>東京新聞   >話が違う！期待した日本「優しくない」 低賃金、転職妨害も 特定技能で働く外国人を苦しめる雇用主のやり方   >昨日 15:22  

>　即戦力として外国人労働者を受け入れる「特定技能」の制度について、政府は拡大する方針を決めた。   

>永住や家族の帯同が認められる分野を増やし、外国人をより幅広く、長期雇用できるようにする。   

>人手不足への対応として、産業界の要望に沿った措置となる。   

>外国人にとっても、働きやすい環境が広がる施策になるのか。    

>特定技能の当事者の話を聞きつつ考えた。   

>（中山岳、中沢佳子）   

>◆来日後すぐ「2年間転職しない」誓約書にサイン迫られる   

>　「日本人と交流がなく、サポートも受けられない」。   

>先月中旬、特定技能1号「外食業」の資格で来日した20代ミャンマー人女性のイーさん（仮名）は、日本での暮らしに不安があると打ち明ける。   

>　ミャンマーでは大学で日本語を専攻していたが、4年生で卒業間近の2021年2月、軍事クーデターが起きた。   

>「母国に未来を感じられなくなった」と言うイーさん。   

>日本で働こうと、同じように外食業の資格を得たミャンマー人女性2人と一緒に来日した。    

>　ただ、イーさんら3人は来日後すぐ、雇用先が委託した登録支援機関から思わぬ要求を受けた。   

>「『2年間転職しない』という誓約書にサインして」と迫られたのだ。   

>登録支援機関の説明では、昨年来日した別のミャンマー人が数カ月で勤務先を辞めたので、3人が早期離職するのを防ぐためとされた。   

>　イーさんは来日前、雇用契約は1年ごとに更新すると聞いており、戸惑った。   

>一緒に来日した20代のユーさん（仮名）も「私たちが理解できる説明はなく、不安になった」と話す。   

>　イーさんらは在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長（62）に相談の上、登録支援機関と交渉。   

>「2年間」の誓約書には署名せず、西日本の介護施設で調理の仕事に就いたが、「今の雇用主は信用できない。   

>半年ぐらいしたら他の仕事を探したい」と口をそろえる。   

>　日本人と比べ、待遇に差があるとの声もある。   

>　特定技能1号「介護」の資格で2月に来日した20代ミャンマー人女性エイさん（仮名）は「日本に期待してきたが、会社や登録支援機関は優しくない。   

>涙が出そうだ」と嘆く。   

>クーデター後、ミャンマーの経済は混乱し、治安も悪化したため来日。   

>来日費用は親戚から約40万円相当の借金をしてまかなった。   

>◆「月給18万円」のはずが14万円だった…日本人と待遇差も   

>　北日本の介護施設で働いているが、日本人職員には支払われるバスなどの交通費が、就職後しばらくの間もらえなかった。   

>来日前に基本給は月18万円と説明されていたが、実際は14万円程度。   

>「手取りだと12万円ほどだが、別の地方で働く技能実習生の知人の手取りは16万円ほど。   

>なぜ実習生のほうが高いのか」と納得がいかず、ミンスイさんにも相談している。   

>　ミンスイさんは、誓約書について「特定技能は転職できるのに、来日したての外国人を不安にさせてコントロールするやり方だ。   

>企業側は外国人を都合よく働かせることばかり考えていないか」と問題視する。   

>　エイさんのような、日本人との待遇差に関する相談も多いといい、こう指摘する。   

>「給料が安い、労働者の権利が守られないといった問題は、特定技能でも技能実習制度でもある。   

>企業や登録支援機関の意識が変わらない限り、外国人の働く環境は良くならない」   

そうですね。日本人には哲学 (あるべき姿・非現実) がない。処世術 (損得勘定・現実) ばかりでは働く環境は良くなりませんね。　　　　

>　特定技能と技能実習　   

>特定技能制度は、外国人を受け入れて労働力不足に対応するため、2019年に創設された。   

>昨年末時点で約13万1000人が滞在。   

>一定の専門性や技術を要件とし、最長5年働ける1号と、より熟練した技能を要し、条件を満たせば永住できる2号がある。   

>分野が狭い2号は今年3月末時点で11人。1、2号とも技能試験や日本語試験に合格する必要があり、転職が認められている。   

>外国人技能実習制度を良好に修了すれば試験なしで1号に移行できるため、実習生からの移行するケースが約7割を占める。   

>外国人技能実習制度は発展途上国への技術移転や人材育成の名目で1993年に始まった。   

>昨年末時点で約32万5000人が滞在しているが、建前と異なる搾取が問題化している。   

>◆政府は受け入れ拡大方針　でも優秀な人材来る？

>　政府は先月9日、「特定技能2号」の受け入れ促進に向け、制度を見直す閣議決定をした。   

>これまで「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみだったのを、1号で認めている製造業や農業、外食業など九つを加え、11分野に広げる。   

