>JBpress >日本の新政権が真っ先に取り組むべきは、MAGAを日本が実行すること >山崎養世によるストーリー・ >4時間・ > 今月、日本に新しい政権が誕生する。 > 日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境は、かつてないほど悪化している。 >北朝鮮、中国、ロシア、そして台湾――。 > 日本は、いまや世界で最も危険な地政学的リスク地帯に位置している。 > 日本の平和のための最大の拠り所は、言うまでもなく日米安保条約である。 >しかし、日米安保条約は本質的に「一方的な安全保障」だ。 > 米国は日本を守るが、日本は米国を守らない。 >この非対称性は、米国内で草の根レベルの不満を生んできた。 > その背景には、かつて日本企業が米国企業のライバルであり、米国の工場を閉鎖に追い込んだという苦い歴史がある。 > 日本車や家電が米国製品を駆逐したことで、米国の工場労働者に「日本製品が仕事を奪った」という感情が根強く残った。 > その反感は、「なぜ米国が日本を守らなければならないのか」という疑念へとつながる。 > こうした感情は、トランプ政権の再台頭を支える草の根保守層の中で、今もくすぶっている。 > この構造を変えない限り、日米安保の基盤そのものが揺らぎかねない。 >その打開策こそ、「経済で日米を真の同盟関係にすること」である。 > すなわち――MAGA(Make America Great Again)を日本が実行する。
これは日本人の得意とする滅私奉公ですね。
> 米国のものづくりを日本が再生し、共に繁栄する新しい経済同盟を築くのだ。 > 日本しかできない「MAGAの実行」 > 日本はこの壮大なビジョンを実現できる唯一の国である。 >理由は明確だ。 >① 世界最高の経済複雑性 > ハーバード大学の経済複雑性ランキングで、日本は長年にわたり世界1位を維持してきた。 > これは日本が、極めて高度で専門的な技術と人材を幅広い分野に持ち、世界のどの国よりも多様なものづくりを行えるということを意味する。 > 日本は、世界のどこでも高品質な製造を実現できる希有な国なのだ。 >② BtoBで支える「見えない超大国」 > カリフォルニア大学(UC)サンディエゴ校のウリケ・シューデ教授は、日本企業が「BtoBの世界でダントツの競争力を持つ」と指摘する。 > 半導体、素材、精密機器――最終製品には名前が出ないが、世界の産業を根底で支える存在だ。 > この知見を政策に生かすべく、シューデ教授のような専門家を日本政府の経済顧問に迎えるべきである。 >③ 巨大な国民資産を持つ日本 > 日本には世界最大級の公的資金――GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、各種年金、保険資産などがある。 > しかし、その多くは依然として株式や債券などの伝統資産に偏っている。 > MAGAを実行するということは、米国での技術イノベーション投資に踏み出すことだ。 > それはベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、テクノロジー・インフラなど、これまで日本の公的資金が踏み込まなかった領域であり、高い投資リターンが見込める。 > しかもその実行主体は、日本企業そのものである。 > 日本企業が米国での製造、研究開発(R&D)、インフラ投資を進めれば、それは日米双方の利益になる。 >④ 日本と日本人の新しい役割 > 世界のものづくりにおけるR&Dと生産管理の中枢を、日本と日本人が担う。 > これは高い生産性を生み、日本人の所得を押し上げる新たな成長モデルとなる。 >「メイド・イン・アメリカ」を日本の技術と人材で再生することで、米国の中産階級の復興にも貢献できるのだ。 >経済同盟こそ新しい安全保障 >「日本がMAGAを実行する」ことは、単なる経済協力ではない。 > それは、草の根の米国人が「日本は我々の仲間だ」と感じる最も強力な手段であり、日米安保を下支えする「もう一つの抑止力」になる。 > 日本が米国経済の再生を支えれば、米国民は初めて「日本を守る意味」を実感するだろう。 > その時、日米関係は「軍事同盟」から「経済・軍事の双子同盟」へと進化する。 > 日本の富と技術を米国の未来に投資することで、両国は共に強くなる。 > MAGAを日本が実行する――。
それでは日本は偉大な国にはならないのですね。’身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ’ ということですかね。言葉に不自由している日本人は馴れ合いが好きですね。いつも馴れ合いを目指していますね。 日本人には意思がない。だから自主性がない。アメリカ人の好きな言葉は、independent(独立している)である。彼らは自分の子供を独立した人間に育てる。今回の提案は同床異夢か。
> それこそが、アジアの不安定化を乗り越え、日米同盟を21世紀型に進化させる最も現実的な道である。
大人の様な体と子供の様な頭の友人はアメリカの問題児でしょうね。
やられたら、やり返す。インド人はいつも雄弁である。だから、インド人の知的能力を英米人は高く評価している。彼らの社会は ‘ため口社会’ である。議論が自由にできる。[ため口: 相手と対等の立場でものをいうこと] 日本人は‘ロン・ヤス’の関係を求めている。この方法で議論が避けられると思っている。これは馴れ合いである。議論の結果は得られない。馴れ合いを得意とする政治家は要注意である。透明度の低くさは民主主義の敵である。 日本テレビの単独インタビューで「このままでは日本人は滅びる」と日本の将来に危機感をあらわにしていた、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。[2024年 10月] 10日の会見でも「日本人同士のなれ合いみたいなことは廃止すべき」と改めて警鐘を鳴らしました。 日本人は‘なあなあ主義’ で話をする。‘なあなあ主義’ とは、真の意味での検討や意見の交換などをせず、お互いに「なあ、いいだろう」ぐらいの話し合いで全てを済ませること。‘以心伝心・阿吽の呼吸・つうかあの仲’といったところか。
司馬遼太郎は、<十六の話>に納められた「なによりも国語」の中で、片言隻句でない文章の重要性を強調しています。 「国語力を養う基本は、いかなる場合でも、『文章にして語れ』ということである。水、といえば水をもってきてもらえるような言語環境 (つまり単語のやりとりだけで意思が通じ合う環境) では、国語力は育たない。、、、、、、ながいセンテンスをきっちり言えるようにならなければ、大人になって、ひとの話もきけず、なにをいっているのかもわからず、そのために生涯のつまずきをすることも多い。」
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