マニフェストとは政党と国民との約束なのだそうだ。選挙に際して各政党が並べた時点におけるマニフェストは確かにそのように思える。

　　しかし、投票の時点において、投票者が民主党のマニフェストに賛成したのか、マニフェストとは別の理由（自民党政権に愛想が尽きた）で政権を取ったのかはハッキリしない、調査すれば判る筈だが。

　　もう忘れたが、民主党が掲げたマニフェストには、いいなあ…と思われるもの、これは実行しないで欲しい…と思われるものが混在していた。マニフェストが選挙戦に有効に働いた…とするなら、トータルのマニフエストとしては好ましいことが承認されたことになる。しかし、各項目を詳細に見れば、これがなければもっと得票がもっと増えただろうと推測されるものもいくつかあった（私の判断）。

　　私の判断が一般的に共通な認識であれは、国民の皆様とのお約束ですから…などと云わないで、項目毎の賛否を調査して欲しいものだ。下手をすれば、民間の多数意見と反対のことをやっている可能性がある。

　　全部実行しようとすると、国債発行額が増え、孫達につけが行くことは目に見えている。現在までの様子では必要倹約金額の1割ほど、各基金の国への返納を含めれても2割ほどにしか削減できそうにない。マニフェストに掲げたテーマこそ事業仕分けのテーマにあげて、おおいに長刀をふるって欲しいものだ。