TVや新聞でよくRDD方式（ Random Digit Dialing；パソコンに乱数表から電話番号を決めて電話かけさせる）による世論調査をやっています。私にはどうも信頼性が低いように思えます。

　　　殆どの場合、回答率は60%前後です。回答した人達と回答しなかった人達の間に意見の偏りがないことをどうやって確認しているのだろう。

　　　質問内容に関心有る人の回答率は高いだろうが、関心のない人たちは回答しない可能性が高い…と思われます。従って中間的な意見の人の比率は低く出る筈です。賛成と反対についても同じことが云えるでしょう。無回答の40%を含めれば結果逆転することだってある筈です。

　　　
　　　両端の一方の意見が80%を越えていれば、比率の数値は兎も角、それが多数を占める…とは云えるのでしょうが、そのような結果を見た記憶がない。

　　　どの位の比率になればそう云えるのか、確率論から計算はできるでしょうか、もう私にはそのような計算は億劫になっています。

　　　私は発表された結果を信じないことにしています。

　　　確実に回答をひったくってこない調査は、場合に依っては役にたっていない可能性があります。

　　　このような世論調査を基に行動する人は誤情報に依っている可能性がある…と私は思っています。


　　　知りたいのは世論ではなく輿論ですね。前者は気分的なものであり、後者は人々の議論または議論に基づいた意見もしくは理性的討議による市民の合意であり、後者にこそ意味があるものだ…と思いますが、調査が難しい。

　　　選挙が一つの調査にはなるでしょうが、各政党のマニフェストには賛成出来る公約や到底賛成できない公約が混ざっており、どの政党が勝っても、各公約のどれが賛成されてどれに反対意見が多いのか、全く判らない。そもそも党内に賛成派と反対派がいて、反対派が賛成派に押し切られたケースも多いようである。一般的には賛成者が少ない…と思われる公約も選挙に勝てば国民とのお約束…と称して実行を図ろうとする。確かにそ私もその党に1票投じたが、私はその公約には反対なのだがなあ…といつも歯がゆい思いがしています。

　　　各党の公約を集約・分類してして、政党とは無関係に公約の項目毎に投票にかけてもらえないかなあ…。そうすれば本当の輿論が判るのではないかしら。