> 一方の野党も、戦前の治安維持法や国家総動員法の反省を重んじるばかり、今回の新型コロナのような日本を襲う国家的危機について、普段からしっかりと考えて、独自の政策をまとめ上げてきたと言えるだろうか。

それは無理でしょうね。なにしろ日本人は無哲学・能天気ですからね。現実に対する後追い対策ばかりで、未来 (非現実) に対する洞察力がありませんからね。

>戦前の反省を踏まえて人権を尊重するのは素晴らしいことではあるが、それがネックになって国民の生命や財産を守る現代の国家の危機管理対策がおざなりになっては断じていけない。

そうですね。羹に懲りて膾を吹くのか。

>しかしながら、過去ばかりを振り返っても仕方がない。

過去の貴重な経験を十分に生かす時ですね。

>今からでも感染対策に全力を尽くし、救える命は一人でも多く救わなくてはいけない。

そうですね。それは徳目ですね。

>筆者が早急に必要と思う国民的合意は以下の通りだ。

>●外出自粛要請に強制力はなくていいのか

>緊急事態宣言とはいえ、フランスやイタリア、イギリス、ニューヨークのような厳しい罰則付きの外出禁止命令や出勤禁止命令は、現在の日本の法制度の下ではできない。　

もしも必要であるならば、法律の見直しが必要になりますね。　　

>知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはない。　>しかし、このままでいいのか。　　

もしも必要であるならば、法律の見直しが必要ですね。それは知事自身が責任を持って判断することでしょうね。　　

>誰がウイルスを持っているのかが分からなくなっているなか、感染拡大を止めるにはどうしても国民に外出自粛や移動制限、休校の措置をかすことが必要となってきている。　>欧米のようないわゆる罰則付きの厳しいロックダウン（都市封鎖）は本当に必要ないのだろうか。　

それは、わが国の責任者の判断によりますね。

>一部の人権団体やマスコミ、識者などからの根強い批判が予想されるなか、欧米並みの厳しい「社会機能の制限」についての国民的コンセンサスを今からでも築き上げることはできるか。　

烏合の衆によるコンセンサスは無理でしょうね。　　　　

>あるいは、それは日本には本当に必要がないのか。　

それは、わが国の責任者の判断によりますね。

>●営業自粛要請の範囲はどこまで

>安倍首相と特別措置法担当の西村康稔経済再生相は4月7日の国会で、スーパーや理容室、美容院、ホームセンターなどを「生活の維持に必要な事業」と答弁し、緊急事態宣言による自粛要請の対象にはならないとの見解を示した。　>しかし、「スーパーやコンビニなどが営業できるのになぜ私たちは営業自粛を求められるのか」と抗議を受けたり、訴訟を起こしたりする人々が出てきたらどう対応すべきなのか。　

この件に関しましては、責任者がどこかで線引きする必要がありますね。

>どこまで生活を維持する食料やライフラインに関わる事業だと判断して、具体的な線引きをするのか。

それは、責任者の個人の英断に依存することになるでしょうね。個人が変われは、判断もまた変わるということです。

>●「人を助ける優先順位」の問題を直視しなくてもいいのか

>今後ぜひこうなっては欲しくはないが、日本でもイタリアやニューヨークのように次々と重症患者が病院に担ぎ込まれ、人工呼吸器が極度に足りなくなったとする。　>その時に、余命わずかな患者から人工呼吸器を外してもらい、助かる見込みのある重症患者に移す厳しい事態も予想される。　>パンデミック（世界的流行）による「生存の優先順位」はいまだに日本ではタブー視され、法的に整備されていないとされる。　>生命の優先順位が、緊急時の現場の医師の判断だけに任されていていいのだろうか。>日本全国の医療機関がこうした非常事態にうまく対応できるのか。

医師の判断に不都合があれば、生命の優先順位を法的に定めたらよいでしょう。その必要性の有無は議員に議論してもらえばよいでしょう。

>さらに言えば、ワクチンの接種を最優先されるのは、医療従事者、救急隊員、医療品製造販売業者となっているが、その優先順位を人工呼吸器にも当てはめていいのか。　

その判断の適・不適も議員に議論してもらえばよいでしょう。

>このほか、緊急時のワクチンや医師、病床の不足に対する対応策や、それに伴う地域や広域自治体での医療機関や医師の連携、平時の際からのPCR検査体制をはじめとする地域医療の確立など、日本がこれから国民的なコンセンサスを早急に築き上げ、向き合っていかなくてはいけない課題がたくさんあるように思える。　>時間を無駄にしている余裕はない。　

そうですね。そういったことも専門家に議論していただくのが良いですね。

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