ものや行為があったのかなかったのか…の争いは、実証ができれば終了する。

　　　この時、あった…ことの実証はあったことの客観的な証拠を見つけることでできる。見つからなければれば根拠のない主張となる。

　　　一方、なかった…との実証は大変である。探し回って、これだけ探しても見つからないから無かったのではないかしら…で終わる。明確にすることは不可能だから、不存在の実証は悪魔の証明…と云われている。

　　　したがってこのような争いでは、存在を主張する方に立証責任を持たせるのが普通である。

　　　ところが云った、云わなかった…については録音がないと証拠は出てこない。そこで、利害関係のない複数の人が云った…と証言すればあったのだろう…と推測することになる。

　　　二人っきりの場所で云った…は確定しようがない。周辺の状況から見て云った可能性がある…とすることはできるが、めったにないケースだろう。

今、国会は結論が出そうにない論争で時間を浪費しているように私には思える。

　　　仮に籠池理事長の主張通り100万円の寄付があった…としても、賄賂でないことは明瞭であり、一私人がどこかに寄付することに何の問題があるのか、私には判っていない。首相だって靖国神社、伊勢神宮その他に玉串料等々を払っている筈だし、 政権に入る前に、趣旨に賛同したり義理のある団体に寄付した事が数多くあるだろう…と思われる。

　　　寄付先が何か不都合なことをした時、国会は過去の寄付についてもいちゃもんを付けるのだろうか。確定申告では資料は確か7年間保管…とされていたが、政治家の寄付関係の資料の保管義務はどうなっているのかしら。

　　　3通の契約書は詐欺容疑で検察が調査を始めるべきだし、政治家の介入有無もそうだろう。国有地の格安譲渡は会計検査院の出番。幼稚園での政治教育は教育の中立性に疑義があり、監査が必要だろう。偽証罪という武器はあるものの、 調査能力のない国会議員が今やっているような無駄なことはマスコミが喜ばせるだけだろう。

　　　国会には審議するべき、もっと優先度の高いテーマが沢山残っているっているように思えます。

　　　今の予算委員会でヒョッとしてなにか瓢箪から駒のようなものが出てきて全てが明確になれば国会議員を見直すことになるでしょうが……、そうは行くかしら。

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追記
100万円の寄付の証拠として、ネットで下記のものがあります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170…-00068806/

証拠能力があるのかどうか、私には判断不能です。

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