>ダイヤモンド・オンライン  > 日本で待望の「賃上げアップ&デフレ脱却」が実現しつつあるのに喜べない理由　　　>真壁昭夫によるストーリー　　　>・３日　　　

>最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。   

>デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。   

>円安と資源や食料価格の上昇はいつまで続くのか。   

>日本経済の「実力」向上に必要な条件とは？   

>（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）   

>“とりあえず”デフレからは脱しているが…   

>　足元のわが国経済は、“とりあえず”デフレから脱しつつある。   

>賃金を引き上げる企業も徐々に増え、2023年の春闘は約30年ぶりの賃上げを実現した。   

>これは歓迎すべきことだ。   

>　一方で、物価上昇を単純に喜んでもいられない。   

>というのも、最近の物価上昇は需要の増加に支えられているわけではない。   

>原油などのエネルギー資源や食料などの世界的な価格上昇と、円安の影響による部分が大きい。   

>わが国の経済の実力（潜在成長率）が高まり、需要が増加してインフレになりつつあるわけではない。   

>　賃金の上昇は、人口減少・高齢化などによって労働人口が減少して人手不足が起きていることが大きい。   

>企業は、人員を確保するために、やむを得ず賃金を上げざるを得なくなった。   

>企業の業績が拡大し、前向きな形で賃金が増えたとは言い難い。   

>　問題は、資源価格の上昇や人手不足による、物価や賃金の上昇が今後も続くかどうかだ。   

>中東の緊迫化もあり、世界的にエネルギー資源や食料の価格が高止まりするだろう。   

>また、急速に円高が進むことも考えにくいので、コストプッシュインフレ圧力は続き、国内経済の縮小均衡懸念が一段と上昇することが想定される。   

>こうした状況が続くと、企業のコストアップ要因が増し、賃金上昇を続けることは難しい。   

>　わが国経済の生産性を引き上げない限り、賃金上昇と物価の緩やかな上昇の循環を続けることは不可能だ。   

>賃上げと物価上昇を単純には喜べない理由   

>　2023年9月、全国の消費者物価指数は前年同月比3.0％上昇した。   

>生鮮食品を除く総合指数は同2.8％の上昇だった。   

>過去1年間、両指数の上昇率は2％を上回った。   

>背後にあるのは、コストプッシュ型の物価上昇である。   

>　近年、米中対立や新型コロナウイルス感染拡大の長期化、ウクライナ戦争の勃発など、複合的な要因を背景に世界全体でエネルギー資源や食料などの価格は上昇した。   

>　資源エネルギー庁によると20年度、わが国のエネルギー自給率は11.3％。   

>農林水産省によると22年度の食料自給率（カロリーベース）は38％だった。   

>いずれも輸入に頼らざるを得ない。   

>　また、わが国は長くマイナス金利政策、長期金利が一定の水準を上回らないようにするイールドカーブコントロール政策などを続けてきた（異次元緩和）。   

>一方、米国では22年3月以降、利上げが行なわた。   

>国内外の短期金利の差が拡大し、一時1ドル150円を突破するほど円安が進んでいる。    

>　このように、エネルギー資源や食料などの価格上昇と円安の掛け算によって、輸入物価が上昇。   

>商品への価格転嫁が進み、消費者物価指数は2％を上回ったのだ。    

>　他方、賃金も徐々にではあるが上昇している。   

>高齢化、生産年齢人口の減少による労働力供給の制約は深刻だ。   

>人手を確保するために、企業は賃金を積み増さざるを得ない。   

>優秀な人材を獲得するために、より高い賃金を提示する大手企業も増えている。   

>　私たちにとって賃金が増えることは良いことだ。   

>ただ、経済全体の視点で考えると、わが国の潜在成長率は1％をやや下回る程度だろう（推計により諸説あり）。   

>これを上回る賃上げを継続することは難しいはずだ。   

>　最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。   

>デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。   

>円安と資源や食料価格の上昇はいつまで続くのか   

>　当面の世界経済の展開を予想すると、エネルギー資源、小麦やトウモロコシ、牛肉などの食料・肥料といったモノ・サービスの価格が上昇する可能性は高い。   

>また、為替介入や日本銀行の金融政策の調整などによって円売り圧力が鈍化することはあったとしても、基調として円は、主要通貨に対して弱含みの展開になるだろう。   

>　米国では物価再上昇の兆しが出始めている。   

>要因は一つではないが、原油価格の上昇は大きい。   

>23年末までサウジアラビアは日量100万バレルの追加減産を続ける。   

>米国では原油価格上昇を反映してガソリン価格が上昇しているし、家賃も高止まりしている。   

>インフレ懸念が再度、高まりつつある。   

>　さらにイスラエルとハマスの戦闘が勃発したことで、イランはイスラエル向けの石油禁輸を産油国に呼びかけている。   

>中東情勢の緊迫化は、世界の原油相場に上昇圧力をかける恐れが高い。   

>　干ばつや肥料価格の上昇を背景に牛肉の価格も上昇している。   

>世界的に人手不足は深刻で、ストライキの増加を背景に、物流コストにも押し上げ圧力がかかる。  