>　また、政府の有識者会議は技能実習制度を廃止し、現在87ある対象職種を特定技能とそろえた新制度にするように提言している。   

>技能実習からの移行をスムーズにする狙いだ。   

>　このような産業界の要望に沿った動きに、専門家は冷静な目を向ける。   

>◆権利保障やサポート体制強化など必須   

>　「特定技能は、理念と実態が合わない技能実習制度の上に、突貫工事でつくった。   

>労働力が来ればいいという考えをやめるべきだ」　閣議決定の1週間後、外国人労働者の支援者らが東京都内で開いたシンポジウム。   

>日本労働弁護団の佐々木亮幹事長は制度の在り方自体を疑問視し、日本人と同等の権利保障を説いた。    

>　連合の漆原肇労働法制局局長は「登録支援機関が適切な支援をしているか疑わしい。   

>一元的に監理する国の機関もない」と問題視する。   

>連合にはこの2年で、外国人労働者から特定技能に関する12件の相談が寄せられた。   

>「休みの日に仕事を命じられ、賃金が支払われない」など待遇を巡る問題も少なくない。    

>　統計的にみても、特定技能の平均賃金は高くない。   

>厚生労働省の昨年の調査で、特定技能は月20万5700円。技能実習の17万7800円と大差はない。   

>　シンポジウムでNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平共同代表理事は「労働者が権利を主張できる仕組みづくりが、制度の健全化につながる」と訴えた。    

>　特定技能では、同じ分野なら労働者が転職できる。   

>では、良い待遇の職場に簡単に移れるだろうか。   

>　国士舘大の鈴木江理子教授（移民政策）は、機能していない規定だとみる。   

>「外国人が自分で求人情報を集め、職場を検討するのは、言葉の壁もあり難しい。   

>求人情報などをオープンにし、母語で労働者が相談できる体制も整えなくてはならない」    

>　転職を阻もうとする雇用主もいる。   

>「働き続けるか、他に移るかを決める自由は、労働者として当然の権利。    

>足かせをかけなければ労働者を引きとめられない職場環境や待遇の改善こそ、まず取り組むべきだ」と鈴木さん。   

>労働者を縛ろうとする背景には、採用や生活支援など雇う側のコスト負担があるとみる。   

>「雇用主には、コストが回収できないうちに辞められては困るという思いもある。   

>外国人労働者は人手不足の日本を支えてくれる存在。   

>受け入れコストの一部を公的に負担する仕組みが必要だ」   

>　移民受け入れ問題に詳しい武蔵大のアンジェロ・イシ教授（国際社会学）は「外国人労働者は日本人と同じように仕事を選べず、非正規雇用も多い。   

>低賃金の非正規にとどめ、再生産する構造だ」と指摘。   

>キャリア形成につなげる支援が求められるとし、「どの仕事に就いても日本語で対応できる教育を、国や自治体が講じては」と提案する。   

>　特定技能に先立ち、海外の日系4世が日本で就労する在留資格が18年に設けられた。   

>イシさんは「家族の同行を認めず、滞在は最長5年とするなど、特定技能1号と制限が似通っている。   

>ここから読み取れるのは、賞味期限付きで働かせ、社会保障費を増大させる心配のない労働力を確保する思惑だ」と看破する。   

我が国を安心して生涯働ける国にすべきですね。　　　

>　イシさんは、ルールが複雑で制限も多い制度の根底に、外国人受け入れに消極的な社会の意識を感じている。   

>「雇う側の都合を優先するやり方を改めなければ、優秀な人材が日本に来なくなる。   

>共生社会に向け、国民的議論と啓発が欠かせない」   

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

 我が国の ‘漢字かな’ は世界中何処の国に行っても通用しない。特にローマ字 (alphabet) の代わりに仮名を使用することには害毒がある。仮名漢字表記による学習で自分は世界に通じていると思い込む。だが、これは事実ではない。勝手な解釈により世界に関する独りよがりの解釈は避けられない。私は宿泊先のアメリカ人の名前は知っている。しかし、その綴り方は分からない。つづり字を考えることのない日本人の記憶方法だからである。このような文盲に近い体験の仕方では外国人との文通もできない。地図を見て探すことも難しい。かな書き英語が我が国民の国際化を果てしなく遠ざけているということができる。　　

国語の勉強は読み書きの練習である。ところが、日本語の仮名漢字表記は難しい。特に漢字の字形と音訓の習得に月日を費やし、目的の勉学の成果が遅れている。私の知人に '〇〇健' という名前の人がいる。彼は周りの人から 'タケちゃん' とか、'ケンちゃん' とか呼ばれている。'一体どちらが本当なのか' と私が尋ねると、彼は 'どちらでも良いのですよ' と答える。'でも、戸籍ではどうなっているのか' と尋ねると、'戸籍にはフリガナがありませんから、どう読んでも良いのですよ' という答えであった。これを '日本人の自由' というのであろうか。'あるべき姿' の追及がない。とりわけ漢字圏以外の国から来た外国人には日本語の漢字は難しい。日本語をローマ字表記にすれば彼らもたちどころに日本語を読めるようになる。音読が言語の習得には欠かせない。読み書きが自由になると一人前の大人として活躍できる。筆記試験でも真の実力が発揮できる。外国人の能力に関してより公平な評価をする社会が我が国内に実現する。ぜひローマ字表記を法制化してもらいたい。ローマ字表記を仮名漢字表記と対等な地位にしてもらいたい。日本語をローマ字表記と仮名漢字表記の二刀流表記の国にすると良い。　　　　　　　　　

 '為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり' 　上杉鷹山　(うえすぎ　ようざん)    　　　　　　

>◆デスクメモ   

>　「世界で人材獲得競争が起きている」「日本は働き手に選ばれる国にならないと」。   

>少子高齢化を踏まえ、最近、そんな意見が目に付く。   

>理解できる一方で、外国人労働者をより制限していた過去を思うと身勝手さも感じる。   

>日本人の穴埋めという意識が、いまだ横たわっていないか。　

序列社会の中の外国人は、穴埋めにしかなりませんね。日本人の意識改革が問題ですね。　　　

>（北）   

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