政府がやろうとしている給付金や所得税減税、 民主党が主張する子供手当・農業の個別所得保障・公立高校無償化・高速道路無償化……。

いずれもバラマキ政策。それなりの効果はあるだろうが、最も効率の悪い、智恵のない政策の見本のようなものだ。国の赤字減少の必要性が迫っている昨今において、財源の目鼻もいい加減。予算削減先延ばしなんて、いつまで延ばし続けるのだろう。効率の悪い対策でも不況スパイラルを抑えるには早い対応こそが有効と想われるが言い出してからもう何ヶ月経過経ったか。遙か後からでてきたオバマ大統領はもう法案を可決させた。

消費を盛り上げたいなら、消費したものに還付金を出せばいいのであって、何も全員に渡すことはない。所得税減税や給付金によってその総額の一部は消費に廻る可能性はあるだろうが、消費の増加は僅かだろう。もっと確実に消費を増やすシステム構築に智恵を絞るべきだ。文句が沢山出そうだが、貯金にマイナスの利子を付けるとか（これは現金をそのまま貯め込むことで逃げられそう）、収入に対して商品購入額の比率の高い人にボーナスを出すとか…、私にもいい智恵があるとは言えそうにはないが。

　農業を盛り上げたいなら農業収穫の買い取り価格を上げればいいのであって、農地を高く売るための時期を伺って体裁だけに耕している連中にお金を撒いても何の役にも立たない。

　今日本の農業に重要なのは、農地集約により大農経営に切り替えて、輸入品に対向できるコストにすることが重要であることは周知だから、それを進める為に資金を撒くべきである。関税撤廃は世界の趨勢だから早く撤廃して、各国がやっている補助金を集中的に利用するべきだろう。何も全ての農家に廻すことはない。

　意欲のある農家、兼業でない農家、農地を集約して大農地を抱えている農家に有利になる方策の検討が望まれる。

　減反政策見直しは与党にも反対論者が多いとか。食料自給率向上はどうやって達成させるつもりだろう。自給率の問題は別にしても、農作をサボっている人に補助金を出すという仕組みの本質において、あるべき姿と逆方向だと私は思う。

　後継者がいなくて高齢者が効率の悪い作業でやっている農家に資金を投入しても意味がない。農地を提供してもらって効率のよい農作に切り替えるべきだ。

高齢者の救援は農業とは別問題。
また棚田に維持は別問題。これはどうなっても自給率を左右しないので、日本文化・伝統維持の点から検討するべきだろう。

子供対策は、子供が2～3人出来ても両親二人が十分に仕事を続け得るシステムの構築に資金を廻すべきである。補助金を数万円出すよりは親がそれ以上に稼げてキャリアーを重ねることもできる環境作りが重要。

　所得税減税も効率が悪い。単なるバラマキでしかなく、前記したのと同じ結果になるだけだし、税金を払っていない人達には意味がない。貧困者が収入の道が得られるシステムを作るべき。貧困者を雇い入れたい企業が低いコストで雇用できるように給与補助を出すとかその企業の所得税を減税をするとか、子供を預かる無料施設を作るとか…。

　消費税減税の方が直接的であり有効に思える。食料品とかデジタルTVとか、販売を盛り上げたい特定の商品の消費税を下げればそれなりの効果はあるだろうし、期間を決めて税率をマイナスにすれば更に有効だろう。

現状を見ていると政治家の提案は与野党共に安直なものばかりのようだ。バラマキは安易な票とり対策。選挙対策に時間を取られて深い政策検討がなおざりにされているようだ。与党の方はまだ担当者責任があるが、批判さえしていればいい野党は云いたい放題のようだ。

さあて、首相と野党は給付金を受け取るのかどうか、方針の発表はないようだが、どうするだろう。