一般的には民意を重く見るべきことは当然だ。
しかし、名護市には実質的には考慮するべき民意はない。

　いつも基地移転受け入れ容認派と反対派の数は半々。前回の選挙も今回の選挙も、得票差はごく僅かであり、民意は反対・容認どちらとも言い難い。今回は僅差で偶然に反対派が逆転勝利したことは事実でも、大勢が反対とは今回も云えない。

　 騒音や米兵の犯罪問題・ヘリなどの墜落危険を容認する人はいないだろうが、補助金・借地代金・雇用などの所為で歓迎する人も半分はいるわけだ。


　　一般的に云って、基地は日本には必要だから犠牲になってもよいとする所が日本国内で他に存在するとも思えない。実質的に使用されていない下地島空港だって、宮古島市議会が普天間基地移転先探しにからんで今年全員一致で反対を決議したという。基地や原発などの厄介者の受け入れに抵抗する地域エゴはどこも持っており、他に持っていってくれ…というのが普通だ。いやな表現だが、あとは補助金の額をつり上げて容認派を増やすだけ。


　　現時点で名護市は日本で受け入れ容認派の数がもっとも多い市だろうと推測される。地方行政で話し合いに応じてもよい…と云ったのは大阪の橋下知事だけだそうだが、関空や伊丹空港では戦略的に価値がかなり低そうに思うし、府民の意見は不明。

　　名護市は一旦受け入れ容認をしたのだから、今回の選挙で偶然に反対派が勝ったとしても、市として反対するのは約束違反と云えるのではないか。

　　日本防衛のために多くの犠牲者を出した沖縄の人たちに更に犠牲を負わせ続けることを強いるのは申し訳ないが、グアムと沖縄ではその存在場所から見て戦略的な評価が比較にならない程に相違するので仕方ない。政府は見返りをたっぷりつり上げてでも沖縄県内に移転先を探す必要がある。一度受け入れ容認した名護市がもっとも可能性が高いと思われる。

　　現政府にとって民意とは何なんだ？

　 国家の安全に関する、米国との約束を反故にしてまで、今回僅差で勝ったほぼ半分を占める反対派の主張を護る積もりか。残り半分の容認派の主張を無視して…。