1,842万kW/2,829万kW (07/04 22:45)
65%
■バックナンバー
■RSSフィード
RSS 1.0 RSS 2.0 Atom 1.0
■このブログのURL
https://www.sns.ochatt.jp/blog/blog.php?key=271365
2007年12月16日(日) 
標題についてMixiに下記日記を記載したら50人以上の足跡が来ました。関心の高い話題のようです。初めの数行だけで覗きに来るわけですから、コメントがない限り、賛成・反対は不明です。コメントゼロ。つられて覗いたが、読んでガッカリした可能性あり。少し過激かも。

   ……………

和解については政治的な判断がなされるだろう。多くの患者を救ってあげてほしいが、我々の払った税金が多くそれに使用されることになる。

再発防止のためには必ずなすべきことがある。厚生年金の場合も同じだが。

いずれも具体的な担当者がやるべきことをやらなかったことが原因である。その不作為に罰を課すことが必要だが、その動きが見えない。年金の場合、歴代庁長官が退職金を返却したということだが、それは組織の長としての責任の形式的な取り方の一つだろう。彼らが状況を把握し得る状況にあったのかどうかは私は知らない。当時の担当大臣が何党から出ていたか知らないが、把握していたとは思えない。

 最も重要なのは担当者の特定個人、その上司の課長、局長に対する罰である。上司が動かなくていいと言ったのではないかぎり担当者、それに近い者に最も重い責任がある。

刑事罰を与える法律がないなら、今後の再発防止のために今からでも作るべきだし、刑事罰がを課すことができなくても、組織内での罰の与え方が種々ある筈だ。
何もしないことは悪であるとの認識を国家公務員として持たせる必要がある。

今のやりかたは、担当者(まだ在籍しているかどうかは知らない)の反省を促す方向に向いていないように思われる。国が贖うことであって、私の問題ではない…と認識していると推測される。それでは再発は防げない。

閲覧数1,645 カテゴリ日記 コメント2 投稿日時2007/12/16 01:23
公開範囲外部公開
コメント(2)
時系列表示返信表示日付順
  • 2007/12/16 15:08
    nobitaさん
    むつかしい問題です。

    ミドリ十字という会社は厚生省の天下り先だったこと
    と医薬品の審査会の会長が元厚生省の薬務局長だった
    ことは事実です。ミドリも悪いが厚生省もしたがって
    国も悪いのです。作る製薬会社も責任ありますが国も
    逃げられないのです。
    次項有
  • 2007/12/16 18:16
    鉛筆コッチさん
    nobitaさん

    コメントありがとう御座います。
    おっしゃる通りでしょうね。
    ただ私企業は利益(さらには存続)が絡むので、企業に対して心情的には同情心を私は持っています。

    一方国は企業の利益に関係なく、国内全般の安全性の追求が仕事の筈です。企業の存続による国民にとってのプラス面と損失や障害による国民のマイナス面をバランスさせることを、問題発生の前から注意を払うべきでしょう。想定しなかったと言ったりすることは自らの無能、想像力の欠如を自白することになります。

    しかも国とは実態の見えない大きな抽象的な組織です。問題を起こすのは組織内の特定個人です。何課の誰それがミドリ十字から感染者リストを受け取って、感染者に連絡するとか、ミドリ十字に感染者と連絡を取って治療に協力せよ…と指示すべきであるのにしなかった。これはサボタージュです。上司に相談したのなら責任は少し減るでしょう。上司が放っておけと言ったのなら、責任のかなりの部分はその上司に転嫁されるのかも知れません。上司の上司はどうか………。上のどこまで連絡されていたのか。厚生大臣にまで伝わっていたとは思えません。

    直接の担当者が自発的に、もしくは上司があまり賛成しなくても強引にやるべきであったのです。

    社会保険庁の場合もそうです。データーのインプットがいい加減であったり、抜けや間違いを、チェックをしなかったり、私企業では考えられないズボラサさです。

    どちらの場合も、プロとして自分の仕事に責任を持って行おうする意欲がありません。勤務時間中を取りあえず何か仕事を続けていればいいというだけなのです。そのために大勢の人に多大な被害をもたらしました。

    今の国会での審議の遅れの一部はこれらの連中が原因の一部であります。桝添厚労相が答弁に窮してウロウロしていれば、彼がなすべき他の仕事はなおざりになるでしょう。

    これらの輩を組織として罰しようにも退職していれば何ともできない。再発防止のためにはその個人に刑罰を与えることです。そのためには法律の改正が必要かも知れません。それでもいいからサボれば退職後でもえらいことになる……と脅すことです。さらに名前を公表して、被害者の損害賠償訴訟の被告になる可能性を高める必要もあるでしょう。

    組織の一員として忠実に仕事をして問題が起こったのなら、税金から補償してもらってもいいですが、組織に、国に不忠実だったために起こした事故は自分で賠償してほしいものです。

    長すぎる返事ですね。夢中になりました。ゴメンナサイ。
    次項有
  • 次項有コメントを送信
    閉じる
    名前 E-Mail
    URL:
■プロフィール
コッチさん
[一言]
■この日はどんな日
ほかの[ 12月16日 ]のブログは、
■最近のファイル
■最近のコメント
■最近の書き込み