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2024年07月08日(月) 

 

>現代ビジネス  >残念ながら、日本にはアップルもエヌビディアもない…それでも最先端半導体にこだわる「本当の理由」   >大西康之、週刊現代によるストーリー・   >3日・   

>米中の経済対立はますます深刻化している。   

>前編記事『もはや日本は、中国に勝てない…いつの間にか中国の「半導体」がすさまじく進化していた!』では、戦略物資のひとつである半導体をめぐって、両国がしのぎを削る様子を紹介してきた。   

>しかし日本も決して無関係ではいられない。   

>いくらでも血税を使いたい放題のマジックワード「経済安全保障」を巧みに駆使して、政治家と経産省が「アメリカの猿真似」を始めたからだ。   

>そのツケを最後に払うのは、結局われわれ国民だ。   

 

そうですね。わが国の陋習ですね。      

 

>マジックワード「経済安全保障」   

>元々、米国は中国を「人件費の安い工場」として利用してきた。   

>2007年に発売され、あっという間に世界の携帯電話市場を席巻したアップルのスマートフォン、iPhoneが良い例だ。   

>製品コンセプトを練り上げ、それに必要な半導体チップなどを設計するのはカリフォルニア州に本社を置くアップルだが、実際にチップを作るのは台湾のTSMCだ。   

>そしてアップルが日本を含む世界中から調達する液晶パネル、リチウムイオン電池などを集め、スマホの形に組み立てるのは台湾の鴻海精密工業が経営する中国の組み立て会社、富士康科技集団(フォックスコン)である。   

>ホンハイの中国工場の従業員数はピーク時100万人を超えていた。   

>オバマ政権の2期目の終わりあたりから、米国は、急激な経済成長を果たし覇権国家への意欲を見せ始めた中国を脅威と捉えるようになり、2017年にトランプ政権が誕生すると、中国を潜在的な敵とみなす姿勢が決定的になる。   

>世界の半導体事情に詳しいコンサルタントが解説する。   

>「2020年に始まった世界的な半導体不足や、ロシアのウクライナ侵攻で台湾有事が現実味を持って語られるようになったことで、中国脅威論はますます強まりました。   

>バイデン政権は、ハイテク産業に欠かせない半導体を、地政学的に中国から影響を受けやすい台湾や韓国からの調達に依存している状況を変えようとしています」   

>その戦略の最たるものが、米国へのTSMC誘致だ。   

>米政府からの強い要請を受けたTSMCは2020年5月以降、アリゾナ州フェニックスに3つの工場を建設することを立て続けに発表した。   

>総投資額は650億ドル(約10兆円)で、このうち66億ドルを米政府が助成するほか、50億ドルを融資する。   

>TSMCにはアップル、エヌビディア、インテルなど米国を代表するハイテク企業が半導体の生産を委託している。   

>台湾有事で調達が滞れば、サプライチェーンが途切れてしまう。   

>「そうなる前に、いざというときこちらで作れる体制を整えておけ」というわけだ。   

>国が特定の企業、しかも外資に、116億ドルの投融資をするというのは米国でも前例がない。   

>資本主義の総本山である米国であるがゆえ、1つ間違えれば有権者の不興を買う恐れがある。   

>加えて二大政党制が定着している米国では、政権が替わると前政権が実施した政策を徹底的に検証し、失策があれば容赦無く批判される。   

>そこでTSMC誘致に巨額の税金を使うバイデン政権が持ち出したのが「経済安全保障」という考え方だ。   

>経済安全保障とは、国家が自国の経済活動や国民生活に対する脅威を取り除くため、エネルギーや資源などを安定して確保するための措置を講ずることを指す。   

>これを拡大解釈し、経済活動や国民生活に欠かせない半導体の安定供給も経済安全保障の範囲とした。   

>2022年10月には輸出管理規則(EAR)を改正し、AI技術に利用する先端半導体や、その製造装置等の対中輸出規制を大幅に強化した。   

>さらに、2023年10月には、第三国からの迂回輸出を防止するための規制の強化等も発表している。   

>「ゴッドファーザー」の野望   

>この米国の姿を見て「自分たちも同じことをやろうと考えたのが、自民党の半導体推進派と経済産業省です」と指摘するのは、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏だ。   

>その先頭に立つのが、自民党の半導体戦略推進議員連盟の会長と経済安全保障推進本部の本部長を兼務する甘利明衆議院議員。   

>今年2月、週刊ダイヤモンドのインタビューで甘利氏はこう語っている。   

>〈昨年に渡米した際に、米国務省首脳から『甘利議員は“経済安全保障のゴッドファーザー”でしたね』と開口一番に言われました。   

>名付け親とか創始者という意味で言ってくれたのかと思うと、ちょっとうれしかったですね〉   

>しかし、米国と日本では世界経済の中で置かれた立場が違い、米国と同じ政策をとれば良いというものでもない。   

>渡瀬氏が続ける。   

>「日本は米国や中国と経済覇権を争う立場ではありません。   

>日本の半導体産業は台湾、韓国、米国、中国の30年遅れで、そもそも今現在、最先端の半導体は作れていないわけですが、それでも日本経済は回っています。   

>日本には、生成AIのChatGPTで一躍有名になった米国のオープンAIや、同社を追いかけるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のようなプラットフォーマーもいない。   

