>◆納得するまで話し合う

>ともかく村の取り決めのことは皆が納得するまで何日でも話し合うのです。　>まず皆で話し合って、それからそれぞれの地域の組で話し合い、その結果を区長にもっていきます。　>その結論が揃わない時は、再びそれぞれの地域へ戻って話し合います。　>区長や総代はただ話を聞くことに専念します。　>だから2日も3日も懸かるわけです。　>それでも取りまとめの区長や総代は彼の結論を出すことはありません。　>2日も過ぎた頃、寄り合いの場から、宮本本人に声がかかり、説明するように求められました。　>そのまま説明したところ、寄り合いに参加していたある老人が「見ればこの人はわるい人でもなさそうだし、話を決めようではないか」とかなり大きな声で話しました。　>すると寄り合いの参加者が宮本の顔をあらためて見直し、区長にだれも異存はないと話します。　>区長はそれでは責任は区長が負うからといってようやく結論を出したのだそうです。　　　

日本人には意思がない。意思の無い人には責任がない。ちょうど死刑執行人のようなものである。人は死んでも彼らは殺人罪に問われない。彼らには殺意という意思がないからである。

意思の無い世界には、西洋流の責任も無い。イザヤ・ベンダサン=山本七平訳の<日本教について>の中で、日本語の責任について下のように述べられています。

‘、、、、、「責任」という日本語には、「応答の義務を負う=責任(レスポンシビリティ)」という意味は全くないのみならず、「私の責任だ」といえば逆に「応答の義務がなくなる」のです。、、、、’　(引用終り)

‘兎角、この世は無責任’ という事か。　自己の意思を表せば当事者・関係者になる。表さなければ傍観者にとどまる。意思表示の無い日本人は常に傍観者にとどまっていて、孤高の人になっている。孤立無援になりやすい。わが国は、世界の中にあって、世界に属していない。　　　　

>◆意思決定と合意形成

>日本におけるムラの意思決定は存外に民主的でした。　

そうですね。直接民主主義に近いですね。　　　

>そうであるから村として決めたことには、全員が揃って努力することができたのです。

日本人には意思がない。だから、彼らの結論は事の次第・成り行きで決まるのが常である。

フランク・ギブニー (Frank Gibney)  氏の著書 <人は城、人は石垣> には、日本人の意思決定に関して次のようなことが書かれています。

 ペリー提督は、日本人はアメリカ人のように敏速に行動しないと注意された。それは、このように説明された。数人の日本人が黒船を訪れたいと思って集まったとする。一人が「いい日だな」という。これに二人目が「なんという気持ちのいい日だ」と調子を合わせる。三人目が「波も見えないぞ」という。最後に四人目が「船に行ってみようじゃないか」と提案する。　　ニューヨーク・デイリー・ニューズ　(１８５４年６月１３日) (引用終り)　　　　

>その伝統が現代の企業社会にもそのまま「会議」という形で続いているのではないでしょうか。　　>国際会議において日本代表がイエスと答えるときには、その後ろにいる組織が大丈夫と判断しているとみられ、実施においてはまず心配なく行われ、逆にノーというときには、背後の組織が合意形成できず、駄目と言っているとみられます。>イエスという返事を出すまでは時間がかかるが、イエスと言ったならばその後はまず確実であるというのが日本の特徴であること、これは現在では海外の国際会議に係る関係者の常識ともなっています。　

そうですね。事の次第と成り行きによる決着は、日本人の現実肯定主義と合致しますね。アニマルも同様ですね。　　　　　

>逆に欧米代表が会議の場でイエスと言って、会議の結論がまとまった場合でも、いざ実施の段階に入ると困難な事情がでてくることが多いのも国際会議に係る関係者の常識でもあります。　　

そうですね。個人が違えば、意見も違いますね。

我々日本人は民族の特殊性を強調することなく、欧米の方式を学んで国際協調すべきですね。

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

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