28日の日経新聞に大きな意見広告が出ていました。
１人１票に反対の最高裁判事に不支持を！というもの。

　　　2009年の衆議院選挙で1票の格差が2.30であったものを合憲とした、次回の選挙で国民審査を受ける予定の7人の最高裁裁判官に対して不支持としようとの意見広告です。

　　　格差があってほしくないのは誰だって当然だろうから、それに反対する裁判官は辞めて貰おう…と調べもせずに投票用紙のそれらの裁判官に×を書くのも安直の誹りを免れないだろう。何も書かないと支持になってしまう。

　　　これを機会に一度最高裁の判決を読んでみては？

主張の根拠は2011.03.23に出された平成22年（行ツ）207号最高裁判所大法廷判決です。

概略内容
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81…nreiKbn=02

全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325091055.pdf

　　　全文は44頁ありますので、読むためにプリントすればインク代が高価につきます。モニター上では読みづらい。

すこし解説を…。

　　　1～6頁の2章は原審の東京高裁の判決の要旨の紹介です。

　　　6～7頁の3章は基本的な思想の表明であり、
７頁の4章から検討に入ります。

　　　テーマは2件あって、1件は１人別枠制度（これは私はよく判りませんし、本題とは直接的には無関係）であり、もう1件が一票格差に絡む小選挙区制度の問題です。こちらの検討は12頁からの5章です。
憲法に違反しているとは云えない…との結論です。

　　　15頁からの6章が総括です。それによれば田原裁判官と宮川裁判官が反対意見だそうです。更に竹内裁判官（15～20頁）、須藤裁判官（20～25頁）の補足意見、古田裁判官（25～43頁）の意見が記載されています。

………………さて、次回選挙時はどうされます？