2017年7月7日国連で核禁止条約が122か国・地域の賛成多数により採択されましたが、唯一の被爆国であり、そのためにすでに約60万人が無くなり、国民全員が核兵器使用に反対している日本が核保有国と共に不参加でした。

　　　日本がやるべきことは、日本も参加すると共に、核兵器保有国を如何にして署名国に引き入れることが重要な筈なのですが。

　　　被爆後5年間の間に広島で20万人、長崎で14万人、現在までの総計は広島40万人長崎20万人が亡くなったそうです。実質的に全てが非戦闘員です。原水爆では特定の目標を狙い撃つことは不可能であり、大量虐殺が目的です。亡くならかった被爆者の多くの人は後遺症で一生苛まれています。実にむごい爆弾です。

　　　コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案として条約案が2007年4月正式に国連に提出され、日本の被爆者の努力もあって122か国・地域の賛成多数により採択されました。しかし主要な核保有国は不参加、核の傘の下にあるNATO諸国の大多数や日本なども不参加となりました。日本国民のほとんどの人は核使用に反対の筈ですがこの条約には参加しない、この不思議。

　　　アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として核なき世に向けた国際社会への働きかける義務を負う…と就任して間もないオバマ大統領のプラハでの演説で見得を切ってノーベル平和賞を獲得したが、核軍縮へは実質的には踏み出しませんでした。

　　　日本は唯一の被爆国としてせめて核軍縮について積極的に働きかける義務があると思われます。広島の平和記念資料館や長崎の原爆資料館その他各種の資料館はそのためにつくったのではないのか。

　　　安倍さんは核保有国と不保持国の間の溝を埋めたい…とこれも見得を切っていますが、何時からどう始めるのか。核軍縮への方向性を確立しないと溝は埋りっこありません。強力な武器を持った国が自らそれを放棄する…なんてことはあり得るとは思えません。核保有国、核の傘に入っている国の中での話し合いが必要です。

　　　加計・森友問題などはどうでもいいから、核軍縮を進めることが出来れば確実に支持率は上がる…と思いますがね。

　　　年内に 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議会議に向けた準備委員会としての賢人会議をやるそうですね。初めの間は、政治家を入れないほうがいいと私は思います。政治家はある程度の方向性が出てきた段階から入れればいい。、

　　　政治家は賢人とは云えそうにないし、彼らが入るとついつい自国の利益の主張が入って纏まる話も纏まらなくなりそうです。

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