＞マネーポストWEB　　　＞「外国人から見ると異様でしかない」日本企業に根強く残る “非効率な経営“の実態　”伝説のプログラマー投資家”が日本市場全体への投資を躊躇する理由　　　＞マネーポストＷＥＢによるストーリー・　　　＞１時間・　　　

＞　少子高齢化や非効率な経営慣行など、日本経済には根深い構造的問題があり、市場全体としての魅力は乏しい――。　　　

根深い構造問題は日本語の問題に根差していますね。　　　

＞NVIDIA（エヌビディア）株のポテンシャルをいち早く見抜いたことでも知られる元マイクロソフトの“伝説のプログラマー”で投資家の中島聡氏は、日本市場に対し冷静にそう指摘する。　　　

＞日本企業とアメリカ企業の何が違うのか。　　　

＞中島氏の著書（徳間書店）から再構成して紹介する。【前後編の前編】　　　

＞「日本市場」全体が期待薄と言わざるを得ない理由　　　

＞　日本企業の中には、潤沢な資産を持ちながらも、それを有効活用できていない企業が数多く存在します。　　　

それは宝の持ち腐れですね。残念なことですね。　　　　　　

＞典型的な例が、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込んでいる企業です。　　　

＞　PBRとは、「株価が1株あたり、純資産の何倍になっているか」を示す指標です。　　　

＞このPBRが1倍を割ると、理論上「企業を解散し、保有資産をすべて現金化して分配したほうが株主にとって得である」ということになります。　　　

そうですね。　　　

＞　アメリカであれば、PBRが1倍を割る企業は敵対的買収の格好の標的になります。　　　

＞そして、買収後には事業の切り売りや、資産売却などが行われ、企業価値の向上、つまり株価の上昇が図られます。　　　

＞　しかし日本ではアメリカのような敵対的買収は容易ではなく、結果として非効率な経営が温存されてしまっているのです。　　　

＞　私の友人に、いわゆる「ハゲタカファンド」の関係者がいます。　　　

＞彼は日本企業の買収について「非常にやりにくい」と言っていました。　　　

＞日本で企業買収を試みると、政府が介入してくることが多いというのです。　　　

＞実際、彼のファンドは東芝に対し、株主提案などを通じて経営改革を迫ろうとしましたが、日本政府の介入によって大きな困難に直面したと語っていました。　　

＞　2024年8月、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに対して、買収提案を行いました。　　　

＞この動きを受けてか、財務省はセブン＆アイを外為法（外国為替及び外国貿易法）上の「コア業種」に分類しました。　　　

＞外為法は国家安全保障の観点から、重要な業種を「指定業種」や「コア業種」として指定し、海外投資家からの投資に対して、より厳格な規制を設けています。　　　

＞　もともとセブン＆アイは「コア業種以外」に分類されていました。　　　

＞しかし今回、コア業種に変更されたことで、海外投資家からの買収のハードルが格段に上がります。　　　

＞財務省はセブン＆アイをコア業種に分類した理由について公式には明らかにしていませんが、これによりクシュタールによるセブン＆アイの買収は極めて困難な状況となりました。　　　

＞　東芝のように、高度な技術や、国防に関わる事業を有する企業の場合、外為法による規制は仕方ない部分があるかもしれません。　　　

＞しかし本来、安全保障とは無縁のはずの流通や小売企業に対して安全保障の話が出てくるあたり、日本市場の特異性や閉鎖性が垣間見えます。　　　

＞　今後、日本でもアメリカのように買収を通じた企業の新陳代謝が活発になれば、経済が大きく成長していくチャンスはあるでしょう。　　　

＞日経平均株価の上昇も期待できるかもしれません。　　　

そうですね。　　　

＞しかし、直近のセブン＆アイの事例を見るに、その道程はまだまだ遠い気がします。　　　

＞　さらに日本は、少子高齢化というきわめて深刻な構造問題を抱えています。　　　

＞出生数を見れば、将来の人口動態はほぼ正確に予測できます。　　　

＞20年後に20歳になる日本人の人口は、現在の0歳児の数を超えることは絶対にあり得ません。　　　

＞減っていく人口や労働力を補うには移民が有効ですが、日本は移民の受け入れに消極的です。　　　

＞　日本と対照的なのがアメリカです。　　　

＞世界中から優秀な人材を集める積極的な移民政策が経済成長の大きな原動力となっています。　　　

そうですね。移民政策は経済成長の柱ですね。　　　　　　

＞実際、MicrosoftやGoogleといった、世界を代表する巨大IT企業のCEOはいずれもインド系移民です。　　　

そうですね。インド人もアングロサクソンも共に印欧語族ですからね。言語と能率には関係があるのでしょうね。　　　

＞白人の人口比率は低下傾向にありますが、先進国にしては珍しく人口も増加中。　　　

そうですね。移民希望者のアメリカへの人気は衰えませんね。　　　

＞経済成長率は先進国の中でも群を抜いています。　　　

＞　少子高齢化が進み、移民の受け入れも難しい。　　　

＞そうやって人口や労働力、生産年齢人口が減少し続ける日本のGDP（国内総生産）が今後、大きく成長することはかなり難しいと言わざるを得ないでしょう。　　　

そうですね。　　　

＞　かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、その圧倒的な競争力で世界市場を席巻した日本企業も、いまや当時の勢いはありません。　　　

