2010.07.23の日経記事
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【自民、消費税論議に着手】

　　　自民党税制調査会（野田毅会長）は22日、党本部で幹部会を開き、参院選公約で10％への引き上げを打ち出した消費税を含めた税制改革の論議に着手した。消費税を社会保障や少子化対策に充てることを改めて確認し、社会保障制度と一体で来月から具体的な制度設計の議論を始める。
　参院選で大敗した民主党が消費税論議に入れないのを踏まえて自民党が議論を先行して揺さぶりをかける狙いがある。

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　　　自民党も充分議論しないでマニフェストに上げていた訳だ。もし真面目に取り上げて妥当性を調べたりしていたら私が馬鹿を見る所だった。

　　　国の財政見通しは
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h22chuuchouki.pdf
に予測されており、少なくとも2023年までは財政の赤字、国債残高は増え続けている。この予測の正当性と、税制改革やバラマキ政策をどちらの方向に持っていくとどうなるか、調べる必要がアルカナーと思ってはいたのですが…（思ってもこれまでにやった試しはないのですが）。

　　　詳細に議論して見たら、10%上げくらいでは全然不足であることが判るのではなかろうかと推測するが、今更変更はできないでしょうね。ちゃんと調査や議論をしないでマニフェストを作ったりするから、それに縛られて国の為の政治に悪影響を及ぼし兼ねない。まあ自民党は目下政権を担当していないからいいようなものの…。

　　　党内議論をしないで、自民党の10%値上げ案にただ乗りしようとした民主党も同じ穴の狢 。

　　　マニフエストって選挙があるから…と慌てて作るものではなく、日頃から党として主張する政策についての絶えざる検討・審議に基づいて、頻繁に改訂・取り下げ・追加をやるべきものではないのか。状況が変わればマニフェストの変更は当然。勿論改廃の時にはその理由を明らかにして貰わないと困るが。

　　　マニフェストの運用がしかるべく動き出せば、私も何か意見を言うとか選挙が近くなってきた…という時には見ることにしよう。運用が旨く行き出すまでは無視。

　　　今回の選挙で各党のマニフェストよく読まなかったので後ろめたい気でいましたが、これで言い訳ができました。