いよいよ廃止による混乱が起こりそうになってきた。

　我が夫婦はそれぞれの車が日常の足となっており、ガソリンの値段が上がったから乗らないようにしよう…というわけには行かない。外出には車が必ず必要である。年金生活者を主収入とする者にはガソリン価格が下がることは生計上は有り難いことである。しかし、税金を下げることは反対である。むしろ税率を上げるべきだと考える。痛めつけられていない地球を我々の孫に残したいからである。

日本は炭酸ガス放出減少への動きが欧州に較べて遅く、京都議定書の目標達成への目途がいまだに不明である。日本は省エネ最先端国と威張ってみても仕方ない。京都議定書で目標は決まっているので達成する義務がある。

１月の国内ガソリン販売量は昨年１月より７．４％も少なかった。資源エネルギー庁が２月２８日に発表した石油統計速報による。「ガソリン税が引き上げられた１９７４年４月に８．８％減となって以来、単月では約３３年ぶりの下落率になる」（日本経済新聞３月１日付け朝刊）という。
　
燃料油の販売量は少し増えたようだから石油価格上昇のみが原因ではないかも知れないが、前回の例から見ても価格上昇が寄与はしていると考えるのが妥当だろう。
http://sustainability.cocolog-nifty.com/blog/2007/0…_930a.html

購入価格が上がることは消費量減少に有効に作用しそうだ。
　
　相場により輸入価格が上昇して原油汲み上げコストには変化がない中東の資本家に増えた利益をごっそり持って行かれるよりは、日本の国家が取り上げて地方や国の施策（国交省の福利施設を含めて貰っては困るが）に使った方が我々には有効であろう。日本の輸入量が下がれば、輸入価格も下がるかも知れない。そうすればまた税率を上げよう。

価格が25%も下がって、皆がやれやれと一斉に春のドライブに出かけるようになったらどうなるのだろう。今は税率維持か下げる案の２つしか議論されていない。むしろ上げないと大変なことになるのではないかしら。