所もマスコミも、最も安全に重要なことには無関心なようです。消費者は自分の五感を研ぎ澄まして、それに頼るしかない。困ったことです。