地震による緊急予算が必要となり、財源不足が取り沙汰されている。

　　　バラマキ政策マニフェストの解消は当然として、それでは全然足りないから…と赤字国債を発行する気配。

　　　そこで出てくるのが無利子非課税国債だ。利子は付かないが、この国債の額面は相続税の対象にしない…というものだ。高齢者が持っているタンス預金を有効利用しよう云うものだ。もともと隠蔽されている資産だから相続税が減る訳ではない。

　　　金持ちが得をする…との反対者もいるようだが、切羽詰まっている緊急時において眠っている資産の活用を計るものだから、公平でないとかどうとか云っている場合か。バレるのではないか…との恐れから開放されるのだから、少々ならマイナスの利子を付けてもいいような気もする。

　　　しかし、国債である以上、何時かは償還する必要がある。


　　　何故か、JR、NTT、日本郵政の株式を売っぱらえ！との話しが出てこないのが不思議に思います。償還時の原資としてこれらを予定した国債も可能だが、利子が増えるので、子孫達を苦しめる。

　　　日本郵政の資産は3社で300兆円はあるようだし、JR東日本、東海、西日本はの株は売り払ったが、他はまったく売っていない（売れない？）。NTT株も53万株ほど残っている。

　　　日本ゆうちょ銀行は民営化されると国外資本に吸収される恐れが云われているが、法律でその恐れを無くすことは可能だろう。

　　　今回の地震の損害額は三月半ばでは10兆円を越えるとの予想はなかった。その後の汚染の問題でもっと増える可能性があっても、日本郵政の資産よりは遙に低かろう。

　　　小泉元首相も何も言わないようですね。私の考え方が甘いのかしら。