>そのような国が『最先端半導体がないと経済安全保障が成り立たないから、4兆円の税金を突っ込む』というのは、そもそもおかしいのです」   

>確かにTSMCに最先端半導体チップの生産を委託しているアップルやエヌビディアは、株式時価総額で世界トップを争う米経済の機関車である。   

>台湾有事などでTSMCからのチップ供給が止まったらアップルやエヌビディアの株価が暴落し、米経済は大混乱に陥りかねない。   

>一方、寂しい話だが、我が国にはアップルもエヌビディアもないから、最先端半導体がなくても当座は困らない。   

>今回の連載の第1回で取り上げたラピダスへの出資比率が、政府の9200億円に対し民間73億円となったのはそのためだ。   

>ラピダスがこれから挑戦する「2ナノ半導体」を「是非とも使いたいから投資する」という企業が、日本にはないのだ。   

>5兆円も突っ込めば、ひょっとしたらラピダスは2ナノ半導体の量産に成功するかもしれない。   

>しかしラピダスが2ナノの量産にたどり着く頃には、当然TSMCやサムスンも量産できているだろう。   

>その時、これまでの実績がないラピダスから、わざわざ高価な半導体を買う会社があるのだろうか。   

>ここ数年、半導体不足が叫ばれていたが、今は中国を筆頭に世界中で半導体工場の建設ラッシュが続いている。   

>現在建設中の世界中の工場が立ち上がれば、間違いなく半導体は余る。   

>その時、ラピダスは生き残れるのか。   

>誰も責任を取らない   

>かつて液晶パネルでは、シャープやパナソニックがハイスペックを追求して日本に巨大工場を作り、経産省やメディアは「製造業の国内回帰」とさんざん、持ち上げた。   

>しかしハイスペックで高価すぎる日本製の液晶パネルを使う海外のテレビ、スマホメーカーは少なく、ミドルスペックのパネルを大量に安く作った韓国、中国に惨敗した。   

>渡瀬氏をはじめ、多くの専門家が指摘する「2ナノ半導体を誰が使うのか」問題。   

>その答えは、前回記事で紹介した経産省資料の中にあった。   

>同省が5月31日付でまとめた『半導体・デジタル産業戦略』。   

>政府の半導体支援策を解説した、187ページにもおよぶ膨大な資料の28ページ目にこんな記述がある。   

>〈光電融合技術の開発

>(中略)

>将来的には上記CPU/GPUを、IOWNのシステム構築側が自ら設計し、光電融合に適した最先端ロジック及びそのパッケージングの国内製造可能な状況を目指す〉   

>IOWNとは高速で大容量のデータ通信を可能にする光電融合技術で、電力効率やデータ伝送容量が100倍以上になると謳い、NTTが開発を進めている。   

>3月の短期集中連載で筆者は「NTT法廃止」の動きの裏にある、自民党、経産省、NTTの危険な野望に警鐘を鳴らした。   

>NTT法を廃止することで旧電電公社に匹敵する巨大通信会社を復活させ、GAFAに対抗しようという試みだ。   

>このストーリーの中で「NTTの切り札」とされるのがIOWNだ。   

>そもそもこの技術が本当に求められているのかは疑問だが、これを実現するには、2ナノレベルの最先端ロジック半導体(CPU/GPU)が必要だ。   

>まだ構想段階のIOWNが実現できたとしても、当然ながら得体の知れない新技術は当初、日本国内でしか使われない。   

>優良顧客を抱えるTSMCやサムスンは、発注量の少ない面倒な特注半導体を作ってくれないだろう。   

>だからNTTのために、「日の丸ファウンドリ」のラピダスが必要なのだ。   

>だがIOWNやラピダスで本当に日本の経済安全保障を確保できるのだろうか。   

>全ての目論見が失敗し、何兆円という血税を投入して無駄に終わった時、いったい誰が責任を取るのか。   

>血税で博打を打つ資格は自民党にも経産省にもないはずだ。   

>膨大な額の補助金によって火がついた「半導体バブル」。   

>しかし国策が失敗に終わっても、主導した政治家や官僚が責任を取らないのは明らかだ。   

>煽るだけ煽って最後は知らん顔―このままでは原発や通信に続き、「日の丸半導体」も跡形もなく壊滅する。  

 

そうですね。日本人には意思が無い。意思の無い人間には責任が無い。だからわが国においては責任者を探すのが難しい。   

‘誰も責任を取りたがらず、誰も自分に責任があると言わなかった。・・・・・ 一般国民が軍部や文民官僚の責任と同等の責任を負っていると心から考えている人はほとんどいなかった。’ (ジョン・ダワー 増補版 敗北を抱きしめて 下) 

 

肥田喜左衛門の著した <下田の歴史と史跡> には、責任に関する下のような事柄が記されています。

徳川5代将軍の治世、佐土原藩の御手船・日向丸は、江戸城西本丸の普請用として献上の栂 (つが) 材を積んで江戸に向かった。遠州灘で台風のため遭難、家臣の宰領達は自ら責を負って船と船員達を助けようと決意し、やむをえず御用材を海に投げ捨て、危うく船は転覆を免れ、下田港に漂着した。島津家の宰領河越太兵衛、河越久兵衛、成田小左衛は荷打ちの責を負い切腹する。これを知って船頭の権三郎も追腹を切り、ついで乗員の一同も、生きて帰るわけにはいかないと全員腹をかき切って果てた。この中には僅か15歳の見習い乗子も加わっている。鮮血に染まった真紅の遺体がつぎつぎに陸揚げされたときは、町の人々も顔色を失ったという。16人の遺体は、下田奉行所によって大安寺裏山で火葬され、同寺に手厚く葬られた。遺族の人たちにはこの切腹に免じて咎めはなかったが、切腹した乗組員の死後の帰葬は許されなかった。(引用終り)   

 

>「週刊現代」2024年6月29日・7月6日号より   

 

 

 

 

 

 

 


閲覧数25 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2024/07/08 22:37
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