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2021年07月11日(日) 

 

>教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 2021年7月10日 21時1分 毎日新聞

 (略)

> 文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。>政府関係者への取材で判明した。

 

日本人の勉強嫌いには困りますね。これでは無哲学・能天気はいつまでたっても治らない。     

 

>今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。

>教員免許失効→失職 「うっかり」の5人、全員合格

> 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。 

 

我が国では勉強は子供のするもので、大人は概してやらない。だから実学があって哲学がない。お陰様でわが国は技術大国になった。政府も大人に哲学の勉強を強制しない。だが、アメリカはちがっている。学校の先生は勉強しなくてはならない。小中学校の先生は学士で教職についても5年以内 (ニューヨーク州) に修士の称号を取らなければ職場を首になる。だから、修士論文を書かなくてはならない。オレゴン州でも期間は10年以内である。だから、日米の争いは子供と大人の知恵比べのようなものになる。どちらがより多くの知恵を持っているかは容易に想像がつく。  

太平洋戦争初期に、フィリピンの米比軍はキング少将もジョーンズ少将も日本軍に投降して、75000人以上の将兵の命を救った。

太平洋戦争後期に、日本軍は米空軍の飛来をゆるして、1945年3月10日未明、東京の下町の江東地区がB29約300機による空襲をうけ、死者10万をこす被害を出した。

日本人の指導者には、作戦の成否を予測する力はなかったのか。

人命の尊重はどのように考えられていたのであろうか。 

 

>教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。

> 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

> しかし、教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな負担になっている。

>文科省が今月5日に公表した調査でも、受講費用や講習時間について、8割を超える教員が負担に感じていることが判明。

>一方、講習内容が「役に立っている」と考える教員が3人に1人にとどまるなど、実効性が疑問視される結果が出ていた。  

 

日本人には現実があって非現実がない。日本語文法には、非現実の内容を搭載する構文がないから現実だけがある。

非現実の内容を非現実の為の構文に搭載すれば、それは哲学 (考え) となる。

非現実の内容を現実の為の構文に搭載すれば、それは辻褄が合わず ‘空想・妄想’ となる。お陰様でわが国は、学問 (哲学) の大国にはならずして、’漫画・アニメ’ の大国になった。   

子供の勉強は実学 (技術) である。技術は現実の中にある。だから、それは見ることができる。見ればわかる。楽ちんである。現実の内容はただ一つの正解である。だからご唱和が可能である。一億一心になりやすい。   

大人の勉強は虚学? (哲学) である。哲学は非現実 (考え) の中にある。それは見ることができない。そして、全ての考えは文章になる。文章にならないものは考えではない。だから、自己の考えを示すためには論文を書かなくてはならない。矛盾を含んでいない文章は全て正しい考えを示している。そして、考えの内容は人により異なっている。だから、正解は一つではない。無数にある。哲学は人間が大人になる為の勉強である。  

 

(略)

> 萩生田光一文科相もこうした現状を問題視しており、昨年度以降、制度の廃止の必要性を訴えてきた。

>今年3月には、中教審に制度の抜本的な見直しを議論するよう諮問している。 

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。  

 

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。 このための具体的な政策課題として (1)英語を第2公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の4点を提案したいと思います。』 (茂木敏充外務大臣)   

 

>【大久保昂】

 

 

 

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閲覧数18 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2021/07/11 10:36
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