そうですね。日本人の序列による協力体制には限界が在りますね。太平洋戦争のようなものか。　　　

＞　日本企業が世界経済に与える影響力は格段に低下し、以前のように「脅威」として見られることもなくなりました。　　　

＞今、アメリカをはじめとする西側諸国が最も「脅威」と感じているのは間違いなく中国です。　　　

＞　こういった背景を考慮すると、「日本市場」全体を“買い”だと判断することは難しい。　　　

＞日経平均株価に連動するインデックスファンドなどは、長期的な資産形成の手段として心もとないと言わざるを得ません。　　　

そうですね。　　　

＞日本企業とは対照的なアメリカ企業のダイナミズム　　　

＞　アメリカ市場と比べたとき、日本市場への投資に強い確信を持てない、もうひとつの理由があります。　　　

＞それが「経営スタイル」の違いです。　　　

＞　多くのアメリカ企業は、徹底した効率性と合理性を追求します。　　　

＞実は数年前から、アメリカでは「鍵屋」が、急速に姿を消しつつあります。　　　

＞かつては鍵屋の店主が、その場で合鍵を複製してくれるのが当たり前の光景でした。　　　

＞しかし最近では大型ショッピングモールやホームセンターの一角などに、「鍵の自動複製機」が設置されているのです。　　　

＞そこで簡単に、そして安価に、合鍵を複製できるようになっています。　　　

＞　ちなみに、機械に対応していない特殊な形状の鍵の場合、一大事になります。　　　

＞人の手、つまり専門の技術を持った鍵職人に対応してもらわないといけません。　　　

＞しかし効率化の波によって、昔ながらの鍵職人の多くはすでに廃業してしまっています。　　　

＞急な鍵のトラブルに見舞われた際に、途方に暮れてしまうケースも出てきているのです。　　　

＞　アメリカの企業は「人件費を削減できれば、そのぶん利益率が向上する。　　　

＞ならば、より安価な機械に置き換えよう」と合理的な判断をすみやかに下します。　　　

＞一部の人にとっては不便になるかもしれませんが、それくらいドラスティックに合理化や効率化を断行するのです。　　　

そうですね。決して細やかな配慮ではないですね。　　　　　　

＞　アメリカの雇用スタイルは一見すると非常にドライで、冷徹な印象を与えるかもしれません。　　　

＞しかし人件費を抑えることで高い利益率を確保し、それを従業員の給与アップにつなげるのです。　　　

＞　また、雇用の流動性が高いため、業績不振によってリストラされても、別の成長企業や景気の良い業界へと比較的容易に転職することができます。　　　

我が国にも雇用の流動性が必要ですね。　　　

＞ある企業が4000人をリストラしたとしても、その4000人全員が路頭に迷うわけではないのです。　　　

＞　こうしたダイナミズム [力強さ] こそが、アメリカ経済の強靭な競争力やイノベーションにつながっています。　　　

＞そしてアメリカ株式市場を全体として押し上げてきました。　　　

＞　対照的に日本は終身雇用や年功序列といった、日本特有の雇用慣行がいまだに根強く残っています。　　　

＞　例えば銀行の窓口に行くと、「番号札発券機」の横に操作方法を案内するスタッフが必ずと言っていいほど立っています。　　　

＞わざわざ機械を導入して効率化を図っているのに、その機械の横に人間が立って案内している。　　　

＞この光景は、外国人から見ると異様でしかありません。　　　

＞　アメリカであれば、あの「番号札発券機」の横に立っているスタッフは真っ先にリストラ対象になるでしょう。　　　

＞しかし日本で大規模なリストラを断行しようとすれば、社会的批判にさらされがちです。　　　

そうですね。日本は縦社会ですからね。人間が縦に繋がっています。　　　

＞　したがって日経平均株価を構成するような日本企業の多くは、人件費や人員を削減したくてもなかなか思うようにできないのが実情です。

人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇 (あだ) は敵なり。　(武田信玄)   

＞　こうした日本特有のビジネス環境では、抜本的な改革や、業務の自動化、効率化が進むわけがありません。　　　

そうですね。　　　

'為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり' 　上杉鷹山　(うえすぎ　ようざん)   

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

＞　さらに、日本企業は景気後退や業績悪化の局面においても、思い切った人員削減に踏み切りづらい傾向があります。　　　

＞そのため、経営環境の変化にすみやかに対応することが難しく、業績の急激な悪化を招きやすいと言えるでしょう。　　　

我々日本人には、あっけらかんとした世界の中で、ドライに割り切るセンス (判断力) が必要ですね。　　　

＞　もちろん、日米どちらの経営スタイルに優劣があるのか、単純に結論づけることはできません。　　　

＞日本型の雇用慣行には「雇用の安定」「従業員の高い帰属意識」「長年の経験に基づく、熟練した技術力の蓄積」といった利点もあります。　　　

それらの雇用慣行は今までに十分生かされているのではないですか。作用も副作用もある。全体として見てマイナスになる。　　　　　　

＞　しかし「企業としての競争力」という観点から見れば、景気や企業の業績に応じて柔軟に雇用を調整できるアメリカと、それが難しい日本とでは、どちらが国際競争を勝ち抜き、業績を上げ、株価も上がりやすいか。　　　

それは日米戦争のやり直しですね。　　　

＞その答えは、火を見るよりも明らかです。　　　

そうですね。日本人は ‘飛んで火に入る夏の虫’ か。　　　

日本国民は国際化を目指さなくてはならない。　　　

(略)　　　

＞【プロフィール】　　　

＞中島聡（なかじま・さとし）／1960年北海道生まれ。　　　

＞早稲田大学大学院理工学研究科修了。　　　

＞マイクロソフトでソフトウェア・アーキテクトとしてWindows95などの基本設計を手がける。　　　

＞2000年にXevo（旧UIEvolution）を創業。　　　

＞2019年に同社を3億2000万ドルで売却。　　　

＞現在はさまざまなソフトウェア開発を行っている。