ギリシャ、スペイン、イタリー、ポルトガルの失業率上昇はリーマンショックの頃からのようですね。
もっともアイルランドとスペインはその前にも高失業率時代があったようですが。アイルランドは知りませんが他は遊び好きの国民性のようにも思えます。
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=198…&c5=PT

ドイツやフランスはまあまあ。
上記4国の大盤振る舞いはその結果なのか原因なのか、私には判っていません。
通貨を統一した以上は政府も統一しないと無理があるように思いますね。
取りあえずは私のギリシャ国債が問題ですが、デフォルトになっても完全にパーになるのではなさそうなので、この問題に関心が持てたことがプラスと考えた方がいいのかも。
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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html

ドイツは東西ドイツ統合以降、失業率が上昇傾向にあり、2005年には10%を越えたが、その後、ハルツ4法など労働市場改革が進んだこともあり、失業率水準はかなり低下した。
ドイツは手厚い失業手当などの生活保障によって下手に働くより失業していた方が有利との条件から失業率が高止まりしていると考えられていた。
そこで2002~06年にハルツ4法が制定され、失業者の起業と再雇用に対する支援策が強化されるとともに、従来の雇用保険による失業手当とは別に、希望する職ではない低賃金・不安定雇用であっても働き先を指定されたら断らないで就業するという条件で最低限の生活を確保する手当(月5万円程度)が政府・自治体から直接受けられ、自ら希望する職を目指して職業訓練する余裕を与えるという仕組みが整備された。これにより若者や外国人など従来失業を選択していた層が職に就き、このため失業率が低下したと見られる。労働政策として生活保護が制度化されたようなものなのでワーキングプアを温存するという批判もある。