>現代ビジネス　　　>企業は儲かっても賃金が上がらない構造---これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ　家計はインフレ困窮、企業は最高益　　　>磯山友幸によるストーリー   >・１１時間　　　

>内閣支持率、政権発足後最低   

>岸田文雄内閣の支持率が政権発足以来最低に落ち込んでいる。   

>日本経済新聞社とテレビ東京が10月27〜29日に実施した世論調査では、内閣支持率が33%で2021年10月の政権発足後最低。   

>共同通信社が11月3～5日に実施した全国電話世論調査でも28.3％と過去最低を更新。   

>JNNの調査でも29.1％と3割を下回って最低となった。   

>支持率急落の原因ははっきりしている。   

>政府が11月2日にまとめた総合経済対策が不評だったからだ。   

>JNNの調査では、経済対策に「期待する」と答えた人はわずか18％。   

>72％の人が「期待しない」と突き放した。   

>「目玉」だったはずの所得税・住民税合わせて4万円の定額減税についても、「評価しない」が64％で、「評価する」は26％にとどまった。   

>それだけ多くの人たちが足下の「経済」に不安を抱いているということだろう。   

>消費者物価の上昇率は9月には前年同月比2.8％で、上昇率が鈍化したという解説もあるが、実際には昨年9月もその1年前に比べて3.0％上がっているので、物価上昇が止まらないというのが生活者の実感だろう。   

>しかもこれはエネルギーを含んだ総合指数の伸びで、実際にはガソリン代や電気・ガス代の抑制に巨額の国費が投じられた後の物価。   

>エネルギーを除いた指数では前年同月比4.2％の上昇と1年前の1.8％の上昇からさらに拍車がかかっている。   

>食料品は1年前に比べて9％も上昇している。   

>一方で給与は上がらない。    

>賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は2023年8月まで17カ月連続でマイナスとなっている。    

>岸田首相は賃金は上昇し始めていると胸を張るが、まったく物価上昇に追いついていない。   

>政府が影響力を持つ最低賃金にしても、今年は時給1004円と初めて全国平均で1000円を突破したが、上昇率は4.4％。   

>年間の物価上昇率を3％としても実質は1.4％に留まり、安倍晋三内閣時代の2％台に及ばない。   

>円安が進んでいることもあり、ドル建ての最低賃金はむしろ下落しており、外国人労働者の日本離れの引き金になっている。    

>最低賃金の引き上げくらい思い切りやってはと思うが、岸田首相の賃上げに対する本気度が疑われる。   

>8月には最低賃金1500円を目指すと発言したが、実現の時期を「2030年半ばまでに」としたのには耳を疑った。   

>そんな姿勢で物価上昇を上回る賃上げは実現しそうにない。   

>企業は空前の好決算   

>「家計」は物価上昇で困窮しているが、「企業」は空前の好決算に沸き、それに伴って「政府」は税収増で潤っている。   

>物価が上昇していることで企業の売り上げが増えていることから、結果的に利益も納税額も増える結果になっている。   

>売り上げが増えれば消費税収は増えるので当然と言えば当然だ。   

>「企業」と「政府」はインフレが追い風になっている。   

>9月1日に財務省が発表した2022年度の法人企業統計によると、企業（金融業・保険業を除く全産業）の売上高は9.0％増加、当期純利益も18.1％増えた。   

>新型コロナ前のピークである2018年の利益水準62兆円を大きく上回り74兆円に達している。   

>その利益を企業はしっかり抱え込んでいる。   

>内部留保（利益剰余金）は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。   

>1年で7.4％も増えた。   

>一方で、企業が払った人件費は3.8％の伸びにとどまっている。   

>2019年度、2020年度と人件費は大きく減ったが、内部留保は一向に減ることなく増え続けた。   

>内部留保は危機の時への蓄えだと言いながら、まったく取り崩されることなく増え続けている。   

>次の春闘での大幅利上げが無い限り   

>かつて麻生太郎氏が財務大臣だった時、法人税率の引き下げに対して、税率を下げても内部留保に回るだけでは意味がない、と苦言を呈していた。   

>法人税率の引き下げによって、増えた利益が配当に回ったり、次なる投資へと使われることで、日本経済が活性化することが狙われたが、結果は思うように進まなかった。    

それはそうでしょうね。労働者に金が回ったわけではないから経済活動は進展しないですね。金を使うのは労働者ですからね。　　　

>配当こそ32兆円あまりと、新型コロナ前の2018年度の26兆円から大きく増えたが、利益の何％を配当に回したかを示す「配当性向」は42.2％から43.8％に僅かながら上がったに過ぎない。   

>結果的には麻生氏の危惧する通りとなった。   

>2018年度から2022年度の間で、内部留保は463兆円から554兆円に19.8％も増えたが、人件費総額は208兆円から214兆円に2.8％増えただけにとどまっているのだ。   

>増え続ける内部留保に対して、課税すべきだという声が上がったことがある。   

>財界は「二重課税だ」として強硬に反対した。    

>内部留保は法人税を支払った後のお金なので、それにさらに課税するのはおかしい、というわけだ。   

>また、貸借対照表の貸方にある利益剰余金の反対側、つまり借方は「建物や設備」などになっていて、「現金」が積まれているわけではない、という主張もある。    

>だが、ここまで会計上の剰余金が増えるのは異常だろう。   

>企業がもっと利益を上げる資産に資金を回したり、財産である社員の待遇を引き上げることが重要ではないか。   

>果たして来年の春闘に向けてどれだけの賃上げを実現するのか。   

>内部留保を積み上げている大企業を中心に思い切った賃上げが実現しないと、来年の自民党総裁選に向けて岸田内閣の支持率回復は望めないだろう。     

そうですね。　　　　

日本語の文法には時制 (tense) というものが無い。だから、日本人には意思 (will) が無い。それで、指示待ち人間になっている。わが国は序列社会であることから労働者は ‘上からの賃上げ’ に期待して心待ちに待っている。自主性がない。

社会は経営者と労働者が力を合わせて取り仕切らなければならないという心構えがない。いつまでたっても ‘お前と俺’ の社会にならない。

「「権威主義」が悪の源でもなく、「民主主義」が混乱を生むものでもなく、それよりも、もっと根底にある日本人の習性である、「人」には従ったり（人を従えたり）、影響され（影響を与え）ても、「ルール」を設定したり、それに従う、という伝統がない社会であるということが、最も大きなガンになっているようである」 (中根千絵)　　　　　　　　　

労働者にカネが渡れば、その金は世の中を循環する。それが景気の好循環を呼び起こして経済活動が進展する。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　　　　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　

.