>集英社オンライン >20代の6割以上が投票に行かない日本のZ世代で盛り上がりを見せるSNSの「こたつ民主主義」 >19時間・ >昨年10月の衆院選、今年7月の参院選と10代、20代の投票率は伸びず、「日本の若者は政治に無関心だ」という現実を突き付けられることになった。
我が国には何でもあるが、ただ夢と希望だけがない。
>消費者研究を続けるトレンド評論家・牛窪恵氏が、令和の若者1600人以上に大規模調査を実施。 >そこで見えたZ世代の政治観とは。 >書籍『Z世代の頭の中』より一部抜粋・再構成してお届けする。 >「103万円の壁」にこだわる理由 >24年秋の衆議院議員選挙。玉木雄一郎党首率いる国民民主党は「『年収103万円の壁』を引き上げる」公約を掲げ、若い世代から絶大な支持を集めました。 >とくに影響を与えたとされるのが、同氏のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」です。 >彼は、税と社会保険料を巡る世代間格差について「若者は損をしている」などのメッセージを盛んに発信。 >それらがZ世代など若者に、大いに刺さったとされます。 >熱狂は、この年の投票結果にも一定程度、反映されたようです。 >選挙当日、朝日新聞社が実施した出口調査(比例区/24年10月28日掲載)を見ると、全世代のうち同政党を最も支持したのが20代(26%)。 >それまで若い世代に人気があった自民党支持(20%)を上回り、若者が最も支持した政党となりました。 >このとき私も含めた上の世代が、少なからず首を傾げたことが、大きく2つあります。 >1つは、「Z世代は『年収103万円の壁』にこだわるけれど、学生が103万を超えて働くとなれば、学業が疎かになるのでは?」との懸念。 >もう1つは、「20代って、そもそも政治や選挙に興味あったんだっけ?」との疑問です。 >確かに、年収103万円を単純に12か月で割ると、月8.6万円弱。 >時給1300円として月に66時間以上、毎週17時間近く(週4日勤務で4時間以上/日)も働かねばなりません。 >それなのに、彼らがさらに就労時間を増やしたいと考える理由は何なのか。 >その一端は、衆院選直後の24年11月、キャリアリサーチLab(マイナビ)がアルバイト就業者に行なった調査から透けて見えます。 >同調査で「年収の壁」がなくなったら、いま以上に「もっと働きたい」としたバイト大学生は、7割以上(72.1%)で、彼らの約半数(49.2%)は、「経済的ゆとりが(あまり・まったく)ない」と答えていたのです(「大学生アルバイト就業者の『年収の壁』に関するレポート」)。 >近年は、奨学金の借入経験を持つ学生が、学部生、院生(修士・博士課程の平均)で、ともに55%にのぼるとされます。 >このうち「貸与型」の借入総額は24年、平均で「344.9万円」と過去最大を記録(24年日本学生支援機構「学生生活調査」/同労働者福祉中央協議会「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」)。 >毎日の生活が決して楽ではない、あるいは多額の「借金」を背負った若者たちが、学生の間に少しでも多く稼いでおこうとする気持ちは、十分理解できますよね。 >24年、弊社が他社の協力を得てZ世代1600人以上に行なった定量調査(※協力:CCCマーケティング総合研究所)でも、Z世代にお金の借り入れについて聞きました。 >「いま・あるいは過去に借り入れをしていた(している)」との回答は約2割(19.2%)に留まりましたが(別途「覚えていない+答えたくない」が11.4%)、その内訳で「自動車購入」(39.7%)に次いで多かったのが「学費・奨学金」(20.6%)でした。 とくに大卒・院卒の20代に限れば、借り入れ経験のある男女の3人に1人以上(33.5%)が、学費や奨学金のために借金しており、インタビュー調査でも「(借金を)忘れたい」「リセットしたい」や「実家が『太い(裕福な)』子が羨ましい」といった声が相次いだのです。 >「投票離れ=政治離れ」か >そんななか、発信された「あなたたち若者は損をしている」といった玉木氏によるメッセージは、Z世代に「ようやく自分の味方が現れた」と強く感じさせたのでしょう。 >玉木氏はその後、Z世代の親世代にもあたる「氷河期世代」の救済をも訴えました。 >では、国民民主党に共感する若者が増えたことで、投票率は伸びたのでしょうか。 >衆院選における20代の投票率(小選挙区)は、90年の段階では6割近く(57.8%)ありましたが、96年に4割を切り(36.4%)、以後一度も5割を超えず、毎回3、4割台で推移しています。 >そして24年はといえば、20代の投票率は3割強(34.6%)で、前回の衆院選時(21年/36.5%)を、むしろ下回る結果だったのです(総務省「選挙関連資料」)。 >若い世代の間で、あれほど「年収103万円の壁」を巡る熱狂が見られたにもかかわらず、20代の6割超が、やっぱり投票行動に出ていない。 >こうした結果が、「日本の若者は結局、政治に無関心だ」と、上の世代を落胆させるのかもしれません。
政治には時代の先取りが必要ですね。政治家の未来社会の建設計画の提案が必要です。そうでなければその日暮らしになる。夢と希望がなければ、政治に魅力はない。
