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2023年05月21日(日) 

 

>現代ビジネス   >あまりに劣悪、時代遅れ…政府の「自己責任」を強いる姿勢が生み出す「深刻な避難生活の構造」   >大前 治 によるストーリー • 8 時間前   

>自然災害大国ニッポンの避難生活はなぜいまだに「体育館」なのか?   

>前編「自然災害大国ニッポンの避難が『体育館生活』であることの強烈な違和感、そして海外との『決定的な差』」につづき、問題の構造を掘り下げる。   

>(※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています)   

>「援助を受ける権利」と「援助をする義務」を明確に   

>なぜ日本の避難所は劣悪な環境なのか。   

>そこには、災害対策や復興支援についての日本と諸外国との考え方の違いが表れている。   

>実は、国際赤十字などによる基準(スフィア基準)は、単なる避難所施設の建築基準ではない。   

>正式な名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」であり、避難者はどう扱われるべきであるかを個人の尊厳と人権保障の観点から示したものである。    

>日本語版で360ページ超の冊子は、冒頭に「人道憲章」を掲げており、次のように宣言している。   

>*災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。   

>*避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任がある。   

>(国際赤十字・スフィア基準「人道憲章」より)   

>つまり、避難者は援助の対象者(客体)ではなく、援助を受ける権利者(主体)として扱われるべきであり、その尊厳が保障されなければならない。   

>これは避難者支援の根本原則とされており、人道憲章に続く個別の基準にも貫かれている。   

>たとえば、避難所の運営や援助の方法については、可能な限り避難者が決定プロセスに参加し、情報を知らされることが重要とされる。   

>避難者の自己決定権が尊重され、その意向が反映されてこそ有益な支援が実現できるからである。   

>日本では、この視点が避難所運営に欠けていたために、供給する側と受け取る側とにギャップが生じた例が数多い。   

>たとえば、衛生状態の悪い中古の下着が善意で寄付されたり、生理用品を求める声が行政に届かない事態も過去に起きた。   

>自己決定権を尊重して意向聴取を重視すれば、こうした問題は解決しやすくなる。   

>あくまで自己責任を基調とする日本政府   

>前述の「人道憲章」は、援助を受けることを避難者の「権利」と明記している。   

>それと対になるように、避難者を援助することは国家の「義務」となる。   

>日本では「権利には責任が伴う」、つまり権利を主張するからには責任も果たせなどと言われてしまうが、これは筋違いである。   

 

日本語の責任には本人の意思が含まれていない。純然たる義務だけを意味する責任ですね。だから、責任は牛馬と同じ苦しみになる。      

 

>大切なのは「個人の権利のために、国家が義務を果たす」ことである。   

 

国の指導者にも意思がない。国家が義務を果たすための責任を持つ指導者はいない。    

 

>良好な環境の避難所を設置して避難者の心身の健康を確保することは、国家が履行するべき義務である。   

>劣悪な避難所をあてがうことは義務の不履行として批判されなければならない。   

>今の政府は、どう考えているだろうか。   

 

本人が自分自身の力により立ち上がるのを政府はじっと待ち続けているのでしょう。   

自己の意思を示せば当事者・関係者となる。示さなければ傍観者にとどまる。日本人には意思がない。なので、常に傍観者にとどまる。高みの見物・孤高の人か。わが国は世界の中にあって、世界に属していない。   

 

>内閣府が2016年4月にまとめた「避難所運営ガイドライン」にも、この国際赤十字の基準への言及がみられる。   

>しかし、「『避難所の質の向上』を考えるとき、参考にすべき国際基準」と紹介しているだけであり、援助を求めることの権利性や国家の責任については触れていない。

>災害対策の基本法といえる「災害対策基本法」をみても、住民が「自ら災害に備えるための手段を講ずる」とか「自発的な防災活動への参加に努める」という自助努力を定める規定はあるが、住民が援助を受ける権利を有するという規定は存在しない。   

