欧米がクシャミをしたために日本は風邪をひいています。 しかも日本は負債で世界のトップクラスに属している。騒がれているギリシャやイタリアなんて可愛いものだ。
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_p…ublic_debt
対外債務はさほど大きくはないのは不幸中の幸い。

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　　　 国の借金時計は面白い。格別、意味があるとは思えませんが、緊迫感が出てくる。
　　http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
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　　　景気を回復させるには国民の所得の拡大が必要。
日本の雇用を増やすためには法人税を下げて外国資本の呼び込みが必要だとか。ここまでは筋が通っているようで、まずまず納得。

　　　日本の法人税は、税収の構成比では、アメリカ（15.1%）、イギリス（11.5%）、フランス（8.2%）、ドイツ（9.9%）と比較して最も高い（28.1%）。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm
税率も日本は高い。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

　　　一方、国の負債を減すためには無駄遣いを減らし、税収を増やす必要があることも当然。

　　　事業仕分けは現政権になってから公開されるようになり、面白くて皆の関心を呼んだが、効果は大したことはなさそうである。前政権での効果は非公開だった故に不明。

　　　ムダ予算が減らないと、法人税減税を補う以上に増税が必要。さらにバラマキ政策もやりたいようなので、そのための予算原資増額要求はさらに高まる。

　　　減税と増税、予算の削減と増加、矛盾することを両方やりたいらしいので大変ですなあ。現在バラマキをやるよりは近い将来にバラマキの要求が減る所に同じ原資をつぎ込んだ方が同じ原資が有効に働くとは思うのですが…。

　　　ムダ減らしや予算縮小がなかなか進まなければ、増税とならざるを得ないことも理解する。二大政党が法人税減税と消費税増税を唱えていますから、まずその方向に進むのでしょうね。

　　　こで法人税による税収の減額を消費税で補うのはケシカランとおっしゃる。なあに、合計で収入がプラスになっていれば問題はない。問題は消費税をいくら上げれば、どうなるかだ。他国の様子から見て最終的には20%以上が必要かも知れないと私は推測するが、どのくらい増税すればどうなるか、赤字はいつ頃解消されるのかの定量的なデータとその根拠が私の所に届いていないし、簡単には探せない。

　　　次世代の生活を守るための増税の筈だが、生活必需品については増税せず、低所得者には返済するとおっしゃる。そのような複雑な事務手続きが、非効率で能力のないお役所で可能なのかどうか、ハッキリと教えてくれる気配はない。
地方行政に押しつけていじめをやるのかな。職員数を増やす必要がありそう。

　　　各政党はキャッチフレーズを唱えるだけではなく、各マニフェストの源になる定量的データと、そこから出てきた公約への過程、その実現の可能性の判断材料を公開してほしいものだ。

　　　提案された筋書きは可能性としては理解するが、眉を唾でベタベタに濡らしても、そのまま納得していいのかどうか、別の党が提案する筋書きとどちらの可能性が高いのか、判断のしようがない。

ストレスはあと４日間。