選挙法は日本全国共通なのに、あちこちで行われている一票の重み裁判は地方の選挙管理委員会が被告になっている。

　　　選挙無効については、選挙区選出議員については都道府県の選挙管理委員会、比例代表選出については議員は中央選挙管理会を被告とすることが決められているそうだ。

　　　訂正権限もなければ何の責任もない地方の選挙管理委員会が被告…って、公職選挙法のいい加減さが判る。全国の問題である一票の重みについて、裁判が行われた選挙区だけで無効…も訳が分からない。同じ法律が地方によって無効になったり有効であったり。　

　　　一票の重みで裁判が起きる…なんて想定していないのでしょうね。立法者の想定能力不足を示している。選挙管理委員会には抗弁能力もないだろうから、実質的には国が抗弁せざるを得ないだろうね。
　　　

　　　国会を見ていれば、選挙無効を云いたくなる気持は判る。しかし、実際に無効となれば後はどうなるのだろう。無効選挙で選ばれた議員は資格がないから、選挙法の審議もできず、改正も不能である。したがって、あくまでも違憲状態…と判定するだけで、選挙無効にはできないでしょうね。

　　　条件が整えば、「将来効」なるアイデアもあるそうだ。司法が立法に是正を強制したい時にドイツで行われている制度で、ある定めた期間までに改訂できない場合はそれ以後は無効となるのだそうだ。選挙無効になれば国会不在になって国が混乱するから、とりあえず是正せざるを得ないのでしょうね。立法を脅すわけだ。党利党略など構っておれなくなる。

　　　それもいいね。それでも出来なければ国の機能のかなりの部分が停止する。国は再審を請求し、ゴメンナサイをするわけだ。訂正案の議論をしていてはまた決められないから、くじ引きで決めるなどして取りあえず正当な国会活動を再開しなければならないでしょうね。

　　　選挙の度に揉めないで、国勢調査の結果に応じて自動的に調整できるような計算式を決めておけばいいように思えるが…。計算式に使用する変数としては何がいるのだろう。それぞれの地方の人口、有権者数、投票率…

　　　ついでに参議院は全国区のみにし、立候補者は政党を離脱しておくことにすれば、衆議院・参議院それぞれの特徴が出て来てそれぞれの存在価値も高まりそう。今は屋根の上に屋根がある印象。