＞毎日新聞　　　＞農業は「危機」ではなく「可能性」しがらみとらわれない現場支援　　　＞毎日新聞によるストーリー・　　　＞７時間・　　　

＞　ネガティブな言葉だけでは見えない未来がある。　　　

＞農林中央金庫の出資で、第1次産業の先進的な取り組みに資金助成を行っている団体を訪ねた。　　　

＞一般社団法人「農林水産業みらい基金」。　　　

＞毎年全国の生産者らから申請を受け付け、外部有識者らがその内容を厳選。　　　

＞2014年の設立以来、チャレンジ精神あふれる75件の事業を採択した。　　　

＞元日本銀行副総裁で、設立時から運営の先頭に立つ代表理事の山口広秀さん（74）は、既存のしがらみにとらわれない視点を現場の生産者らと共有する。　　　

＞【聞き手・三枝泰一】　　　

＞　――「現場の力」を支援してこられました。　　　

＞　◆新しい発想で困難を突き破っていこうと努力している生産者らに「あと一歩の後押し」のお手伝いで、その取り組みを実現させる。　　　

＞それが私たちの仕事です。　　　

＞返済も配当も求めない。　　　

＞「渡し切りの資金」で助成する。　　　

＞この点が、公的な制度融資や補助金とは全く違うところです。　　　

＞　――当然、皆さんはチャレンジ精神を持っている。　　　

＞　◆「危機」ではなく、「可能性」として農業をとらえている。　　　

＞過疎、後継者不足、低所得などさまざまな負のイメージで語られがちですが、彼らの意識にはそれはない。　　　

＞厳しい環境だからこそ、精神が磨かれます。　　　

＞課題も具体化するのでそれを解決することで、目指す「未来」の形をより明確に語ることにつながります。　　　

そうですね。　　　

＞　長野県のある農業法人は、地域営農の持続可能性のカギを人材育成に見いだし、約70人以上の生産者を送り出してきました。　　　

＞さらに自社システムに蓄積された膨大なデータ分析・運用する独自のノウハウを築き上げ、スマート農業に発展させています。　　　

＞ここで育った人材は当然、こうしたセンスを業務や収益の改善などあらゆる側面に生かします。　　　

＞スマート農業の拡大による農業の成長産業化という「未来」に、より着実に近づいていく。　　　

＞　――彼らはどんなことを語りますか？　　　

＞　◆共通しているのは、古い考えにしばられていないという点です。　　　

＞言い方を変えれば、ちょっと語弊があるかもしれませんが、政策的なしばりとは離れたところでものを考え、自らの知見で自由にやっていくということ。　　　

＞ごく自然にそうなっている、ということですね。　　　

＞　――興味深い論点ですね。現在の農政、特に「コメ騒動」をどのように見ておられるかについて伺います。　　　

＞　◆農政の問題点を分かりやすい形で浮き彫りにしたと思います。　　　

＞減反は2018年に制度としては廃止されましたが、行政指導として、実質的には維持されてきました。　　　

＞需給調整が政策の硬直化を招いたことは否めません。　　　

＞民間在庫の逼迫（ひっぱく）に対する措置が後手に回ったという批判は、その一つでしょう。　　　

＞　一方で、食料安全保障の観点で見れば、主食であるコメの需給をすべて市場原理に委ねてしまってよいのかという政治判断も当然あります。　　　

＞ミニマムアクセスとしてコメの無関税輸入枠を制限し、それを超える分には高い関税を課している現在の国境措置の是非も、その文脈で考えられています。　　　

＞　ただ、「それでよいのか」「このままでよいのか」という課題が突きつけられていることは事実です。　　　

＞硬直化を脱し、柔軟な判断と政策が求められているのではないでしょうか。　　　

＞　――前提として、生産性の向上なしに農業の持続可能性を考えることはできない、という議論があります。　　　

＞「みらい基金」が目指す成長産業化のビジョンとも一致するように思います。　　　

＞　◆農業に限らずあらゆる産業において、主体ごとに生産性のばらつきはあります。　　　

＞製造業では生産性の低い事業主体は淘汰（とうた）され、業界全体の新陳代謝が生まれます。　　　

＞いわば「退出の自由」であり、いったん退出した主体であっても技術革新によって生産性を高めれば、再度参入が可能です。　　　

＞ただし、「退出の自由」の考え方を日本の農業に当てはめることは、乱暴に聞こえるかもしれません。　　　