>本音で言えば、私も「せめて5割以上の若者には、投票に行って欲しい」とも思います。 >ですが近年、投票行動に消極的なのは、若者や「日本人」だけでもないようなのです。 >たとえば、40、50代における衆院選の投票率(小選挙区)。 >90年にはいずれも8割を超えていましたが、20代の投票率が急落した96年には両者とも7割前後まで下落。 >さらに24年にはいずれも5割台まで落ち込み、96~24年までの下げ幅は、20代より40、50代のほうが大きかったことが分かります(総務省公表値)。 >また、米国の大統領選挙(含・中間選挙)における世代別投票率を見ても、00〜16年までに実施された9回の選挙で、21〜34歳の投票率がその上の世代を上回った年は、ただの一度もありません。 >16年の同年代の投票率も約5割と、日本を多少上回る程度です。 >同じく「若低」の傾向は、英、仏、独など欧州においても見られます。 >北欧諸国のように、学校で実践的な「政治教育」を行なう国では、若年層の投票率が8割前後に達するケースもありますが、多くの国、とくに仏では18〜29歳における投票率(17年)が、なんと2割を割り込む(17.4%)ほど下がっているのです(20年文部科学省「諸外国における世代別投票率」)。 >仏の投票率は「有権者登録」をした人を元に算出しますが、若者は未登録割合が高いとされ、実際の投票率はさらに低いかもしれません。 >本気で政治家になりたい >もっとも、フランス政治を専門とする同志社大学政策学部の吉田徹教授は22年、朝日新聞の取材に対し、「投票率が低いことと政治無関心は、同義ではない」「フランスの若者は、(投票率が低くても)政治参加には積極的」だと答えています(同6月24日掲載)。 >確かに、政治関連のデモに大挙して参加する仏の若者たちは、政治に無関心とは思えません。 >日本のZ世代も、SNS限定とはいえ、バーチャル空間では「こたつ記事」ならぬ「こたつ民主主義」とも言うべき盛り上がりを見せており、必ずしも政治に関心がないわけではないでしょう。 >また、「この国を変えたい」と思いつつも、「誰に投票すればいいか分からない」「だから投票に行かない」との声は、今回のインタビュー調査でも多く聞こえてきました。
それは政治家からの提言がないからでしょうね。
>もちろん、20代の6割以上が投票に行かない日本の現状は、決して褒められたことではありません。
そうですね。日本人は政治音痴ですからね。
>ただ、これほどデジタルが身近になり、ショッピングも仕事も学びも、様々なことが自宅からネット経由で、こたつに入りながら可能になった現代において、限られた期間に「わざわざ」リアルの場に投票に出向くのは、明らかに以前より「面倒」だと感じやすいはず。 >その傾向は、なにも若者や日本に限ったことではないのです。 >「衆院選(24年)のときは海外にいて、投票に行けなかった。 >でも僕、本気で政治家になりたいんです」と話すのは、グローバルメーカーに勤務する阪本弘輝さん(実名・以下ヒロキさん)。 >慶應義塾大学在学中に、「議員インターンシップ」に参加、国会議員の事務所で選挙活動の手伝いをした経験があります。 >10歳のとき、父親が「ナゾの借金」を作って離婚、母と祖父母の家で育ちました。 >また中学校では、同級生によって、椅子から床に引きずり降ろされるなど暴力的ないじめに遭った、とのこと。 >さっそく、いじめのリーダー格(A男)を突き止めると、いじめを黙認する担任の先生と交渉し、「先生も(いじめを)大ごとにしたくないでしょう?」「それなら次のクラス分けで、僕とA男を必ず別のクラスにしてください」と迫ったといいます。 >同時に、不当ないじめに遭わないためにも、一心不乱で勉強し知識を身につけ、「別の(高レベルな)ステージ」に行こうと決意。 >受験勉強と並行して、むさぼるように古典(文学・哲学)や偉人伝を読みあさりました。 >「ケネディみたいに、言葉で世界の人々に影響を与えられるって、超カッケー(カッコいい)じゃないスか」。 >高校以降、真剣に政治家の道を模索し始め、大学では複数の分野にまたがる「総合政策学」を専攻。 >また授業で出会ったゲストスピーカーに頼み込み、「将来、政策を練るときのために」と、介護施設で1年間ボランティア活動に勤しみました。 >身近な祖父母の悩みや日本の少子高齢化を鑑み、未来の課題解決へのヒントを「現場で知ろう」と考えたそうです。 >就活では、最終段階まで進んだグローバルメーカーの面接で、新卒採用の責任者に対し、「いつか政治家になりたい!」「そのために、世界(海外)の中の日本を見たい!」と宣言。 >その甲斐あって、採用後は海外支局(タイ)に配属され、いまに至ります。 >本来は卒業直後、議員秘書になろうとも考えたそうですが、議員インターンシップの経験から、「政策云々以前に、議員になるまでの資金集めや、人間関係の構築がめっちゃ大変」だと気づいたとのこと。 >ゆえに、しばらくは様子見だと、ヒロキさん。 >タイでアジア方面との取引に関わりながら、「古典エヴァンジェリスト」の名で始めた、YouTubeチャンネル(「阪本弘輝のロード・トゥ・カエサル」)を運営。 >「立候補の際に必要な資金を稼げるかもしれないから」と、コツコツと地道に配信を続けています。 >文/牛窪恵
我が国は地球上に存在して、しかも世界に属していない。
日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく:世人を教え導く人] 頭を使うということは暗記力を示すことではなく自己の見解を明らかにすることである。英米流の高等教育機関において自己の個人的な見解を論文にて明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。 イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。 何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)
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