増税の可否はその問題単独では私には判らない。

　　　さて問題は増税分の用途だ。

　　　増税しても、その多くが自民・公明政府、さらに民主政府がやってきて今後もやろうとしている、農家、高齢者（年金）、育児等々への生活補助的であってそれ自体が有形・無形の社会的資本を生み出さない現金支給（これをバラマキ…と私は云う）に使用されるのなら無意味だと思う。そのような支給が不必要になる仕組みにこそ投資するべきである（基本的な生活保護は残すべきだろうが）。

　　　 バラマキではギリシャの二の舞に近づくだけであり、やるなら北欧のように現役の人たちの収入の半分位を税金で召し上げる必要があるだろう。そうすれば教育費は大学院まで原則無料、医療費も原則無料、休暇は年6週間法律で保証され、出産10日前から子どもの８歳の誕生日までに、両親合わせて最大で480労働日（毎日休業したとして１年10ヶ月に相当）分を取得することができ、育児休暇中の所得も80%保証される…という文句のない社会保障の国となる、それがいいかどうか人によって印象は異なるだろうが。

　　　年金が増額され、医療費補助が増えれば、高齢者は助かる…とはいえるが、そんなバカなお金の使い方を我々高齢者は喜ぶわけにはいかない。

　　　孫達の生活費や教育費が次第に増えてくる我が子供達は、孫達についての補助金が支給されれば当然に助かるだろう。だからと云ってそれを喜ぶなら浅はかだ…と云えるだろう。格別の専業主婦をやりたい…との主義主張や好みがなければ、夫婦揃って仕事を持ってキャリヤーを重ねていく方が生き甲斐も大きいし、生活も楽になる筈である。妻は亭主の扶養家族…なんて考えようによっては屈辱的な身分である。そうならざるを得ない日本の現況はその社会システムが未完成だからである。預ける子供が病気になれば預かってくれず、爺婆が面倒を見るか、夫婦の一方が仕事を休むのでは完全なシステムとは云えない。バラマキ資金をシステムの完成に投資するする方が遥かに有意義である。

　　　共働き夫婦が希望する数の子供を経済的、教育的不安なしに自由に持てれば、人口問題は解消し、現役１人で老人１人を支える…なんておかしな世の中になることはないだろう。老人だって、多くの場合、70歳位までは年金を納める側に回れる筈だ、老人に適した働き場所さえあれば。若者よりは効率よく働ける分野は沢山ある。

　　　（また多くの先進諸国では新興国もしくは後進国からの移民が国内の生産活動を支えており、高齢化の弊害を補っている。日本はそれをやらないで現役１人で老人１人を支える…などという無理な世の中にする積もりのようだ。）

　　　道路、鉄道、治水施設、ファームファクトリー、大企業の農業への参加促進、幼児預かり施設、等々への投資は、雇用を増やし、製造工業を活発にし、税収を増やす。しかもそれらが存続する限り社会に利益をもたらしつづけ、ばらまいてもそれが使われないで貯金されたり、使われてそれっきりになるのに較べれば同じ金額でもはるかに有効に機能するのである。

　　　零細農業（生活費は別途に稼ぐ趣味としての農業や、日本文化の継承としての農業は省く）への補助、高齢者年金増額、高速料金補助、エコポイント（これは少し目的が異なる…ともいえるが）、などへの使用もお金がくり返して巡らず、その後の社会に利益をもたらさない効率の悪いバラマキである。

　　　増税と一体改革されるという社会保障の内容が見えてこないが、大分問題もありそうだ。また増税反対派も増税しないでどうやり繰りしようというのか、私には判っていない。

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教えて！政府財政状況 増税①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.sns.ochatt.jp/modules/d/diary_view.phtml…=&l=30

増税の前に節約を！？ 増税②
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