nobitaさん
コメントありがとう御座います。
おっしゃる通りでしょうね。
ただ私企業は利益(さらには存続)が絡むので、企業に対して心情的には同情心を私は持っています。
一方国は企業の利益に関係なく、国内全般の安全性の追求が仕事の筈です。企業の存続による国民にとってのプラス面と損失や障害による国民のマイナス面をバランスさせることを、問題発生の前から注意を払うべきでしょう。想定しなかったと言ったりすることは自らの無能、想像力の欠如を自白することになります。
しかも国とは実態の見えない大きな抽象的な組織です。問題を起こすのは組織内の特定個人です。何課の誰それがミドリ十字から感染者リストを受け取って、感染者に連絡するとか、ミドリ十字に感染者と連絡を取って治療に協力せよ…と指示すべきであるのにしなかった。これはサボタージュです。上司に相談したのなら責任は少し減るでしょう。上司が放っておけと言ったのなら、責任のかなりの部分はその上司に転嫁されるのかも知れません。上司の上司はどうか………。上のどこまで連絡されていたのか。厚生大臣にまで伝わっていたとは思えません。
直接の担当者が自発的に、もしくは上司があまり賛成しなくても強引にやるべきであったのです。
社会保険庁の場合もそうです。データーのインプットがいい加減であったり、抜けや間違いを、チェックをしなかったり、私企業では考えられないズボラサさです。
どちらの場合も、プロとして自分の仕事に責任を持って行おうする意欲がありません。勤務時間中を取りあえず何か仕事を続けていればいいというだけなのです。そのために大勢の人に多大な被害をもたらしました。
今の国会での審議の遅れの一部はこれらの連中が原因の一部であります。桝添厚労相が答弁に窮してウロウロしていれば、彼がなすべき他の仕事はなおざりになるでしょう。
これらの輩を組織として罰しようにも退職していれば何ともできない。再発防止のためにはその個人に刑罰を与えることです。そのためには法律の改正が必要かも知れません。それでもいいからサボれば退職後でもえらいことになる……と脅すことです。さらに名前を公表して、被害者の損害賠償訴訟の被告になる可能性を高める必要もあるでしょう。
組織の一員として忠実に仕事をして問題が起こったのなら、税金から補償してもらってもいいですが、組織に、国に不忠実だったために起こした事故は自分で賠償してほしいものです。
長すぎる返事ですね。夢中になりました。ゴメンナサイ。