＞現代ビジネス　　　＞「82万人の在日中国人が兵士・スパイに」「日本中が空爆」…森永卓郎さんの息子・康平さんが訴える「台湾有事」緊迫の実状　　　＞森永卓郎、森永康平によるストーリー・　　　＞１6時間・　　　

＞今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。　　　

＞原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。　　　

＞「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」　　　

＞彼がこう語った背景には一体何があるのか。　　　

＞そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。　　　

＞「闘う経済評論家」として世の中の歪に注目する息子の康平が、父・卓郎の「最後の問題提起」を真っ向から受け止め、私たちのこれからの人生に必要な「解」を紡いでいくーー。　　　

＞『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。　　　

＞『「台湾有事」で日本経済は未曽有の“危機”に…「食料危機やエネルギー枯渇」の恐怖が迫る中、森永卓郎さんが「逆に追い風」と考える業界とは』より続く。　　　

＞広がる社会不安　　　

＞同時に、日本国内でも社会不安が発生するだろう。　　　

＞台湾有事の展開によっては、日本国内の米軍基地が中国軍のターゲットになる可能性もある。　　　

＞それどころか、自衛隊も交戦する事態になれば、日本中がミサイルや空爆のターゲットにされるかもしれない。　　　

＞また、法務省によれば、現在日本国内には約82万人の中国人が在留している。　　　

＞もちろん彼らは民間人だが、中国の場合、民間人も軍事・諜報面で動員されうることに注意しなければならない。　　　　

そうですね。　　　

＞中国が2010年に施行した「国防動員法」は、有事の際に民間人や施設などを軍事動員できることを定めている。　　　

＞また、2017年施行の「国家情報法」は、あらゆる中国人に対して中国政府の情報収集活動への協力を義務付けており、こちらは平時でも適用される。　　　

そうですね。常日頃から有事に備えておくに越したことはありませんね。　　　　　　

＞つまり、法律の解釈によっては日本国内にいる中国人は、全員が潜在的な兵士やスパイになりうるということだ。

そうですね。彼らは ‘治に居て乱を忘れず’ の国民ですね。ちゃんと国家による有事の時の法整備がなされている。　　　　　　　

＞危機意識の低さ　　　

＞もちろん法律上できるからといって、国内の中国人全員が直ちに動員されるとは限らない。　　　

＞むしろ台湾有事において、中国は日本と戦いたくないだろうから、積極的に動員し日本を刺激することは考えにくい。　　　

＞だが、それはあくまで現時点での想定であり、実際に何が起きるかは予想がつかない。　　　

そうですね。日本人は思考を停止しています。ですから、この場合はこう、その場合はそうと整理して考えておくことができませんね。　　　　　　　　　

＞日本と中国との戦闘が発生した場合、国内の中国人との間に小競り合いや対立が生じることも考えられる。　　　

＞いずれにしても社会不安が増大するのは間違いないだろう。　　　

そうですね。　　　

＞日本社会全体に、こうしたことへの危機意識が低いことが気がかりだ。　　　

そうですね。日本人には現実 (事実) があっても非現実 (考え・哲学) がない。だから現実肯定主義者になっている。未来の事は成ってみないと分からないと考えている。だからその内容が無い。つまり能天気である。　　　　　　　　

＞大企業や重要な研究機関などで、中国人を多数雇用しているところは、有事に際してかなりの打撃をうける可能性もあるだろう。　　　

＞厳格なセキュリティクリアランスが求められる。　　　

＞サイバー攻撃の可能性も考えておかなければならない。　　　

＞現状でも、表面化していないだけで、実際には中国共産党が関与したサイバー攻撃も多数あると考えられている。　　　　

＞2022年8月にアメリカのペロシ下院議長（当時）が台湾を訪問した際、台湾のコンビニエンスストアに設置されたサイネージがハッキングされるなど、中国によると思われるサイバー攻撃が多数確認された。　　　

＞台湾有事になれば、同様のサイバー攻撃が日本に対して実施される可能性もあるだろう。　　　

＞いずれにしても、日本国内に相当な混乱が起きるのは間違いない。　　　

そうですね。　　　

(略)