>Bloomberg   >【コラム】新たな時代の日本、地政学的潜在力を発揮せよ－ブランズ   >コラムニスト：Hal Brands によるストーリー •   >4 時間   

>（ブルームバーグ）： 私は２年前、21世紀の日本は米国にとって20世紀の英国のような存在になるだろうと書いた。   

>つまり、日本は米国にとって単独で最も重要な同盟国であり、民主主義世界が直面する最大の問題について日米の協力が不可欠ということだ。   

>　　私は最近日本を訪れ、政府当局者や政策アナリストと会い、確信を深めた。  

>日本は世界的な野心と影響力を持つ新たな時代を迎えようとしている。   

>ただし、それを阻む幾つかの大きな障害や課題を乗り越えることができればの話だが。   

>　　私が東京に到着したのは、画期的な外交イベントの後だった。   

>ワシントン近郊のキャンプデービッドで行われた歴史的な日米韓首脳会談だ。   

>この会談ではミサイル防衛からサプライチェーンに至るまで、さまざまな問題で協力することが約束された。   

>それは、歴史問題で長くわだかまりを抱えている日韓の、不安定ではあるもの一つの転換点を示していた。   

>　　太平洋戦争中の問題を巡る対立に終止符を打つために大きな政治的リスクを冒した韓国の尹錫悦大統領の功績が、第一であることに異を唱える者は東京にはいない。   

>とはいえ、米国の同盟国としてより脅威的な世界によって変貌を遂げつつある最も顕著な例を示しているのは日本だ。   

>　　日本政府は昨年、防衛費を５年でほぼ倍にすることを決め、防衛政策を大きく変えた。   

>北朝鮮や中国を射程圏内に収める長距離ミサイルを購入し、自衛隊は中国との衝突が起こり得る事態に備え、台湾に最も近い列島でのプレゼンスを拡大している。   

>　　私が日本で会った政府当局者には、厳しい真剣さがあった。   

>中国との衝突の危険性が急速に高まっていると説かなければならないような当局者は、東京にはほとんどいない。   

>しかし、防衛力の強化だけが、日本政府による自由世界への貢献ではない。   

>　　安倍晋三元首相の下、日本は西太平洋が安倍氏の言う「北京の湖」となるのを防ぐため、日本とオーストラリア、インド、米国による協力の枠組み「クアッド」の強化を主導した。   

>トランプ前米大統領が米国を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱させた後、日本は中国の影響力への対抗を意図した貿易協定である包括的かつ先進的なＴＰＰを発効させた。   

>日本の重要性   

>　　岸田文雄政権は韓国や豪州などとの関係を深める一方、東南アジアとの防衛外交を拡大。   

>日米両国政府は中国による先端半導体へのアクセスを制限するために協力した。   

>現在、日米の関心は再生可能エネルギーやバイオテクノロジーなど、民主主義陣営が中国の台頭を抑えながら、自国のイノベーションを急がなければならない他の分野に向けられている。   

>　　日本の視座は地域的なものだけでなく、グローバルなものだ。   

>日本政府はウクライナを支援し、ロシアに制裁を科しているが、これはロシアと中国との緊張を同時に高めることを避けるという慣例を暗に破っている。   

>　　一方、日本は長い間、グローバルな開発援助を主導する１国となっており、日本の外交官は民主主義陣営の米英など先進国がしばしば対立するグローバルサウスへの関与を調整するのを手助けしている。   

>その結果、日米同盟は強固なものとなっており、米国のある外交官が述べたように、第一の問題は、追求しなければならない機会があまりにも多いことだ。   

>　　ある意味、日本の重要性は驚くべきことではない。   

>中国の長年のライバルとして、北京の覇権主義に抵抗する以外に選択肢はほとんどない。   

>東京の安全保障関係者の多くは、この争いを存在に関わるものだと考えている。   

>日本の地理的位置や技術的精巧さ、富、軍事的潜在力、民主主義的価値観は、中国と競い合う米国にとって他に類を見ないほど重要だ。   

>　　こうした最近の動きが注目されるのは、第二次大戦後の大半において日本政府が示してきた自制的スタンスを捨て去り、日本の力をその潜在力と一致させるより大胆な国家運営を受け入れる必要があったからだ。   

>　　いまだ米国によって大部分の平和が保たれている地域や世界では、こうしたシフトは比較的容易だ。   

>日本のパワーは、米国が単独では維持できない秩序を維持するために一段と不可欠になっている。   

>戦略上の問題   

>　　当然のことだが課題はある。   

>私が話を聞いた政府当局者は、日本の南西諸島から100マイル（約161キロメートル）も離れていない台湾を巡る紛争に巻き込まれないようにするのはほぼ不可能だと考えている。   

>しかし、日本政府は世論を恐れ、戦争になった場合にどうするかについて確固たる約束をしていない。   

日本人の未来は常に靄がかかっていますね。日本語に未来構文も無ければ、日本人にその考えもない。　　

照りもせず曇りもはてぬ春の夜のおぼろ月夜(づきよ)にしく物ぞなき　（大江千里）　　　　

>中国や北朝鮮の核兵器が増えれば増えるほど、抑止が難しくなるにもかかわらずだ。   

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領) 

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

>　　日本の政府当局者からは、米国の政策に対する不満の声が上がった。   

>インド太平洋地域で意味のある米国の貿易政策がないとの意見やインフレ抑制法（ＩＲＡ）の保護主義的な内容などについてだ。   

>トランプ氏の大統領復権見通しはほぼ全ての会話で出てきた。   

>　　だが、最大の課題の幾つかは日本側にある。   

>日本政府はまだ大国としての制度的インフラを整備していない。   

>日本政府のサイバー防衛と情報セキュリティーは、2020年に中国による大規模な侵入によって実証されたように依然として弱過ぎる。   

>自衛隊は米国防総省とのシームレスな連携はおろか、部隊の指揮・統制を明確化し合理化することもまだできていない。  

それは日本人の民族的な習慣ですね。努力して改めるべきですね。　　　　　　

「「権威主義」が悪の源でもなく、「民主主義」が混乱を生むものでもなく、それよりも、もっと根底にある日本人の習性である、「人」には従ったり（人を従えたり）、影響され（影響を与え）ても、「ルール」を設定したり、それに従う、という伝統がない社会であるということが、最も大きなガンになっているようである」 (中根千絵)　　　　

>　　1945年以後のどの時期より、米政府と世界は強く自信に満ちた日本を必要としている。   

日本政府には自信がない。政治哲学がなくては自信が出ない。　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

>日本政府がまだ答えの出ていない戦略上の大きな問題に取り組み、効果的な政策に必要な国民生活により即した課題に取り組むことができるかどうかが、地政学的な潜在力をどれだけ発揮できるかを左右するだろう。   

無哲学・能天気では課題に取り組むことは難しい。　　　

>（ハル・ブランズ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。   

>米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授で、シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所（ＡＥＩ）」の上級研究員でもあり、「デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突」を共同で執筆しています。   

>このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）   

>原題：How Japan Can Make Itself America’s Best Ally: Hal Brands　（抜粋）   

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