（正月気分は払拭して） 私なら、子育て中に突如子供手当が支給されたら有り難く頂いて貯金に廻すね。

　　　これまで苦しいながらもやりくりしながら何とかやってきている。何かあってお金が必要となったときにはどうすればいいか不安だったので、これで安心と言う訳だ。手当が出たから…と云って手綱を緩める訳には行かない。

　　　多くの子育てに経済的に追われている家庭では、子供の怪我とかその他の予定していなかったことによる突発的な必要性に備えるためにのために貯金するケースの方が多いと推測する。

　　　富裕層であれば、例えば丁度TVを買い換えようとしている時であれば40インチの積もりだったのを50インチに変更するとか、買いたいけれど緊急性がないから先延ばししようと思っていたものを買うとかなど、需要に結びつくだろうが。子育て中であってもやや余裕のある家庭であればは、手当てを貰うことにより子供にスイミングスクールや熟に通わせるなど、支出を増やせるかも知れない。
　　
　　　需要喚起したいなら富裕層にこそ支給するべきでは？ 子供も独立し、今更貯金する必要のない年金生活者にも有効だろう。



　　　子供手当てが出れば子供を産む気きになる？　子供を作ればどの位の費用が必要か、判らない人たちが。

出産費用、育児費用（小学校に入学まで。）の完全国家負担となっており、家庭の負担増ゼロがハッキリしておれば、安心して子供が産めるのではないだろうか。ただし母親が一人前に仕事を継続出来るような子供の預け先が苦労なく見つけることができるとの前提で。
　
　　　もし現金で直接支給するなら他には流用できない形にしておくことが必要と思われるが、そうでない形の方が簡単だろう。

　　　子供が小学校に行くようになれば子供を預ける費用は不要になる。母親は働き続けられる。

　　　母親が職業人としての収入を出産前から継続して得られる方が、手当を貰ったり授業料無料化になることよりもはるかに有り難い筈だ。

　　　お金をばらまくのと上記のようなシステムを作るのとで、どちらが余計に税金を使用するのでしょうかね。

政治家の考えることはよく判らんねえ。いろんな想定はあるのだろうが。