＞時事通信　　　＞賃上げ波及、地方の成長訴え=自民総裁候補、名古屋で演説会　　　＞４時間　　　

＞　自民党総裁選（１０月４日投開票）に立候補した５氏は２６日、名古屋市で演説会に臨んだ。　　　

＞賃上げの波及、経済成長を通じた地方の活性化について持論を展開。　　　

＞トランプ米政権の高関税政策を踏まえた自動車関連産業支援にも言及が相次いだ。　　　　

＞　茂木敏充前幹事長（６９）は「政府が上げられる賃金は上げていく」と強調。　　　

＞林芳正官房長官（６４）も、中小企業への支援を通じて「賃上げができる原資をしっかり稼いでもらう」と語った。　　　

＞小泉進次郎農林水産相（４４）は自治体による発注単価の引き上げを掲げた。　　　

＞　地方経済の底上げに関し、小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）は造船業の再興を目指した１兆円規模の基金創設を打ち出した。　　　

＞高市早苗前経済安保相（６４）は製造業の国内生産を強化する必要性を指摘した。　　　

＞茂木氏は成長産業の地方立地を加速させる考えを示した。　　　

＞　自動車関連産業を支えるため、高市氏は自動車購入時に課税される「環境性能割」を期間限定で停止する方針を表明。　　　

＞小泉氏はガソリン税の暫定税率について「速やかに廃止できるよう野党との協議を加速する」と述べた。　　　　

＞　林氏は米関税に関し、「全国に相談窓口をつくり、支える体制になっている」と政府の取り組みをアピール。　　　

＞小林氏は「中小企業に影響が出ないようしっかりと伴走する」と訴えた。　　　　

我が国の発展には「産業の新陳代謝」が必要である。日本企業の99.7％は中小企業である。日本人の７割はここで働いている。その中でも零細企業は60%と多い。永らく日本は「産業の新陳代謝」がない。中小企業の問題の解決なくしてわが国の未来はない。　

零細企業に労働者は低賃金で雇われている。賃金を上げると会社はつぶれるので賃上げを抑える。「中小企業保護」という国策があるが、これは我が国の癌である。

政治の力で低賃金の職場を足切りして労働者を開放し、高賃金の職場に再就職させる必要がある。泣いて馬謖を斬る。この作業をうまずたゆまず繰り返していれば、我が国の会社は高賃金の会社ばかりになる。

中小企業の問題解決にはわが国の未来がかかっている。国民の自己の序列 (会社組織) への強い帰属意識がこの改革の抵抗勢力となっている。　　　　　　　　　　　　

インド人を我が国の会社のCEOにすれば、我が国に多数の巨大な新会社が出来て国力が増進する。夢と希望のある社会がアジアに出現する。　　　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

英米流の高等教育機関において自己の個人的な見解を論文にて明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)