8月6日のkata0133日記にもコメントしましたが、原爆についてもシベリア抑留についてもアメリカやロシアへの恨みの言葉が日本人から出てこないことはすばらしいです。これは私には救いです。

　　　広島の人達は米英仏の政府代表の参加を喜んでいるだけなのが嬉しいです。しかしまだ原爆を持っていて代表を寄越さない国がいくとかあります。これらの国が代表を寄越すようになる必要があります。

　　　核兵器なき世界を目指そうと演説したオバマ大統領も来ず、駐日大使を寄越しました。 http://www.sns.ochatt.jp/modules/d/diary_view.phtml…=&l=30
多分、今彼が出席すると米国内の反撥が巻き起こることを恐れたのでしょう。米国の輿論では原爆投下に賛成61%、反対22%だそうです。原爆投下機エラノゲイ号のパイロットの息子が駐日大使の参加を批判しているそうです。

　　　日本は1945年3月には実質的には戦闘能力を失っており、1945年には降伏についての打診を始めていた気配です。日本本土占領を目指していたトルーマ大統領ンはその事実に眼をつぶっていたようにも思えます。（詳細は下記資料）

　　　自滅寸前の日本に2発の原爆が投下された訳です。世界平和には寄与していない…と言えます。ポツダム宣言をもう半年早くだしていれば多くの人命が救われたことでしょう。

この事実を知ったら、米国の輿論も変わるのではないか…と思っています。

　　　大量殺戮武器を持っている国は、我が国は防衛のためにに使用するだけ（あるいは保持するだけ）…と云うことになっていますが、このような使われ方をする可能性が残ることを認識して欲しい。

【資料】
ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」　伊藤延司訳2005年5月31日角川学芸出版　

なお、ヘレン・ミアーズは1946年に連合国最高司令官総司令部のメンバーとして来日した歴史学者。

　　またここで標題の「鏡」とは手本という意味ではありません。アメリカが過去にやってきたことを映し出しているもの…を意味します。すなわち日本はアメリカが過去にやって来たことを後追いしただけだという事です。

　　　この著作には章毎に、引用した資料の詳細なリストが添付されています。

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112頁

　　　日本の戦争機関は私たちが大規模爆撃を始める三月以前にすでに敗北し、わずかな防衛力を残すだけになっていた。これは占領後の調査報告が公式に認めていることだ。日本軍は私たちの封鎖によって、一方では工業必需品の補給を断たれ、一方では海外派遣部隊の増強と補給ができない状況に陥っていた。戦争終結時には、日本軍は海軍も空軍も、輸送船団も形だけ残っていたにすぎない。本土防衛に残したものも、燃料、技術者、要貞不足でほとんど無力だった。

　　　一九四五年三月以後は、日本空軍のほとんどがカミカゼ自爆機だった。それも、とうてい「飛行機」と呼べるものではなく、やぶれかぶれの攻撃兵器としてしかつかいようのない、一種の人間魚雷だった。出撃すれば間違いなくパイロットと飛行機は失われるのだから、彼らがやっているのはただの自滅行為であり、とても本格的戦争といえるようなものではなかった。


142頁

　　日本国民は戦争を通じて十分懲罰された。ステムソン元陸軍長官によれば、一九四五年七月の時点で、すでに日本の海・空軍兵力は「事実上存在しない。残っているのは、進攻艦隊にこうるさく抵抗する程度の戦力」だった。陸軍はばらばらに分断され孤立していた。補給源を断たれて飢えと　病気に喘ぐゲリラと成り果て、軍隊としての機能を完全に失っていた。産業はほとんど麻痔していた。国民は戦意を喪失し、数百万人が家を失い餓死寸前だった。では、なぜ日本の指導部は降伏しなかったのか。彼らは降伏しょうとしていたというのが、その答えだろう。

　　　日本政府は少なくとも一九四五年五月（Ⅴ・Jデーの三カ月前）に降伏の打診をしているが、この打診は米政府によって公式に無視、あるいは拒否された。事実、一九四四年の早い段階から、日本政府の内部では完全敗北とみなしうる条件の受け入れが真剣に検討されていたのだ。

　　　米戦略爆撃調査は一九四六年七月、トルーマン大統領に「日本の戦争終結努力」と題する報告を提出した。日本指導部との面接調査を基にしたこの報告は、単なる流言とされていた降伏の打診が、かなり早い時点からしばしば行なわれていたことを確認している。

　　　同報告によれば、一九四四年二月には日本指導部の多くが、この戦争には勝てないと判断し、妥協による和平努力を主張している。しかも、この「妥協による和平」は日本の戦前の地位を引き上げようというものではなかった。むしろ、高木惣吉海軍少将は、日本は朝鮮と台湾の放棄を前提にして交渉すべきであると主張していたのだ。

　　　一九四四年七月には、和平派は東条内閣を倒すところまで力を強めていた。そして後継内閣は最高戦争指導会議を設置した。その主な仕事は戦争からの離脱だった。

　　　一九四五年二月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏づける証拠が出てきた

　　　三月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。交渉は中国を仲介者とし、一九三一年以前の国境線を基礎にするものだった。そして、同年五月までに駐ソ連日本大使は「結果がいかなるものであれ、『戦前の条件より後退したものであっても』」、それを前提に可能な和平提案を協議するよう訓令を受けている。これほど早い時期に日本政府内部で降伏を唱える人々が影響　力をもち始めていたことを、米戦略爆撃調査報告は確認しているのだ。同報告は「天皇、枢密院議長、首相、外相、海相は一九四五年五月に、連合国の条件による敗戦を受け入れることになっても、戦争は終結させなければならないとの結論に達していた」［注1］

　　　いまや政府内部の指心専権を握った和平派は、こうした大きな支持を得て、この月のうちに具体的行動を起こした。すでに見たように、モスクワ駐在日本大使は交渉打診の訓令を受けていた。そして近衛公を交渉のためモスクワに送ることも計画された。できれば無条件降伏より緩い条件を期待してはいたが、いずれにしても和平のための交渉だった。

　　　五月九日付のワシントン・ポストは、日本の降伏条件について伝えたシカゴ・サンのフレデリック・クー記者の記事を転載している。それは、日本軍部の全面降伏、中国から奪った領土と戦争中に占領した全領土の放棄を求めたガイロ宣言を、本土は占領しないという条件で受け入れるというものだった。同記者が伝えた和平提案は、米戦略爆撃調査が報告する日本政府の協議内容と一致している。クー記者はまた、米国務省が四月にこの和平案を受け取務省当局は公式提案は何も受け取っていないと答えていた。