＞　――皮肉にも、農家の平均年齢が70歳に近づき、後継者がいない状況が続く以上、その「退出」は自然に進むのではないでしょうか。　　　

＞　◆問題の本質はそこにあります。　　　

＞技術革新を伴う「参入」なしの「退出」であれば、農業そのものが衰退します。　　　

＞生産性が低くても現存する農家を何とか残そうとしても、それは難しい。　　　

＞そうではなく、「参入」を支援する方向に大きくギアチェンジしなければ、根本は解決しない。　　　

＞衰退が続くだけに終わるかもしれない。　　　

現実の世界は千変万化してとどまるところを知らない。

その変化に対処できる人が人生の成功者になる。

しかし、日本人は思考を停止いているので、対処法を考えるのが難しい。

<日本はなぜ敗れるのか・敗因21か条> を著した山本七平の指摘する事例からも、大和民族自滅の過程は見て取れます。その一例を以下に掲げます。

私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。　、、、、、あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら百万を送り、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。　、、、、、　これらの言葉の中には「あらゆる方法を探求し、可能な方法論のすべてを試みた」という意味はない。ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するため投じつづけた量と、それを投ずるために払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。(引用終り)  　　　

＞　――助成対象には、他の生産者らや地域のモデルになり得るような取り組みを選んでいますね。　　　

＞　◆リーダーとして、広域的な連携につないでほしいという思いがあります。　　　

＞彼らに共通している資質は、「生産者」というカテゴリーにとどまらず、「経営者」としての世界観を持っていることです。　　　

＞しかも、自ら動く「ハンズオン」の姿勢であることも大きい。　　　

＞彼らのつながりが面に広がれば、農業のレジームチェンジにつながる可能性も高まります。　　　　

＞　過疎が進む地域の基幹産業の多くは農林水産業です。　　　

＞製造業の誘致を地域活性化の起爆剤にする動きもありますが、撤退されてしまえばそれまでかもしれません。　　　

＞地域資源を活用した地場資本の事業であれば、地域内で所得が循環し、共生関係が生まれます。　　　

＞持続可能性も増します。　　　

＞　――成功への「ストーリー」を考えよ、と呼びかけられています。　　　　

＞　◆共鳴を呼ぶ情報発信だからです。　　　

＞経営の筋立てや取り組みを文字や言葉にして語ることが自己分析にもつながり、次の展開が見えてくるはずです。　　　　

そうですね。　　　

日本人は子供の学習成果に関心がある。アメリカ人は大人の学習成果に関心がある。どちらがより賢い人間であるといえるか。

子供の勉強は現実の内容 (事実) を覚えること。大人の勉強は非現実の内容 (考え・哲学) を自分自らが獲得すること。

日本の大学は、入るのが難しくて卒業が容易である。大学は、子供の学力を比較して入学者を選抜する。しかし大学における大人の学習効果には世間も大学当局も気にかけない。わが国には高等教育の成果に期待するものは誰もいない。　　　　　

アメリカの大学は、入るのは易しいが卒業が難しい。大学は学内の大人の学習成果を見て、学生の卒業の合否を判定する。自己の見解を論文にして公表すれば大学による独創の認定により学位 (学士・修士・博士) が得られる。

社会は大人の勉強成果に関心を集中させている。高等教育の成果に社会の発展が依存している。　　　　　　

日本人は、没個性の序列主義社会の中でのナンバー・ワンを目指すのではない。考えの内容は個人個人で違っているのであるから、個人主義社会のオンリー・ワンを目指すべきである。さすれば過当競争がなくて自己実現が可能になります。

＞やまぐち・ひろひで　　　

＞　1951年、神奈川県出身。　　　

＞74年東京大経済学部卒、日本銀行入行。　　　

＞企画局長、理事を経て2008～13年副総裁。　　　

＞13年から日興リサーチセンター理事長。