人手不足はあるが頭脳不足はない。　　　

>インフレ懸念は追加的に高まっている。   

>　また、円はドルなどに対して弱含みを続ける可能性も高い。   

>米国以外の主要国の経済は、コロナ禍以前の状態に完全に回復したとは言いづらい。   

>わが国の景気回復は、米国に対して“周回遅れというべき状況”との見方もある。   

>　他方、「日銀が長期金利の上限を引き上げる」「24年4月までにマイナス金利政策を解除する」などの予想は増えているが、異次元緩和の正常化には相応の時間がかかる。   

>過度な円安を抑えるための為替介入の効果は、一時的だ。   

>米国経済は徐々に減速に向かうだろうが、インフレ懸念の再燃を背景に、FRBによる早期の利下げは難しいだろう。   

>　中長期的に見ると、円に減価圧力はかかりやすい。   

>そして、エネルギー資源や穀物などに関して日本企業が海外企業に“買い負ける”ケースも増えるだろう。   

>輸入物価の押し上げ圧力は簡単には解消されず、わが国の購買力は追加的に低下しそうだ。    

>日本経済の「実力」向上に必要な条件とは   

>　今後、企業は事業運営に必要な人員を確保するために、これまで以上に賃金を積み増さなければならない。   

>問題は、賃金上昇を吸収できるだけの収益増加が実現するか否かだ。   

>　労働分配率が上昇する一方、資本の分配率が低下すれば、GDP（国内総生産）の成長は難しくなる。   

>企業にとって資材調達コスト、物流コストも増えるだろう。   

>人口減少によって経済は縮小均衡に向かう可能性が高い。   

>　労働の供給制約が顕在化する環境下、企業は生産性を上げない限り、収益を増やすのは難しい。    

>具体的な方策として、労働力不足を補うための省人化投資がある。   

>すでに進んでいるが、工場や物流施設での産業用ロボットの導入、人工知能を用いたより効率的なオペレーションの策定などをさらに強化すべきだ。   

>　また、再エネ由来の電力供給体制の強化や省エネの技術革新、行政のデジタル化、食料自給率の引き上げも待ったなしだ。   

>いずれも長らく指摘されてきた問題であり、今こそ国全体で真正面から取り組み、経済運営の効率性を高めないと、コストプッシュ型の物価上昇を克服することは難しい。   

>　また、わが国企業にとって、高付加価値な最終商品を世に送り出すことも欠かせない。   

>23年上半期、中国はわが国を追い抜き、世界最大の自動車輸出国になった。   

>中国の電気自動車メーカーBYD、あるいは米テスラの成長が目覚ましいことは言うまでもない。   

>　わが国は自動車に続く成長産業を育成しなければならない。   

航空機産業や再生エネルギ―産業などの育成はどんなものですかね。　　　

>容易なことではないが、かつてのソニー「ウォークマン」のように、世界をあっと驚かせる新しいモノを創造できれば、わが国の企業の競争力は高まる。   

>それにより生産性は飛躍的に高まり、経済成長も促進される。   

それは良い方策ですね。　　　　

>　繰り返すが、わが国は生産性を引き上げ、経済成長率を促進しなければならない。   

>根源的な問題の解決が進まない中、デフレ脱却、賃上げ機運が高まったと歓迎している場合ではない。   

そうですね。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　　　　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

 我が国の ‘漢字かな’ は世界中何処の国に行っても通用しない。特にローマ字 (alphabet) の代わりに仮名を使用することには害毒がある。仮名漢字表記による学習で自分は世界に通じていると思い込む。だが、これは事実ではない。勝手な解釈により世界に関する独りよがりの解釈は避けられない。私は宿泊先のアメリカ人の名前は知っている。しかし、その綴り方は分からない。つづり字を考えることのない日本人の記憶方法だからである。このような文盲に近い体験の仕方では外国人との文通もできない。地図を見て探すことも難しい。かな書き英語が我が国民の国際化を果てしなく遠ざけているということができる。　　

国語の勉強は読み書きの練習である。ところが、日本語の仮名漢字表記は難しい。特に漢字の字形と音訓の習得に月日を費やし、目的の勉学の成果が遅れている。私の知人に '〇〇健' という名前の人がいる。彼は周りの人から 'タケちゃん' とか、'ケンちゃん' とか呼ばれている。'一体どちらが本当なのか' と私が尋ねると、彼は 'どちらでも良いのですよ' と答える。'でも、戸籍ではどうなっているのか' と尋ねると、'戸籍にはフリガナがありませんから、どう読んでも良いのですよ' という答えであった。これを '日本人の自由' というのであろうか。'あるべき姿' の追及がない。とりわけ漢字圏以外の国から来た外国人には日本語の漢字は難しい。日本語をローマ字表記にすれば彼らもたちどころに日本語を読めるようになる。能率の良い言語の習得には音読が欠かせない。読み書きが自由になると一人前の大人として活躍できる。筆記試験でも真の実力が発揮できる。外国人の能力に関してより公平な評価をする社会が我が国内に実現する。ぜひローマ字表記を法制化してもらいたい。ローマ字表記を仮名漢字表記と対等な地位にしてもらいたい。日本語をローマ字表記と仮名漢字表記の二刀流表記の国にすると良い。　　　　　　　　　

 '為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり' 　上杉鷹山　(うえすぎ　ようざん)    　　　　　　

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