 

住民にも権利と義務があり、内閣府にも権利と義務があるでしょうね。   

 

>内閣府が作成した避難所リーフレットをみても、国民が権利を有するという視点はなく、むしろ国民は避難所でルールに従いなさいと言わんばかりの記載に驚く。   

 

無哲学・能天気の国にあっては ‘あるべき姿’ の自己主張はないでしょうね。政府に対する国民の権利の要求なども考えられないでしょうね。   

 

>避難者は作業や役割分担には参加せよと指示されるが、権利者として意思決定プロセスへ参加することは書かれていない。   

 

日本人には意思が無いので、意思決定のプロセスは考えられないでしょうね。恣意決定のプロセスばかりが発達していますね。これは非公開ですね。          

 

>プライバシーのための間仕切りも、国が責任をもって用意するのではなく、「あると便利です」と案内して自費で用意させようとしている。   

 

あるべき姿の無いところは、日本人の自由という領域でしょうね。   

 

>避難生活も生活再建も、あくまで「自己責任」が原則であるという政府の姿勢が見えてくる。   

 

恣意決定は自己責任になりますね。日本人には恣意 (私意・我儘・身勝手) しかない。なので、説明責任はとれない。行為は理由なき反抗になる。       

 

>人への支援か、物への支援か   

>避難者を含めたすべての個人が豊かな生活を送れる権利を保障することこそ、国家の責務であり存在意義である。   

>一人ひとりの暮らしを直接に支える分野にこそ、優先的に国家予算を投入するべきである。   

>ところが、日本政府が用意する復興支援策は、別の方向を向いている。   

 

政府は個人の恣意的な支出には予算を投入したがりませんね。   

 

>たとえば、東日本大震災の復興予算として2011~2016年度に支出された31兆円のうち、被災者支援に充てられたのは僅か6.3%(約2兆円)であった。   

>これは医療・福祉・教育予算を含んでおり、これらを除いて被災者の手に届いた生活支援予算はおよそ3%(約1兆円)程度である。   

>そのほかの復興予算は、災害復旧や廃棄物処理、復興公共事業、原子力被害の除染作業、産業振興などに支出された。   

>海上自衛隊が弾薬輸送に用いる輸送機(150億円)にまで、「災害対処にも使えるから」と復興予算を流用した。   

>このように、政府の復興予算は「人への支援」ではなく「物への支援」ばかりである。   

 

個人的・恣意的でないものには金が出ますね。    

物は事後に残る。役人の業績になる。

被災者の生活費は残らない。目に見えた業績として後に残らないならないから、散財と考えられやすい。   

 

>こうした国費の使い方に、被災者への姿勢がにじみ出る。   

>東日本大震災から10年以上が経過したが、「体育館で身を寄せ合う避難生活」の光景が当たり前のように、あるいは、我慢と忍耐の姿として報じられている。   

>これを美談にしてはならない。   

>この光景は、適切な援助を受ける権利を侵害されて尊厳を奪われた姿と捉えるべきである。      

 

そうですね。’求めよ、さらば与えられん’ という状態ですね。声なき民の自立は難しい。         

 

>この国の避難者支援の貧困を映し出し、日本の政治の問題点を浮き彫りにする光景なのである。   

 

日本人には哲学 (考え) がない。だから政治家には政治哲学が存在しない。 ’あるべき姿’ を唱道する政治家がいない。    

 

>個人の努力でボランティア活動をすることは素晴らしい。   

 

そうですね。個人の意思を示すことは大切ですね。   

 

>それとともに、「政府は被災者へ十分な支援をせよ」と声をあげて求めること、それを通じて政治に変化を及ぼすこともまた、私たちができる被災者支援として大切なことだと思う。   

 

そうですね。’あるべき姿’ の主張が被災者にも支援者にも必要ですね。言論の自由を活用しましょう。      

 

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閲覧数132 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2023/05/21 03:09
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